入管法改正を急げ

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まずは不法滞在者のニュース。

【【独自】“出国拒否”外国人 1年で120人増　不法滞在で国外退去処分】
不法滞在で国外退去処分となった外国人が出国を拒否するなどしている問題で、その人数が、1年でおよそ120人増加したことがわかった。

不法滞在をめぐっては、国外退去処分となった外国人が出国を拒否したり、難民認定の申請を繰り返して退去を逃れたりするケースが問題となっている。

関係者によると、この問題で出国を拒否するなどした外国人の数は、2021年1年間で3,224人と、2020年より121人増えた。

このうち刑事事件で有罪判決を受けた人数は、およそ3分の1を占めた。

政府は、退去手続きを義務づける入管法の改正案を国会に提出する準備を進める方針。
(2022/11/28 FNN)

このブログで繰り返し書いていますが、
難民申請を出せば即日就業が可能になり、強制送還もできなくなる。
難民申請を繰り返し出してさえいれば日本に居座り続けられる。
という制度改悪が民主党政権で行われました。

安倍政権で難民申請を出しても就労許可が出なくなったのですが、
理由を適当にでっちあげて難民申請を繰り返していれば
犯罪者であっても強制退去を止めることができる根本的な問題部分は
法律を変える必要がある状態のまま、立憲共産党と日本共産党らが
全面審議拒否をチラつかせてこの法律の穴を塞ぐことを阻止し続けてきました。

何でも先送りの岸田内閣は発足からずっとこの入管法改正も先送りし続けて今に至っています。

今回採り上げたニュースでわかるとおり、
犯罪者が日本に居座り続けるために難民申請を悪用していることがわかると思います。

しかも日本ではこういうのを支援する事を生業にしているかの如き市民団体が居て
難民申請するように助言し、申請を手伝うという活動をしています。

あの例のスリランカ人についても
そもそもが不法滞在となっていて母国への帰国をさせるべき話が、
難民申請支援を生業とする活動団体の助言があって
難民申請を選んだようです。

あげくに病気になれば仮放免を得られるという
誤った助言までしていたことは
東京新聞の望月衣塑子がその内部書類をTwitterで公開したことで明らかになっています。

https://twitter.com/isoko_mochizuki/status/1385601893108355076


＞支援者から「病気になれば、仮釈放してもらえる」と言われた頃から、心身の不調を生じており、詐病の可能性もある。

こういう不適切な助言はおそらくこの事例だけではないでしょう。

日本の場合はこうした市民団体が
難民申請をしたら自動的に就労許可しろという事を要求する活動なども行っています。

さらなる不幸を生み出さないようにするためにも
入管法改正をとっとと成立させ、
難民申請を繰り返している不法滞在者を強制送還できるようにすべきです。

ましてや記事にあるように退去拒否をしている約１／３が
刑事事件で有罪判決を受けている状態なのですから……。

不法滞在だって立派な犯罪です。
でもそれ以外にも罪を重ねているということになるわけですから、
これを放置する道理はないはずです。

立憲共産党と日本共産党とれいわ新選組と社民党は
入管法改正に全力で反対し続けるでしょうけど。

犯罪者を生み出し続ける状況の維持というのは
その犯罪者となってしまう人達も含めて
少なくない人達を不幸にしているのです。

入管法改正に頑なに抵抗し続けている政党こそ、
不幸を生み出し続ける事を維持する側になっていると言っても過言ではないでしょう。

さて、だいぶ寒くなってきましたが、
今年８月の韓国のニュースから。

【今冬は10日も持たない…韓国の液化天然ガス備蓄量が底をつく＝ネット「尿素水の次はガス？」】
2022年8月7日、韓国メディア・韓国経済は「液化天然ガス（LNG）備蓄量がほぼ底をつくレベルまで減っており、この冬の10日分の需要量（最高需要基準）にも満たず、ブラックアウト（大規模停電）の危機が懸念される」と伝えた。

