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2022年 11月 24日
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韓国の梨泰院の将棋倒し、圧死事件の件で 遺族などが22日に記者会見を行ったとのことです。 セウォル号の時は実際には事故とは全く無関係な人達までが 政府に自分達の暮らしの補償などを求めてデモなどの抗議活動を行い、 なぜか港に仮設住宅を設置させてしばらく国の金で生活していました。 梨泰院の件でも同じ事をやるのではないかと考えられます。 でもセウォル号の時と違って遺体が不明とかいう状況ではないため 実は巻き込まれて大怪我したとかそういうあたりの難癖で来ると思われます。 では、まずは共同通信のこんな記事から。 【政府、不安をあおる寄付勧誘を禁止と明記】 政府は18日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を巡る被害救済新法の概要を与野党6党に提示した。現在や将来の重大な不利益を回避できないと不安をあおる寄付の勧誘を禁止すると明記した。 (2022/11/18 共同通信) さすがに特定宗教だけを指定して取り締まるとなれば 憲法違反となる可能性が非常に高くなりますから、 こういう内容になるのは当然だろうと思います。 そしてこのような内容となれば統一教会だけでなく 他の新宗教も含まれることになります。 根拠もきちんとしめさず不安を煽ることを武器としてきた 日本共産党やマスゴミも取り締まってもらいたいところですが、 どうせそこまではできないでしょうけど。 立憲民主党と維新の会はなおのこと政府案を否定して 憲法違反の内容が軸となっている立民・維新の共同提案の法案に固執するフリをして、 対策法案が成立しないように立ち回るしかないだろうと思います。 なお、立民・維新の共同提案の被害者救済法案は 科学的な明確な定義のされていないマインドコントロールを根拠に 信者の親族が信者の財産権に介入するような形が取れます。 したがって憲法違反として国が訴えられたらほぼ確実に負ける内容です。 話を戻しましょう。 新宗教を票田にしている数で言えばおそらく自民より 立民の方が大きいでしょう。 あと、新宗教そのものの政党である公明党はもっと。 ブログ主的にはマルクス主義は宗教なので共産党も取り締まってもらいたいところ。 あそこも阿漕な金集めをしているという点でも 新宗教を批判する権利はないと思います。 さて、日本のマスゴミは事実をきちんと報じることよりも 自分達の目的のために印象操作を行う事を優先してきたと言っていいですが、 その件で赤旗のこの記事を採り上げます。 【松本新総務相 規正法違反疑い 複数の政治資金パーティー 販売券数が収容人数超過】 政治資金規正法を所管する総務相に就任したばかりの松本剛明氏の資金管理団体「松本たけあき後援会」が開催した複数の政治資金パーティーで、会場収容人数を大幅に超えるパーティー券を販売していたことが21日、本紙の調べで分かりました。パーティーに参加予定がない者の支払いは寄付にあたる可能性があります。同団体は政治資金収支報告書に寄付として記載しておらず、政治資金規正法に違反する疑いがあります。 松本たけあき後援会の収支報告書によると、2018~20年の毎年9月に、兵庫県姫路市内のホテルでパーティーを開催しています。パーティー収入は18年2160万円、19年2160万円、20年1988万円です。1枚2万円の場合、いずれの年も約1000人分の購入があったことになります。 会場となった二つのホテルによると、宴会場の最大収容人数は立席でそれぞれ600人と400人であり、パーティー券販売数を大きく下回ります。最大収容人数が400人のホテルは「出席者が400人を超えると会場がひしめきあう状態になる」としています。 収容人数分を超えるパーティー券の販売を巡っては、山際大志郎前経済再生担当相が20年に会場収容人数の1・7倍となるパーティー券を販売したことで、市民らから規正法違反の疑いで告発され、横浜地検が受理しています。 パーティー券の販売枚数と同程度の参加者があったのかなどを松本氏の事務所に質問しましたが、期限までに回答はありませんでした。 説明責任問われる 政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之神戸学院大学教授の話 政治資金規正法はパーティーを「対価を徴収して行われる催物」と規定しています。参加予定がない者がパーティー券代を購入した場合は「対価」とはならず、政治資金規正法上の寄付にあたるといえます。「松本たけあき後援会」は、それらを寄付として政治資金収支報告書に記載していないことから、同法に違反する疑いがあります。総務省は規正法を所管しており、松本氏の説明責任が問われています。 (2022/11/22 赤旗) 共産党から都度都度原稿料をもらって飯を食っている上脇博之のコメントは 最初から結論ありきのコメントなので価値はありません。 この記事ははっきり言って詐欺的な内容だと言えます。 日本共産党はこの赤旗の記事を誤報でしたと取り下げるべきでしょう。 そうでなければ赤旗の記者はおそろしく頭が悪い と疑われる事になるでしょう。 これまでも日本共産党は印象操作をやってきましたので 情弱を扇動すると弱い、自民党の中でも特に情弱な派閥、 テレビばかり気にする無能派閥である宏池会岸田なら またこれで更迭するんじゃないかという狙いを以て あえて誤報を流している線を強く疑わざるをえません。 この記事にある2018年~2020年のパーティー収入の 実際の政治資金収支報告書を見てみましょう。 ![]() 2018年 420人 2019年 459人 2020年 448人 きっちり人数が書いてあります。 赤旗の記事は 2160万円。 ↓ パーティー券を一人2万円とすると1000人以上だ! ↓ 1000人なんて会場に入りきれるはずがない ↓ 政治資金の寄付を偽装したはずだ! という、間違った理由を自分達で考えて それを根拠としているもので全く説得力がありません。 あえて記事では「疑い」と書くことで 裁判等に持って行かれても逃げられるように仕上げているのでしょう。 政治資金パーティーで参加者が出すことのできる金額の上限は150万円。 なのでそもそも 「一人1枚2万円で固定。だから1000人以上だ!」 という赤旗の記事の前提がパーフェクトに間違っています。 ちなみにこの赤旗の 「パーティー券は1枚2万円のはずだ!だから寄付を誤魔化している!政治資金規正法違反だー!」 という理屈で一方的に違法行為という話にしてしまうと、 立憲民主党や維新の会の議員達も次々に引っかかることになります。 たとえば岡田克也の令和元年のパーティー券収入は以下のとおり、 人数300人ほどで2000万円を売り上げたりしています。 ![]() いくらマスゴミが味方に付いているからって 日本共産党さんはもう少し考えて行動した方がいいように思います。 SNS上ではこういうブーメランはあっという間に拡散されますからね。 お次は北朝鮮の手下のような動きを取るようになって 拉致被害者家族会から追い出され、 北朝鮮シンパの中核派を基板に持つれいわ新選組から立候補したものの落選した 蓮池透氏のツイートから。 https://twitter.com/1955Toru/status/1592715761784860672 ----- 蓮池透@1955Toru 本来、ブルーリボンバッジは、家族と拉致被害者とは「青い空と日本海でつながっている」ことを意味しているんだけど、最近は「統一教会とつながっている」議員のシンボルに成り果てている。 ----- 北朝鮮シンパにとって拉致問題は大変に都合の悪い話です。 れいわ新選組の山本太郎も拉致問題については話をすり替えたり誤魔化したりしかしません。 ブルーリボンバッジ、拉致解決を目指した連帯意識の表明を貶めたい という事の表れでしょう。 日本にはスパイ防止法がないのでこういうのがやりたい放題というのが ほんとに情けない話です。 お次は韓国、中央日報の記事から 【100年長寿企業、韓国7社、日本は3万以上…「家業控除を増やすべき」】 韓国で業歴が100年を超える長寿企業はわずか7社にすぎないことが分かった。日本は3万3000社、米国は1万9000社を超える。 企画財政部は22日、資料「相続・贈与税改編の必要性」でこのような内容を明らかにし、家業相続控除を拡大する必要性を強調した。「集中発注」課税制も合理化が必要な税制として提示した。 企画財政部は中小企業研究院の資料を引用し、韓国企業の平均業歴は11.4年で、業歴が100年以上の長寿企業は7社と説明した。業歴が50年以上の企業は1629社だ。 ~以下省略~ (2022/11/23 中央日報) 韓国では政府とサムスンやヒュンダイなどの財閥が手を組んで そちらに有利になるようにあの手この手でやってきたわけで そうした背景から一流企業に勤められないとすぐに行き詰まる というあの国では一流企業へ入るために学歴などの競争が激しい社会です。 あと、そもそも100年以上の長寿企業ってことは 韓国的には日帝に媚びて生き延びた「日帝残滓」として 本来なら親日派企業として潰す対象になるはずなんですけどねぇ。 そのときそのときの感情的利益が優先されるため、 その都度言うことが変わって矛盾するんですよね。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
by Ttensan
| 2022-11-24 14:17
| 政治
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