総理に相応しいアンケートはあてにならない

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なんか11月19日の池上彰のニュースうそだったのか！で
やっぱりまた嘘をついていたようです。
「コスタリカは軍隊を放棄した平和の国」
などと抜かしていたようです。

コスタリカは何かあれば米軍が飛んできますし、
警察が重武装してたりする国です。

軍隊がない（戦力が無いとは言っていない）
です。

そうそう、余計なことはやるけど公約実現はゼロでおなじみの
小池百合子がまたなんか余計なことをやったようで
東京都の職員にタートルネックやセーターなどを着用することで
暖房コストを下げようとかいう事をやっているようです。

冷房28度も小池の思いつきでしたけど、
実行するのは思いつきの政策か利権がらみばかりですね。

そんな小池百合子は

【太陽光パネル義務化、ハウスメーカーへの支援策発表　東京都】
　２０２５年度から実施予定の戸建て住宅などへの太陽光発電パネル設置義務化について、東京都は１８日、事業に積極的に取り組むハウスメーカーへの支援策を発表した。支援策を広げることで、円滑な実施に向けた環境整備を進めたい考えだ。

　この支援策を進めるため、都は都議会第４定例会に提出する補正予算案に関連費用３０１億円を盛り込む。このうち、太陽光パネルを載せた住宅の商品開発や施工の技術向上に向けた取り組みを一部助成する事業に１６３億円を計上。住宅の所有者への還元を図るため、リースや電力の販売とのセット、事業者が費用負担してパネルを設置する「屋根貸し」など、太陽光パネルを設置する初期費用がゼロとなる取り組みをする事業者への助成制度の準備のため、３５億円を充てる。

　また、新制度への問い合わせや補助制度などについて、都民や事業者から相談を受けるワンストップの総合電話相談窓口の設置や運営に１０００万円を、太陽光発電の知識向上のための事業者への技術面のサポート、維持・管理やメンテナンスの方法についての都民向けの情報提供のために２０００万円を計上した。

　小池百合子知事は１８日の定例記者会見で「制度の準備に着手する事業者の体制整備を強力に後押しする。それによって太陽光発電をはじめとする住宅の再生エネルギーの導入を加速化し、環境性能の高い住宅モデルの拡充を図っていきたい」と述べた。【竹内麻子】
(2022/11/19 毎日新聞)

意地でも新築住宅などに太陽光パネルを義務化するつもりのようです。

すでにいろいろ問題がわかっている上に
太陽光パネルの義務化で太陽光パネルの代金としてお金が流れる先は
基本的に中国です。

そんなことをやるのであれば
都内に多い断熱係数のくっそ低い住宅、ビルに対して
断熱係数を一定以上に引き上げる事で
冷暖房の効率化を図ったほうがよほど先のためにもいいでしょう。

下手をすれば10年で壊れるかもしれない、
しかも再生不可能な汚染物質となりかねない太陽光パネルなんてやるのなら
安く建てて売る事を優先する業界のために
他国に比べて二回りは断熱面で遅れている
住宅、ビルそのものの断熱性能を上げるべきでしょう。


さて、衆議院の10増10減により広島県は選挙区が減る予定です。
このため広島5区の寺田稔は
茂木派の新谷あたりとまずは選挙区出馬を争わなければいけなくなります。

国益より派閥益を優先する動きを取ってきた岸田総理は
米国から日本を警戒される原因となった媚中派の林芳正を外務大臣に留任させ、
東大法学部～大蔵省出身の典型的な大蔵族議員の
岸田派の仲間の寺田稔に「元大臣」という箔を付ける
ということも考えての人事だったのでしょう。

そして安倍政権と違い党内の調査、人の意見をあまり聞かない岸田総理は
ろくに身体検査もせず大臣に選んだのでしょう。
そしてその結果が更迭を余儀なくされる事態へと至りました。

岸田総理って深く考えてそうで考えていないなと思います。

統一協会問題の件でもろくに考えもせずマスゴミの策にまんまと乗っかって
完全に手を切るとかいう事を表明しました。

憲法の信教の自由を考えれば
この発言はどう考えても自爆にしかならないので、
事前にきちんとどのような結果になるか
ある程度シミュレートしていればこのような判断はしなかったと思います。

