紅白押し売り合戦なんて見たいと思わない

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NHKが紅白歌合戦を韓流アイドル？の売り出しに使うつもりで露骨ですね。

NHK側はなんとか紅白にてこ入れしようと
12月8日に「SONGS 紅白スペシャル」（仮）
初出場歌手の魅力に迫る特別版。

12月10日に「Venue101 紅白スペシャル」（仮）
1月16日に行われた第73回紅白の初出場者会見の裏側など。

と、毎年視聴率が下がり続ける紅白歌合戦をなんとかしようとしているようです。

外国人グループ５組が初出場
うち２組は特にこ実績皆無でこの紅白歌合戦を売り出しに使う形です。

こんなことばかりしているんですから視聴率が落ちるのは当然でしょう。

聞いたこともない無名の実績ゼロの
どれもこれも似たり寄ったりな韓流グループの売り出しなんてされれば
普通の人は興味なんて持たないでしょう。

一昨年も二重（ああ、もうグループ名をちゃんと書くのがめんどくさいです）とかいう
韓流くずれグループの売り出しにNHKは紅白を使いましたけど、
その後二重ってどこいったんですかね？
ああ、今度の紅白も出るんですか……。
まるで流行っている感ありませんが。


岸田総理は宮沢洋一ら増税派のろくでなし議員どもが
安倍がいなくなったからと調子に乗って
次から次へと増税を打ち出し始めたことについて
走行距離税については検討していない、
消費税を上げることは考えていないと昨日の予算委員会で答弁しました。

マスゴミがひたすら「悪い円安」を煽り続けるのは
円安が日本にとってプラス、中韓にとってマイナス要素ということが大きいと
ブログ主は考えていますが、
立憲民主党などがアベノミクス以降、
金融緩和をひたすら否定しているところもポイントなんだと思います。

立憲民主党は相変わらず金融緩和を止めて利上げしろという
無茶苦茶な政策を主張しています。

そういう金融政策を採っていた民主党政権では多くの雇用が失われました。

少なくとも安倍政権下に於いては金融緩和の実施によって
500万人の雇用が生まれた事は事実です。

経済にてこ入れをする大幅な財政出動については
麻生太郎が徹底して財布のひもを絞めていたので実現されませんでした。

また、賃上げについては連合の上の連中が財界と癒着して
賃上げの障害となり続けて居たことも安倍政権で明らかになったと思います。

一方、官僚派閥の宏池会はというと、
やっぱり財務官僚とその天下りというところが重要なのでしょう。

賃上げを否定する実質的な外国人労働者拡大政策である、
外国人技能実習生の拡大、外国人留学生拡大を打ち出し、
大幅な財政出動も相変わらず財務官僚主導で否定されています。

金融緩和で経済にアクセルをかけながら
賃上げ阻害要因を拡大するブレーキを踏む
ちぐはぐな政策になっています。

それでもブログ主はある程度は岸田を評価します。

当初の岸田総理は独自性を出そうとして、
実質的にはアベノミクス全否定を打ち出しました。

これがためにマスゴミは当初岸田内閣を応援していました。

しかしながら、自民党の岩盤支持層に岸田総理が自ら傷を付けていることに
今更ながら気付いたようでアベノミクス全否定路線は最近は言及しなくなりました。

自らの誤った経済政策を微妙に方向転換し始めている所を評価します。

ただし、岸田総理の基盤である宏池会が財務省派閥という事情があるので
防衛費増額についても数字だけを誤魔化すかのような動きを取ったり、
やはり安倍元総理が暗殺されて自民党内の官僚派vs民間派という
パワーバランスがくずれてしまっていますので
岸田総理自身が中途半端なところで曖昧にしたまま誤魔化しているように見えます。

国民は批判の矛先をきちんと考えて
・増税ダメ
・金融緩和を否定するような日銀総裁人事はダメ
・財務省主導だと内閣が倒れる

というところをきちんと訴えていく必要があるのだろうと思います。

だいたい、財務官僚にとっちゃ政権が潰れようとお構いなしです。
むしろ政権が潰れればまた弱い政権に戻るので
財務官僚としてはかえって財務官僚主導に持ち込みやすくなると思います。

