あの朝日が嫌がるのだから正しい政策

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立憲民主党の連中が「統一協会がー！」で自民を叩くために
子供家庭庁の「家庭」と付いているのは統一協会と
自民党との癒着を示す証拠だとかなんとか言っているようですが、
なんかもう難癖を付けられればなんでもいいという感じですね。

昨年、立憲民主党が党を挙げて宣伝してた事の一つが以下。

【立憲民主が「子ども家庭庁」設置チーム　「本家」自負、自民に協議呼びかけ】
　立憲民主党は１３日、子供をめぐる政策の司令塔となる「子ども家庭庁」を設置する議員立法に向け、ワーキングチーム（ＷＴ）を立ち上げた。自民党の「こども庁」構想の対案とし、今国会への提出を目指す。与野党共同での議員立法も視野に、自民に協議を呼びかける方針。

　立民は１３日の党会合でＷＴ発足を決定した。泉健太政調会長は「どれだけ子育て家庭に寄り添って（各省庁が現在所管している）さまざまな権限、財源を集約できるのかが大事だ」と述べた。大西健介政調会長代理が座長を務める。

　旧民主党は平成１６年の参院選で公約して以来、「子ども家庭省」の設置を主張。２１～２４年の政権時代に検討を進めたが、実現できなかった。
(2021/4/13 産経新聞)

むしろ元々は「子供庁」だったんですよ。
それが「子供家庭庁にしろ！元々は俺たちの政策だ！」
「俺たちは民主党政権の時から提唱していたんだ！」
とゴネたので子供家庭庁に名前が変わったんです。

立民の主張通りなら立民こそ統一協会とズブズブなんじゃないですかね？

では、次はこちらの記事

【トヨタ・ソニーなど国内8社出資 先端半導体の国産化へ新会社】
次世代の半導体の開発競争が世界的に激しくなる中、トヨタ自動車やソニーグループ、NTTなど日本の主要な企業8社が、先端半導体の国産化に向けた新会社を共同で設立したことが明らかになりました。経済安全保障上、重要性が増す先端半導体の5年後の量産化を目指すことにしています。

関係者によりますと新会社の名称は「Rapidus」で、
▽トヨタ自動車、
▽デンソー、
▽ソニーグループ、
▽NTT、
▽NEC、
▽ソフトバンク、
▽半導体大手のキオクシア、
▽三菱UFJ銀行の8社が出資します。

新会社では、自動運転やAI＝人工知能、スマートシティーなど大量のデータを瞬時に処理する分野に欠かせない先端半導体の技術開発を行い、5年後の2027年をめどに量産化を目指します。

政府も研究開発拠点の整備費用などに700億円を補助することにしていて、近く、西村経済産業大臣が発表する見通しです。

先端半導体をめぐっては回路の幅をできるだけ細くして性能を高める「微細化」の技術開発で、アメリカや韓国、台湾のメーカーがしのぎを削っています。

現状では3ナノメートルまで量産化が進んでいますが、新会社では海外で働く日本の技術者を呼び戻すなどして、世界でも実用化されていない2ナノメートル以下の半導体の生産に道筋をつけたい考えです。

さらに政府は、欧米との共同研究を加速させながら、日本の強みである半導体の製造装置や素材などを生産する企業とサプライチェーンを構築し、国内の生産体制を強化することにしています。
～以下省略～
(2022/11/10 NHK)

わざわざ中国へ進出させてarmの技術をパクらせた孫正義のソフトバンクがいる
というところがとても気にかかりますが、
まぁarmを持っているからというところが理由でしょうかね。

民主党政権で徹底的に潰された国産半導体について
ようやく立て直しを狙うための動きが出てきた事は大歓迎です。

問題は宏池会が政権を持っているという点でしょう。
財務省派閥ですからね。
これまで30年にわたる不況を作ってきた主犯は
円高デフレ誘導を続けてきた財務省と日銀だと言っていいでしょう。