記事によると、2日現在の韓国ガス公社のLNG備蓄量は137万トンまで減少しており、総貯蔵容量（557万トン ）の25％にも届かないという。同社のある関係者は「LNGの在庫は事実上、底をついている。この冬、LNG不足による大災害があってもおかしくない」と話す。こうした状況は、需要増と供給不足が重なった結果だという。今年は気温変動が予想よりも大きく、国内電力需要が増加した。ロシアによるウクライナ侵攻でLNG導入競争が激化し、6月に米テキサスのLNG製造施設で大規模火災が発生したことも世界的なLNG供給難を拡大させた。

ガス公社は最近、LNG需給現況の点検会議を開き、今年の導入量を3883万トンから4125万トンに増やした。事実上、LNG需要の予測に失敗したことを認めた形だと、記事は指摘している。導入不足分と追加需要増加分を合わせて957万トンのLNGを追加購入しなければ、国内の需給に追いつかないと、産業通商資源部に報告したという。
～以下省略～
(2022/8/7 レコードチャイナ)

韓国は元々から石油などの備蓄が少ない国でした。

これを助けようという魂胆なのか、
２００９年のあの悪夢の民主党政権では
日本の石油備蓄を事業仕分けで削減しておきながら、
日本の石油備蓄拠点を「韓国に設置する」
という話を進めようとしていた事があります。

以下、２０１１年１２月２日の朝日新聞の記事。

――
緊急時の石油、韓国で備蓄　経産省が計画
　東日本大震災の直後に深刻な石油不足に陥ったことを受け、緊急時用の石油を韓国に備蓄する計画を経済産業省が立てていることが2日分かった。エネルギーの確保は安全保障につながる問題だけに、外国で備蓄するのは異例の試みだ。
　11月に経産省資源エネルギー庁が韓国知識経済省に非公式に申し入れ、了承を得た。具体的な方法は、早ければ年内に話し合いを始める。震災では、東北地方で道路網が寸断され、石油製品の供給が途絶えた。この反省から経産省が備蓄のあり方を見直していた。　韓国で備蓄するのは、貯蔵施設が少ない日本海側で災害が起きた際に備えるため。施設の多い太平洋側から山を越えて運ぶより、韓国から船を使った方がスムーズに対応できると判断した。韓国南東部の釜山などが候補地となっている。
　災害時には原油ではなく石油製品が必要になるが、現在、国内の備蓄172日分の大部分が原油で、ガソリンや灯油といった石油製品は44日分しかない。このため韓国での備蓄は石油製品を想定している。（古谷祐伸）
――

当時は韓国に全力で媚びることを重視した野田佳彦内閣でした。
石油備蓄を韓国へという話が発覚すると、
当然ながら非難囂々で全国から相当な批判がきたらしく、

同年１２月６日の枝野経済産業大臣の会見で
そのような計画はないと否定しています。

ちなみに韓国では政府の石油備蓄を韓国の石油会社が勝手に使っていて
それを補填しないという事が問題になっていました。

――
【韓国の石油会社、政府の「備蓄油」を使い放題
1年近く返さないケースも 】

韓国の石油会社が、非常事態や石油危機などに備えて貯蔵している政府の「備蓄油」を、自社のもの同然に抜き取って使っていることが明らかになった。

　国会予算決算特別委員会の李貞鉉（イ・ジョンヒョン）議員（ハンナラ党）は14日、韓国石油公社から受け取った資料によると、SKやGSカルテックス、現代オイルバンクなどの石油会社が、政府の備蓄油を借りたまま、最長1年近く返さなかったことが分かった。
現行の備蓄油の運用基準では、借りた備蓄油は60日以内に返すことになっている。
なお、石油公社は備蓄油を貸すに当たり、賃借料を受け取っており、その収入は昨年199億ウォン（約14億2600万円）に達した。