岸田総理は孤独な中で少しでも官僚ではなく日本国と日本国民側に立った判断をしながら、
省益しか考えない官僚キャリア組と対峙していかねばならないでしょう。

このバランスを取るのはとても難しいですし、
なによりも宏池会そのものが情弱派閥ゆえに
テレビばかり気にするのですから困ったものです。

これまでなら政府の政策を安倍元総理が手を入れて多少修正していただけに、
安倍晋三が暗殺されて政治が一気に不安定化したと思います。

岸田総理は自分の派閥からの突き上げを無視してでも
ブレーンを入れ替える覚悟が必要だと思います。
そこまでの覚悟と根性、実行力が問われるところです。

下手に政権を倒そうものならマスゴミが全力で持ち上げている
河野太郎が出てくる可能性が極めて高いというリスクもあります。

民主主義というのは歯がゆかろうと面倒であろうと、
現実的に取り得る選択肢の中から地道に「少しはマシ」な方を探っていくものです。

その点で財務官僚にやりたい放題されていた金融政策を政権に取り戻し、
トランプですら説得し軌道修正させ、
民主党政権によって地に落ちた日本の外交を立て直し、
自由で開かれたインド太平洋という構想までも実現させた安倍晋三がすごすぎるだけです。
同じ人間を求めるのは誰に対しても酷というものです。

では、ロイターの記事から。

【英、政府庁舎への中国製カメラ設置禁止　安全保障上の懸念で】
[ロンドン ２４日 ロイター] - 英政府は２４日、機密情報を扱う政府庁舎などに中国製の監視カメラを設置することをやめるよう各省庁に指示した。安全保障上のリスクのためとしている。

閣僚のオリバー・ダウデン氏は声明で、今回の決定は「政府所有地における視覚監視システムの設置に関連する、現在および将来起こり得る安全保障上のリスク」を検討した結果だと指摘。「英国に対する脅威とこれらのシステムの能力と接続性の高まりを考慮し、追加の管理が必要との結論に達した」とした。

中国の安全保障法の適用を受ける企業が製造したカメラが対象。英政府の指示には、このような機器を主要なコンピュータネットワークから切り離し、完全に取り除くことを検討する旨の各省庁へのガイダンスが含まれている。

中国製の監視カメラを巡っては、複数の英議員が数カ月前、プライバシー上の懸念や中国国内の人権侵害への関与を理由に杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）と浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）製品の販売・使用を禁止するよう求めていた。

ハイクビジョンはロイターに書面で議員らの主張を否定。英当局と協議して今回の決定を理解するよう努めるとしている。

同社がエンドユーザーから第三者へデータを送信することは不可能だとし、エンドユーザーのデータを同社が管理することはなく、英国内でクラウドストーレージを販売することもないと説明した。

ダーファからのコメントは現時点で得られていない。

米国はハイクビジョンとダーファなどの中国企業が製造した監視カメラの販売・使用を禁止している。
(2022/11/25 ロイター)

中国製の監視カメラは危険。
当たり前ですが、安全保障の観点から
中国製カメラを導入するというのはコストは安くてもリスクがでかすぎます。

かつてペンタゴンが庁舎内のネットワークから漏れている
ということに気付いて大規模な捜索を行ったところ
中国製のシスコの偽物ネットワーク機器を特定して排除した事がありました。

中国製のものはオンラインゲームすら
バックドア、キーロガーを仕込んでいたことが発覚しています。

中国共産党はあらゆるものから情報を盗み
それらを積み上げていくという方針であると見ていいでしょう。

世界の先端技術を盗み出して
中国が多くを牛耳るという事を目的にした政策である
中国製造2025なんてものもあるわけですからね。

岸田総理はマスゴミが応援している事に調子に乗ってなのか
当初は「なにもしない」という安全運転を徹底しました。

そうした中で入管法改正も先送り、日本版マグニツキー法も先送り、
とにかくなんでも先送りされ続けてきました。

ですが、円安を背景に国内に製造業が回帰しはじめている今こそ、
日本版マグニツキー法を来年の通常国会で是が非でも通すべきです。

半導体産業を日本に取り戻すべく政府が動き出したのは
岸田総理が自らも言及した経済安全保障という点において、
米中対立が今後も続くことを考えれば必須の政策の一つだったと思います。

日本版マグニツキー法を先送りしたものの、
製造そのものを日本に取り戻すことができれば、
中国に技術が流れるリスクを減らすことができます。

こんな状況で太陽光パネルのために、
原発も火力も全否定するようにリスクを最大限に報告書を書けと
官僚を怒鳴り散らした河野太郎の再登板の可能性を生むのは自殺行為になりかねません。

エネルギー、食料、これらは安全保障に直結するものです。
そのエネルギー政策を破壊しかねない再エネ至上主義のために報告書を書けと
官僚をこれでもかと怒鳴りつけるような人間が上に立つ事だけは
防がねばならないとブログ主は考えています。

河野太郎は特定の仕事を与えてやれば良い仕事をするでしょうが、
上に立たせるべきタイプではないと考えます。

それに自分の思惑通りに動かないからと簡単にキレて
官僚を怒鳴りつけるタイプの人間は
そもそも民主主義において上に立つべきタイプではありませんし。

民主主義というのはより多くの賛同を得て政策を実現させるものであり、
恫喝などで実現させるものではないのですから。

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