表現規制を弄ぶ連中には警戒を

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１３日投開票の新宿区長選挙では
立民、共産、れ新の推すよだかれんがダブルスコアで落選しました。

支持者達は「投票率が高ければ勝っていた」とか言っていたりします。
投票率が上がって票が増えたら全部その票が自分たちに入ると考えてるんですよね。

社会党や共産党が過去にそういう皮算用で選挙に負けてきたというのに
学習能力がないのでしょう。

民主党政権のときに
「若者を投票できるようにすれば俺達に投票するから俺達が有利になるはず」
という考えから投票年齢を１８歳に引き下げるということをやりました。

ですが進学、就職という重要な時期を迎える子供達にとっては
民主党不況のように政府の政策によって
自分たちの就職の足を引っ張られることを良しとするわけがありませんでした。

ということで投票年齢を引き下げたら増えた分の多くは民主党ではなく
自民などに流れました。

自分たちに都合の悪い情報は隠せばいいとしか思っていないので
反省ができない彼ら左翼は何度も何度も同じ間違いを繰り返すのだろうと思います。

枝野幸男があらためて「消費税減税は間違いだった」と講演したようです。

【消費減税の訴え「間違いだった」　立憲・枝野氏、公約見直しに言及】
立憲民主党の枝野幸男前代表は12日、さいたま市内で講演し、昨年10月の衆院選で当時代表として消費税率の引き下げを訴えたことについて「政治的に間違いだったと反省している」と述べた。立憲は今夏の参院選でも消費減税をかかげていたが、次期衆院選の選挙公約では「見直すべきだと思っている」との見解を示した。

　枝野氏は、衆院選を振り返り、「敗軍の将として、あれ（消費減税を訴えたこと）が敗因の大きな一つだ」と述べた。立憲が医療・介護や子育てなど社会保障の充実を主張していたことに触れ、「そこにお金をかけると言いながら、時限的とはいえ減税と言ったら、聞いている方はどっちを目指すのか分からなくなる。有権者を混乱させてしまった」と述べた。

　また、枝野氏は「消費税減税で（選挙に）勝てるんだったら、とっくの昔に社民党政権ができている」と述べ、消費減税の訴えだけでは選挙での支持拡大にはつながらないとの見方を示した。

　昨年10月の衆院選で立憲は、枝野氏を代表として消費減税策を共産党などと共通政策として合意。5%の時限的な消費減税を掲げて戦った。だが、議席を公示前の109から13減らし、枝野氏は責任をとって代表を辞任した。（神沢和敬）
(2022/11/13 朝日新聞)

消費税減税で選挙に勝てると思っていたけど勝てなかったから間違いだったというのも極端に過ぎると思います。
というか現状の立民の党としての政策を否定しちゃっているわけですし。

本気で昨年の総選挙で政権が取れるつもりだったんですからね。

ただ、減税だのという立民の政策が
きちんとした理屈に基づいて打ち出されているのではなく
選挙でウケそうかそうでないかというところでしか考えてなかった
ということを枝野幸男が講演でこうやって裏付けてくれている事が一番大きい問題でしょう。

本来なら立民執行部は枝野の口を塞いでおくべきですが、
党代表になるために泉健太は小沢一郎を頼りましたが、
党代表になった途端に手のひらを返して約束を反故にし小沢には役職を与えませんでした。

これに激怒した小沢は泉健太から手を引いて泉健太を無視。
泉健太は党内でなんの力も無い存在になっています。
そんな泉健太執行部では、
立民の主流である極左グループに近い枝野幸男は止められないでしょう。

先の参議院選挙も枝野ら旧執行部グループは
泉健太に近い人達は全く応援せず、
立民の中で自分達に近い候補者だけを応援して回ってたくらい
党内は分裂していますからね。

こういう内ゲバ体質は旧社会党の頃から全く変わらないと思います。
少しでも現実路線を主張したような議員は
党内を牛耳っている左派の連中が全く応援せず、
ということを旧社会党もやっていましたからね。

そんな連中が多様性だのなんだの言っているんですから笑うしかありません。


さて、地方選挙では１１月１３日に投開票が行われた
岩手県滝沢市長選挙で
自民が応援した武田哲氏が当選しました。

【滝沢市長選　武田哲氏が初当選　２０００票差【岩手】】
任期満了に伴う滝沢市長選挙はきのう投開票が行われ、新人の武田哲さんが初当選しました。

開票結果は、武田哲さんが１万１０５７票、主浜了さんが９０３９票と、新人の武田さんが現職の主浜さんを２０１８票差で下し８年ぶりの選挙戦を制しました。

武田さんは滝沢市出身の５８歳。県議会議員を１期目の途中で辞職して無所属で立候補し、盛岡赤十字病院の滝沢市移転などを訴えました。自民党と公明党が支援しました。

一方、現職で元参議院議員の主浜さんは２期目を目指し中心市街地の形成などを訴えましたが及びませんでした。

投票率は４４．４９％で３人の選挙戦となった２０１４年を６・６６ポイント下回り過去最低となりました。
(2022/11/14 岩手朝日テレビ)