民主党政権、細川連立政権、村山政権（自社さ）などで
反日左翼が政権を持っている時は特に円高誘導、増税などが進められてきました。

細川連立政権では大蔵官僚に言われるがままの藤井裕久大蔵大臣が
円高政策を採って国内の産業空洞化を加速させました。

村山政権の時は自民党側は宏池会と田中派が党内有力派閥であり、
やはり財務官僚と極めて近い政権でした。
村山内閣は消費税増税法案を通して
橋本政権で消費税増税をスケジュール通り実行して
多少持ち直しはじめた日本経済に大打撃を与えて国内の不景気を固定化させましたし、
民主党政権になると再び藤井裕久が財務大臣となり、
政権発足と同時に円高を奨励する言動を繰り返し
白川方明という財務省の犬と言って良い最悪の日銀総裁が徹底的に金融引き締め。
これにより一気に円高へ。

政権を取る前に散々官僚イジメをやっていたこともあり、
官僚に相手にされない民主党政権に対して
財務官僚だけは彼らを持ち上げ、擁護し、
他に頼る所がなくなっていた民主党を利用して
行きすぎた円高の固定を実現。
あげくに消費税の二段階増税法案を通しました。

自民党の方はと言えばその裏で宏池会も経世会（田中派）と言った

財務官僚と近い派閥が弱体化、
清和会が盛り返している中で安倍晋三が総理に返り咲いた事で

それまでの間違った円高デフレ誘導政策を止め、
金融緩和を実施することで円安へと修正されていきました。

ところが自分の母親と向かい合う根性すらないテロリストの八つ当たりによって
安倍晋三が暗殺されてしまい、
自民党内での清和会と宏池会のパワーバランスが崩れました。

岸田総理が何か政策を打ち出そうとしても、
安倍晋三元総理がある程度修正を加えていたためバランスが取れていたものが
安倍晋三が無くなったということで宏池会の財務省の犬たちが
ここのところ嬉々として次から次へと増税策を言い出している状態です。

日銀の黒田総裁の任期満了も近くなってきており、
このままいけば財務省主導で再び白川方明のような
国民の命より財務省の利権という人間を日銀総裁にする可能性が高いと考えられます。

せっかくの円安という国内への生産回帰の追い風を潰しかねません。

今回の半導体開発の流れに対して、
中共を宗主と仰ぐ隣の半島の新聞社と言って良い朝日新聞が
こんな社説を出しています。

【（社説）半導体新会社　国の主導で成算あるか】
　最先端の半導体開発を掲げる新会社が立ち上がった。国が多額の補助金をつぎ込むという。だが、政府のかけ声と税金頼みで成算が得られるほど、この分野の競争は甘くない。官民の役割分担をはきちがえた政策は、再考すべきだ。

～中略～

政府は昨年度補正予算で、ＴＳＭＣの国内工場誘致などに６千億円を投じた。今年度２次補正案にも半導体関連に１・３兆円を計上した。物価高で国民の暮らしが打撃を受けるなか、円安で潤う大企業を破格に優遇する政策に、納得感は乏しい。

　高齢化による社会保障費の増加で財政は火の車だ。子育て施策や脱炭素投資の財源確保にも四苦八苦している。成算なき事業に湯水のごとく国費を注ぐ余裕はないはずだ。
(2022/11/17 朝日新聞)


とてもわかりやすい反応です。

朝日新聞ら日本の反日マスゴミは
「悪い円安がー！」
を連呼しつづけ、なんとしても円安を止めてやると世論誘導を続けています。

円安によって日本の競争力が回復しはじめ、
生産も国内回帰が始まっている状態で、
一番苦しいのは中韓であることは間違いないでしょう。

そして半導体の先端技術を再び日本に戻すということは
それに付随する部品、機械類の生産も日本に戻すことに繋がっていくでしょう。

経済安全保障という考え方からしてもとても重要です。

だからこそ逆に朝日新聞はなんとしても
日の丸半導体産業の復活を否定したいのでしょう。

高齢化による社会保障のために半導体に投資するなー！
脱炭素のために半導体に投資するなー！

将来のために投資するのをやめて
目先の高齢者のためにさらに予算を回せなんてアホもいいところです。

電子機器がさらに広がり、AIやロボット技術もどんどん進化し続けています。

将来の経済を考えれば半導体の重要度はさらに上がっていくのは間違いないでしょう。
そうした明らかに需要が高まっていくであろう分野に投資して何が問題なのでしょうか？

あの朝日新聞がこう言っているのだから、
半導体への投資は正しいとむしろお墨付きを得たと言っていいでしょう。

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