でもブレーンは財務官僚とその息のかかった人間達だけで固め、
他からの意見は聞かないで短慮で決めてそのまま発表。

話を聞くと言っていた割には
まともな意見が入ってこない体制を作ってしまっているように思います。

マスゴミは寺田稔の首も取れた！これで3人目だ
いよいよ政権を倒すぞとお得意の「また支持率が下がった」攻撃を始めました。

そしてこういうマスゴミの攻撃が始まると
自民党側が間違った選択肢を引くように世論誘導をかけます。

仮に政権が倒れて替わりの総理がマスゴミのミスリードどおりに選ばれなくても
世間の希望と違うという事を理由にさらに叩けばいいだけです。

以下、毎日新聞の記事から。

【「首相になってほしい人」1位は河野太郎氏　毎日新聞世論調査】
　毎日新聞が19、20日に実施した全国世論調査では、携帯電話での回答者639人に、日本の首相になってほしいと思う人の名前を1人挙げてもらった。最も多くの回答者が挙げたのは河野太郎デジタル相の93人（全体の15％）。次いで岸田文雄首相の74人（同12％）だった。

　何らかの回答を書き込んだのは516人（同81％）。「いない」という趣旨の回答が41人（同6％）で、具体的な人名を挙げた回答が分散する中、河野、岸田両氏のほかに10人以上が挙げたのは次の通り。

　高市早苗経済安全保障担当相33人▽石破茂元自民党幹事長29人▽小泉進次郎元環境相21人▽菅義偉前首相20人▽山本太郎れいわ新選組代表16人▽吉村洋文大阪府知事16人▽橋下徹元大阪府知事15人。【野原大輔】
(2022/11/20 毎日新聞)

麻生政権の時はまず自民党を内側から分裂させようと
自分が閣僚に選ばれなかったことに不満を抱いていた渡辺喜美を
マスゴミは徹底的に持ち上げ、
「次の総理に相応しい人一位」
と、いつものでっちあげアンケート数字で扇動。

これで気持ちよくなってしまった渡辺喜美は
調子に乗ってマスゴミと一緒になってパフォーマンスに走ります。
カメラとともに総理が国会審議に出席中で不在であることがわかっている首相官邸を訪問。
退陣しろという直訴状を渡そうとしました。

その後、民主党政権になると今度は小沢一郎が鳩山弟と結託し、
舛添要一を唆して自民党を分裂させて
二度と自民党が政権に戻れないようにすることで
民主党政権を永続させようとしました。

そしてマスゴミもこの動きに乗っかり、
今度は次の総理に相応しい人一位に舛添要一を持ってきました。

ですが、元々人望のない舛添要一に付いていく人間は誰もおらず、
自民党を割ることに失敗し寂しく離党し、新党改革へと合流しました。

このとおり、マスゴミの

「次の総理に相応しい人」「次の総理になってほしい人」
というアンケートは情弱な自民党の老人議員層も狙って
ミスリードをする目的のために使われてきた過去があります。

先の自民党総裁選ではマスゴミが河野太郎を勝たせようと持ち上げたり、
高市早苗に注目がいかないようにするために

岸田と河野の二人だけに絞ってインタビューしようとしたり、
「外相経験者に質問します」
などと河野太郎と岸田文雄以外だけにしか質問がいかないようにするなど
露骨な事をやりました。

あげくに高市早苗も回答する質問になってしまった際には
「4人に聞いちゃったかぁ……」
と記者が愚痴る音が撮られています。




岸田内閣が立て続けに3人も閣僚が交代となったことで
さっそくマスゴミが内閣改造か？
なんて憶測報道をしています。

内閣改造をすれば内閣が弱くなります。

それこそマスゴミが党内不和を煽ったりやりやすくなります。

統一教会問題についての対応も岸田総理は他人事だと思って判断を誤りました。

宏池会は官僚派閥で官僚の話ばかりしか聞いてない事もあってか、

派閥全体が情弱というところも痛いです。
テレビばかり気にしてなにがどう悪いのか、憲法違反との整合性はどうなのかと
冷静に分析もしないで軽々に判断したのは岸田総理ですので自業自得ですが、

岸田総理の周辺を固める財務官僚と宏池会の特に財務省に近い連中は

財務省とテレビしか見てないんでしょう。

もし、岸田総理が支持率対策を考えているのであれば

内閣改造よりも宮沢洋一を更迭することをオススメします。

財務省の利益のためだけに
次から次へと増税を言い出す従兄弟の宮沢洋一を
「コロナで傷ついた経済の再生が最優先だ。今は増税している場合ではない」
とでも言って無役にしてしまうといいと思います。

批判の原因の一つになっている
「とにかくあの手この手で増税したい」
という財務官僚の省益の代弁者の筆頭の宮沢洋一を黙らせるだけでも
多少は効果があると思いますよ。

無能な財務官僚族の宮沢一族の一員の岸田総理は
親戚中から爪弾きにされるかもしれませんが。

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