数字が間違いまくってる計画書で都は承認する模様

当ブログは以下へお引っ越ししました。

https://pachitou.com
ブックマークの登録変更よろしくお願いします。

（こちらはミラーサイトです）

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキング

人気ブログランキングへ

---------

日頃から日本を小馬鹿にしてきたドイツが
サッカーワールドカップでも日本を小馬鹿にしていたものの
日本が一次リーグを突破し、
ドイツが2大会連続の一次リーグ敗退となったことで
かなりお冠なようで、
VARのせいだ！とかいう文句まで言い出しているようです。

そのVAR、1ミリ以下まで正確に判定！と、正確さを売りにしていまして、
ドイツ企業のものなんですけどねー。

ドイツは一次リーグ敗退が続いていますが、
国内リーグではバイエルン一強で
ライバルと呼べる相手がいない状態が続いているので
これがレベルを低下させているんじゃないかと思います。

昨日も採り上げたColabo問題ですが、
開示請求に対して、
東京都側は片っ端から
「公にすることにより、邦人の事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれるおそれがあると認められるため」
という説明で非開示にしています。

事業計画や定款までもが実質は全面非開示という対応になっています。

会計報告がまともにできず、領収書が公開できず、
事業計画や定款までもが公開できないような組織を
東京都は事業委託先として認定しているわけですから、
東京都側とColaboの癒着というところも強く疑わざるをえません。

また、Colaboが出した書類で開示された数少ない中に
令和4年の事業計画書があるのですが、
この計画書では金額がそこら中で間違っています。

しかもその間違いの理由が足し算すら間違っている
というどうやって予算管理してんだよと言いたくなるくらいの内容です。
とりあえずお金を数千万ゲットするためにでっち上げたものと考えるほかない状況です。

たとえば
月25万ｘ12ヶ月ｘ1名＝600万円
（300万円なのに倍）
月4万円ｘ12ヶ月＋決算対応10万＝46万円
などの計算ミスが随所にあり、
記載されている金額を合計するとどうやっても合計金額と合わないのが
そこかしこにあります。

こんな無茶苦茶な事業計画書が
東京都福祉保健局少子社会対策部長・奈良部瑞枝と担当者の二人によって
内容を精査し適正と認められて予算承認されています。

途中の計算も合計金額も間違っていて
なんの説得力も無い金額が羅列されている事業計画書で
簡単に4600万円がこれでゲットできるとか
これは東京都の職員側との癒着関係がないとこんな事はできないと考えるべきでしょう。

ちなみにColaboとColabo弁護団が適正だと強弁していた
一部会計報告についても四半期決算の数字を間違っていたりします。

これに対してColabo側はたまたま計算を間違っただけという主旨の反論を公表しています。
会計報告で計算ミスして数字が合っていませんでした！
ってので通用するはずがないんですが……。

さらには会計報告で明らかに費目が違うものを別の費目に入れているなど
不審な点が指摘されている事について、
Colabo弁護団がこんな言い訳を公開しています。

――
項目を越える支出調整の例としては、
大項目となる「車両関連費 予算 1,028,000円」の限度の中で、
当初は駐車場に支出する予定で予算に組み込んでいた額を、
車の備品の購入に充てるなど、実情に応じた調整を行ったことがあります。
この例の場合は、「車両関連費」という大項目の内部における、費目を越えた調整でしたが、
大項目を超えた支出調整も、若年被害者女性等委託事業についての都との委託契約において禁じられていません。
――

委託契約で費目めちゃくちゃにして費用計上しちゃいけないって書いてないもん。

こんな言い訳は普通は通じないんですが、
東京都はこういうのでOK出してしまっているんですよね。

このColaboが受託している委託事業、
国が半分出しているので財務省がこれで許すとは思えないんですが……。

そうそう、都知事はあの人ですが
あの人の私党である小池ファーストの会はこんな公約を掲げていました。



暇空氏ほか、開示請求をした人達にやっぱり
黒塗りだらけののり弁状態の文書が開示されていますが、
一時的に黒塗りではなく白塗りで対応したことがあります。



黒く塗りつぶすところを白く塗りつぶした（ほんの一時的に）
これによって「のり弁やめます」の公約を
都民ファーストの会は「実現した公約」にカウントしていたりします。

利権を一掃という公約の方も実現とはほど遠い感じですね。
自身が再エネ投資企業（なお社長は詐欺で有罪になっている）から献金を受けていた小池百合子は
太陽光パネル設置義務化もこのままごり押しで押し切ろうとしていますし。

