死人に口なしと報道犯罪をするマスゴミ

当ブログは以下へお引っ越ししました。

https://pachitou.com
ブックマークの登録変更よろしくお願いします。

（こちらはミラーサイトです）

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキング

人気ブログランキングへ

---------

なんかまた日本がCOP27で「また日本が化石賞」なんてのが報じられています。

化石賞というのはCOPとはなんの関係もない
自称環境団体がCOPに便乗して行っているものであって
おまけに主観で選んでいるとしか思えない内容が続いてきました。

脱・脱炭素を始めた欧州各国を批判すべきところが
やっぱり批判するのは日本。

日本のマスゴミは化石賞をさもそれなりの賞であるかのように採り上げますが、
ぜんっぜんそんなものではありません。

では、まずは維新の会から。
維新の会も順調に第二民主党という実態が隠せなくなってきました。

【大阪府「特例」天下り　「公募するのが不適切」　知事が適正さ強調】
　大阪府の職員OBらが「特例」の手続きで府指定出資法人の役員ポストに天下っていた問題で、吉村洋文知事は11日、報道陣の取材に「ルールの範囲内で進めている」と述べ、適正な手続きだと強調した。

　大阪府では、府が一定額を出資する指定出資法人（20法人）などの外郭団体にOBらが再就職することを制限している。再就職にはOBらが「人材バンク」に登録し、法人側も原則、ハローワークに求人を出すなど民間人が参加できる公募の手続きが義務づけられている。こうしたルールは府職員基本条例（2012年施行）や指定出資法人の採用に関するガイドラインに定められている。

　ただし府によると、ルールには特例があり、指定出資法人のうち特定の役員ポストは府政に精通した人材を充てる必要があるとして、公募を省略してOBらが再就職している。特例は「人的関与」と呼ばれ、府が人事に積極的に介入している。再就職候補者の選定は第三者機関の承認も得た上で、知事が法人側に推薦する形で進めているとしている。

　毎日新聞は9日付の紙面でこの問題を報道した。吉村知事は一連の手続きについて「おかしな天下りを根絶しようと、人的関与の手続きを府の戦略本部会議（10年）で決め、公表している。人的関与についてポストの1個1個が正しいのかという議論があるのは分かるが、公募するのが不適切なポストであり、府が関与しないのはおかしい」と正当性を主張した。【石川将来】
(2022/10/11 毎日新聞)

あれ？維新って過去に天下り批判とか、
校長の公募とかやってませんでしたっけ？

維新の会は来年の統一地方選挙に合わせて
候補者を募集しているのですが、その募集が以下。
「地方議員というキャリアを転職の選択肢に」

議員をちょうどいい転職先という扱いにしてしまう維新の会。
まぁ、身を切る改革と、根拠のない期待感を保っている人がいる
というところくらいしか売りがないですからね。

先日代表選挙をやりましたが、

これが
代表　　松井一郎
共同代表馬場伸幸
副代表　吉村洋文
幹事長　藤田文武
総務会長柳ヶ瀬裕文
政調会長音喜多駿

代表選挙後にこうなっただけです。

顧問　　松井一郎
代表　　馬場伸幸
共同代表　吉村洋文
幹事長　藤田文武
総務会長柳ヶ瀬裕文
政調会長音喜多駿

実質的支配体制は変わらず、肩書きをちょっと変えただけでしかありません。

そういや改憲勢力だから敵だ！と維新をおおっぴらに敵扱いして
立民と組んで野党の質問時間を分配しないなんてことをやってきた
日本共産党は立民と維新が共闘することで
自分たちが立民に手を出しにくくなってしまって愚痴っていますが、
党員の方は相変わらず非現実的なところに逃げ込んでいるようです。


-----
香西かつ介 日本共産党　@kouzai2007・
「共産党は無謬主義」…そんなことはない。誤りは様々あったし、それと正面から向き合って乗り越えてきたからこそ今がある。これからも同じ姿勢でがんばりぬく
#日本共産党100年の歴史と綱領を語る　
-----

阪神教育事件、リンチ殺人事件、数多の強盗殺人、テロ事件の数々。

日本共産党はいまだにきちんと認めて謝罪していません。
事件を起こした人たちを片っ端から他人扱いすることで
日本共産党とは関係ない事にして誤魔化し続けてきました。

そして選挙に際しては毎回公選法違反。

道交法も無視した違法駐車。

選挙で負けようと不破哲三（上田建二郎）、志位和夫らはけっして責任を取らず
20年以上も居座り続けているくらいには自浄能力がありません。

そういう政党に不都合な事実からは目をそらし続けながらついていく信者達。
うーん、カルトと何が違うんでしょう？

そうそう、毎日新聞の印象操作記事。
文鮮明が安倍派がどうたらこうたらという記事。

あれは１９８９年当時の安倍派、安倍晋太郎の時代の話です。
そもそも安倍晋三は議員になってすらいません。

その後、小泉政権において、安倍晋三は拉致問題を交渉するにあたって
当時北へ接近していた統一協会を利用しました。

毎日新聞が深い関係がどうたらこうたら匂わせようとしていますが、
小泉訪朝前後の安倍晋三は有田芳生などにも統一協会ってどうなの？
なんて確認するほど関係が薄かったようです。