　SKエナジーは2008年10月8日、軽油1億リットルを借り、356日後の昨年9月28日に返した。
また、現代オイルバンクも08年6月11日に灯油11万リットルを借り、287日後の昨年3月24日に返した。
GSカルテックスは、05年に1591万リットルの軽油を238日間借りた。
04年6月には、SKが京畿道九里市の備蓄油タンクにあった灯油47万リットルを全部借り、在庫がゼロになる事態となった。
SKは145日後にこれを全部返したが、その間備蓄油タンクは空になっていた。また同年には、備蓄油タンクにあった
軽油712万リットルを、石油会社4社が全部借り、このタンクは約8カ月も空になった。これについて李議員は、「非常事態に備えるための備蓄油のタンクが8カ月も空になっていたというのは、常識的に考えて納得できない」と指摘した。

　これに対し石油公社側は、「備蓄している石油製品の品質規格に合わせるため、石油会社に古くなった石油を貸し出し、新しい石油を受け取ることもある。石油会社に甘い汁を吸わせているわけではない」と釈明した。

趙義俊（チョ・ウィジュン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2010/09/15
――


もっとも、韓国のためにあらゆる便宜を図りつづけた野田佳彦でしたから、
朝日新聞がそのようにさせたくて、韓国に便宜を図らせようと
このような記事を書いた可能性もありますけど。

話を戻しましょう。

韓国は元々、石油などの資源の備蓄が多くない国でしたが、
文在寅政権という素人政権はそういうことを全く考えられない政権でした。

文在寅は大統領選挙の時から脱原発、脱火力を打ち出し、
原発についても設備更新を否定して段階的に廃止、
石炭火力発電も段階的に廃止させていこうと予算を切ったりしてきました。

欧州を真似して天然ガスがクリーンエネルギーだと
天然ガスや自然エネルギーへと偏重させていく政策をとりました。

そのくせに元々備蓄施設が十分ではない中、
天然ガスの確保についてはおざなりになっていただけでなく、
既存の発電リソースの代替インフラを準備する方は進んでいなかったのです。

その結果が今回の天然ガス不足というわけです。

ロシアがウクライナへ侵略戦争を仕掛けたことで価格が高騰し、
しかも石油や天然ガスは売ってくれと言ったところですぐにはいそうですかとはなりません。

日本など諸外国は産出国との長期的な契約を結んで確保してきました。

ところが韓国はこの努力を怠り、
日本の海外におけるエネルギー開発プロジェクトが成功すると
そこになぜか韓国の割り当ても寄越せと難癖を付けて入る事で済まそうとしてきました。

三菱商事がインドネシアで実現させた
ドンギ・スノロLNGプロジェクトというのがあります。

https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/bg/natural-gas-group/project/donggi-senoro-lng/

このプロジェクトが成功して三菱商事が主導権を握る天然ガス開発拠点がインドネシアに作られました。
ここに２０１１年に後からプロジェクトに参加させろと言ってきたのが韓国です。

当時は民主党政権でした。
三菱商事が様々な苦労の末に成功させたプロジェクトに
実質的にただ乗りするかのようなこの韓国の要求を受け入れてしまいました。
これでなぜか韓国もこのプロジェクトの天然ガスの一部を割り当てられることになっています。

韓国がエネルギー資源確保の努力を怠っていたのは
こういう前例があったからかもしれません。

さらに韓国の現状のエネルギー資源不足の問題を別の角度から見れば、
これって日本で再エネ至上主義のような異常な主張をして、
脱原発、脱火力を掲げている立憲民主党や日本共産党の政策を
文在寅政権が先に実際に実行したみた事例と見る事もできるかと思います。

その結果が日本のように原発が不当に止められている事によるものではなく、
エネルギー安全保障を軽視したことによって
今冬にブラックアウトが起きかねない状況になっているのです。

日本のマスゴミは韓流の宣伝には余念がありませんが、
韓国のエネルギー政策をろくに報じないのは
日本でまったく同様の政策を掲げている政党や活動家などにとって
都合の悪い話になってしまうからではないのか？
などとちょっと斜に構えた見方をしてしまいたくなります。

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