小沢一郎の子分である主濱了は
民主党の国会議員でしたが、２０１６年に参議院議員の任期満了に伴って
政界引退を表明して引退したはずでした。

２年後の２０１８年に岩手県滝沢市の市長選挙に出馬。

元民主党の国会議員がその知名度を生かして地元の首長選挙に出る
というパターンはそこかしこでありますが、
特に小沢一郎の影響力の強い岩手県においては
小沢一郎らの選挙協力も得られる事を考えれば
確実に勝てるという考えだったのかもしれません。

そして主濱了は滝沢市長に当選。

今回の選挙が現職有利な現職２期目を目指す選挙となっていました。

ですが、自民・公明の推す武田哲に敗れて落選。

親分の小沢一郎も昨年の選挙で比例復活という情けない状態に陥っていましたが、
いよいよもって小沢一郎も落ち目と言った所でしょうか。

小沢一郎は岩手県の衆議院選挙区減で
選挙区が重なる黄川田徹を政界引退に追い込んでまで
岩手３区を守り続けたんですけどね。

地方選挙と言えば、松戸市議会議員選挙が１１月２０日に投開票となります。

議員の権力を悪用して松戸市のご当地vtuberの戸定梨香を潰しにかかった増田かおるが出馬しています。

フェミ過激派は自分達がマウンティングするために
常に攻撃する対象を探しているような状態ですが、
松戸警察署が戸定梨香を宣伝に採用したところ
全国フェミニスト議連という団体がこれを排除させるために圧力を掛けました。

https://afer-fem.org/?p=1416

議員という権力者が圧力をかけたわけで
これによって戸定梨香を使った広報動画などが削除されました。

その後、自分達の圧力によって動画などを削除させて
ご当地vtuberの活動を潰しておきながら、
その件についてこんなビラを松戸市内で配布。

自分達は誤解されているなどと主張して
被害者ぶるというろくでもないことをやっています。

ちなみに全国フェミニスト議連という団体については

wikipediaにも所属するメンバーのリストがありますが、
国会議員では石垣のりこ、福島みずほらが参加しています。

自分達が気に食わないという理由で
二次元キャラだろうが議員の権力を使って潰しに行くような団体に
自分の地元の議員で所属しているのがいないか各自確認した方がいいでしょう。

自分達がマウンティングするために
攻撃対象の二次元キャラを探しては燃やして回るような団体とそのメンバーなんて

ブログ主は全力でお断りです。

この点では先の新宿区長選でフェミニスト議連メンバーのよだかれんが落選したことは

マウンティングのために表現規制をやっている連中が落ちたということで

ブログ主は肯定的にとらえています。

さて、日韓首脳会談が行われたようです。

旧朝鮮半島出身労働者問題（朝鮮人応募工問題）は
日韓請求権協定によって韓国側がすべて負担することで決着している話です。

あらためてこのブログで「朝鮮人応募工」と書いている理由を説明しますと、

朝日新聞や韓国は徴用工などと言っていますが、

「民間企業の求人募集に応募した」

旧朝鮮半島出身労働者が金を寄越せと裁判を起こしている問題です。

民間の求人に応募しているんですから徴用ではありません。

ですので日本政府も「旧朝鮮半島出身労働者問題」としています。

日韓請求権協定で完全解決している話ですので

日本側は
「約束を守ってください」
以外の選択肢はありえません。

ところが林外務大臣、
八方美人外交を「楕円の外交」などとドヤ顔している程度の外務大臣ですが、
この林大臣の主導下で先に行われた次官級会議では
日韓請求権協定で解決済みというところでの解決はしないことで両国が合意した
という事を韓国側および韓国に依拠するメディアに発表されました。

本来であれば林外務大臣はこれに抗議して
日韓請求権協定違反となるのでそんな韓国側の一方的な話は否定すべきですが、
林外務大臣は完全にだんまりを通してきました。

そんな中で行われた日韓首脳会談では
「徴用工問題の早期解決を図ることで改めて一致した」
と岸田総理が発表しています。

日本側にとっては日韓請求権協定で完全に解決し終わっている話でしかありません。
日韓請求権協定に基づいて韓国政府が補償すればいいだけです。

それ以外のどのような解決策であっても
それは韓国側に対して日本が何らかの譲歩をすることであり、
日韓請求権協定を日本側から破る前例を作る事になりかねません。

そうなれば日韓請求権協定で解決したという話は無かったことにされ、
韓国側は今後も無限賠償請求コンボを繰り返すだけです。

そもそも、そこ（日韓請求権協定の無効化）が目的で
文在寅が政府ぐるみで国と国との約束を破って穿り返してきたのが

今回の話の根っこにあります。

安倍、菅政権でやっていた

「韓国は約束を守って下さい」

と韓国側が日韓請求権協定を遵守するまでは

日本側から一切何もしないというのが一番正しい対応法です。

どうせ米国から日韓で仲良くしろとか言われたから
岸田政権は二つ返事でへーこら従っているのでしょうけど、
譲ってはならないラインを譲りそうになっている事は大きな問題です。

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