その後、小泉純一郎から政権の禅譲を受けて総理となるわけですが、
その直前に統一協会が北へ資金を提供するルートを規制するなど、
統一協会とは表向き対立しないようにしつつも距離を取りながら
統一協会の資金源に規制をかけていったことは有田芳生が明らかにしています。

毎日新聞の記事は報道犯罪、印象操作の典型的な事例だと言えます。

そして便乗しようとそれを受けてフジテレビが出してきた記事が以下。

【文鮮明氏“安倍派中心に数を”　旧統一教会の政界工作が判明　「1989年の発言録」に記録】
(2022/11/7 FNN)
安倍晋三ではなく安倍晋太郎の安倍派に対しての話であるのに
毎日新聞がやろうとしている印象操作をより露骨に行うため
ニュースの冒頭にわざわざ安倍晋三元総理の街頭演説での映像を付けています。

これも典型的な報道犯罪だと言えるでしょう。

こんなのに広告を出している企業があったら
企業として報道犯罪を応援するということになりかねません。
これは毎日新聞とともにスポンサーにお問い合わせ案件ですね。

さて、韓国と言えば非公開で会談すると
相手側の発言内容を捏造するという事を当たり前に行います。

過去に韓国側に日本側の発言を捏造されて嘘を発表されまくってきたことなどを考えれば
基本的に彼らを信用して非公開で会談をするということやってはいけません。
そういう国であると言うしかありません。

どうやらEU大使はそんなことを理解していなかったようで。

【共に民主党報道官・金宜謙議員が駐韓EU大使の発言を歪曲…正式抗議受けて謝罪】
野党・共に民主党の議員で報道官を務める金宜謙（キム・ウィギョム）氏も発言で連日物議を醸しており、その資格があるのかと疑問の声が上がっています。今回は、李在明（イ・ジェミョン）同党代表と駐韓欧州連合（EU）代表部大使の会話を同報道官が報道機関に紹介した際の内容について、EU大使側が「我々側の発言が歪曲（わいきょく）された」と正式に抗議するという事態が発生しました。すると、金宜謙報道官は自らの過ちを認めました。そうならば意図的にウソをついたという意味になり、正式な抗議がなかったら誰も気付かなかったことになります。
～以下省略～
(2022/11/9 朝鮮日報)

こういうのって被害に遭わない限り理解しないんですよね。
大使としてまともな大人として相手にしてしまって大失敗と。

ただ、日本と違ってはっきり捏造された事を抗議するのは良いと思います。
日本だと岩屋毅みたいに韓国の都合を優先して
日本の自衛隊の名誉を傷つけようともかまわないのが防衛大臣をやっていたくらいですから。


さて、会社を散々食い物にし、
ツイッターのトレンドやニュースを
左翼、ポリコレ、フェミ方向にひたすら偏らせ、
さらには保守的な内容のものやポリコレへのカウンター、
一部のアニメ関連などについてシャドウ版を乱発して拡散されないようにするなどしていました。

そんな穀潰しかつ言論の不自由空間を作ってきたTwitterJP社員が
イーロン・マスクによってまとめて解雇されました。

途端にTwitterのトレンドなどが平和になって使いやすくなりました。

https://togetter.com/li/1969670

その件でさっそく左翼メディアが噛みついています。

とくに朝日新聞系のハフポスト日本版は
うざいぐらいTwitterのトレンドに流れていたのですが
もともとマイナーメディアであるためか、
完全にトレンドに流れなくなりました。

この都合の悪い事実に対してハフポストはこんな記事を出しています。

【イーロン・マスクのTwitterは、LGBTQにとって安心できない場所になりつつある
“言論の自由”を取り戻すと宣言したマスク氏。しかし彼が守ろうとしているのは、言論の自由ではない。】
(2022/11/5 ハフポスト日本語版)

実質的にTwitterJP社員と結託して言論の不自由空間を作り、
やりたい放題をやっていた側が何をほざいているんでしょうかね？

東京新聞はこんな社説を出しています。

【＜社説＞ツイッター買収　公共性を保てるのか】
(2022/11/9 東京新聞)

いや、お前ら東京新聞は自分のことを鏡で見ましょうね。

Twitterを利用して商売に繋げていた左翼メディアは
今回のTwitterJP社員の大量解雇で売り上げも相当落ちそうです。

朝日新聞は特に複数のメディアを作って
朝日系列のメディア内でボールを転がすようにニュースを転がして
ソースロンダリングを行うという手も使ってきましたが、
Twitterでトレンドに毎回のように記事を紹介させていたものがなくなり、
広告効果が落ちることになるでしょう。

朝日新聞は早いところニュース事業から撤退して不動産屋として引きこもった方がいいですよ。

---------

↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓

人気ブログランキング

バナー表示されない方はこちら（人気ブログランキング）をおねがいします。