話を戻しまして、
日本共産党はこれまでも社会的に都合が悪い、評判が悪いなどがあると
自分達がやらせてきた事、自分達の党員であっても切り捨ててきました。

強盗傷害・同殺人などの事件を繰り返した山村工作隊も
世間からの評判の悪さに共産党が切り捨てて他人のフリをしたため、
党の方針に従って暴力事件を起こしてきた山村工作隊のメンバーから
党に捨てられて絶望したのか自殺者を出すような事になっています。

Colaboの不正案件はどう考えても非常に筋が悪く、
Colabo弁護団が暇空氏に勝つのは難しいと考えますが、
いつものように切り捨ててしまうどころか
過剰反応して弁護団まで作って暇空氏への一斉攻撃にかかっている状態です。

こうなってくるとColabo一つの問題ではなくて、
男女共同参画だの貧困対策だのの事業には
この手の税金ごっつぁんですスキームが構築されていて、
一カ所崩されたら次々にやられる可能性があるから
暇空氏に対する一斉攻撃をやっているのではないか？
という疑念すら抱きかねないと思います。

お次はGIGAZINEから。

【イーロン・マスクお墨付きの社内文書「Twitterファイル」でTwitter社内で民主党員の削除要請を優先的に受理しバイデンの息子の汚職を隠していた実態が発覚、今後は「シャドウバン」についても暴露予定】
(2022/12/3 GIGAZINE)

一部抜粋。

――
Twitterに対するツイートの削除要請は、民主党員だけでなく共和党員も実行していました。しかし、Twitter内部では民主党支持層の力が圧倒的に強く民主党の削除要請が優先的に処理されていました。Twitter内部で民主党支持層の力が強かったことは、Twitterがロビー活動に投じていた費用の差に現れています。Twitterが2020年に民主党に投じた金額は96万8749ドル(約1億3000万円)でしたが、共和党に投じた金額はわずか1万4137ドル(約190万円)でした。
――

米国民主党に肩入れするために
共和党支持者のアカウントばかりを凍結やシャドウバンにしていただけでなく、
ロビー活動でも全くの桁違いの対応。

こんなことばかりやっていて月収で2万ドルくらいの給与を得ていたのが
大量に居たんですから、そりゃ会社も傾きます。

イーロン・マスクがやっているのって
普通の経営健全化以外の何物でもありません。


お次は良いニュース。

【【速報】自公「反撃能力の保有」で合意　戦後の安保政策の大転換】
戦後の安全保障政策の大きな転換となります。

自民党と公明党は、自衛目的で相手のミサイル発射拠点などを叩く、反撃能力の保有で合意しました。

国家安全保障戦略など安保関連3文書の年末までの改定に向け自民・公明は反撃能力の保有を認めることで合意しました。

午後1時から実務者が詰めの協議を行っていました。これを受け、反撃能力の保有を盛り込んだ安保関連3文書を政府が今月中に閣議決定する流れが確実なものとなりました。

「矛」の役割をアメリカ軍に委ね、「盾」の役割に徹してきた日本の安全保障政策が大きく転換することになります。

きょうの合意では「万（ばん）やむを得ない必要最小限度の措置」とすることを文書に明記することで歯止めとすることとしました。

また、自民党は攻撃対象のなかに相手の指揮統制機能を含めることを提言していましたが文書には詳細を記載せず個別具体的な状況に応じて判断することで決着しました。

相手が攻撃に着手したとどう判断するかについても個別のケースごとに判断するとしました。反撃能力の保有が必要な理由についてはこう説明しています。

自民党・小野寺安全保障調査会長
「弾道ミサイル一つとっても、従来のミサイル防衛だけでは十分でない場合もありうる。とすれば、日本を攻撃するミサイル等をやっぱり防ぐための能力を持つべき」

公明党・濵地雅一外交安全保障調査会事務局長
「当然憲法9条下、専守防衛という枠の中でできうる限りのことを行い、やはり我が国の安全を守っていくということの認識が大きく変わってきたんだと思います。それは時代に合わせて変えざるを得なかった」

自民党の小野寺安全保障調査会長は、「戦後の一貫した日本の防衛力体制の中で大きな変化となり意義は大きいがこれから国民にしっかり丁寧に説明するという役割も私達は負っていると思う」
と述べました。
(2022/12/2 TBS)

これは小野寺五典議員、よく公明党を説得して妥協点を作れたなと思います。

これまでは自民と公明の担当者間で話が決まっても
公明党の本体側が特亜への配慮からちゃぶ台返しをしてリセットする
ということが繰り返されて前に進みませんでした。

今回の合意決着はよくやったと評価したいと思います。

これまで
「やられたらやられたまま日本は我慢しろ」
という非常識な安全保障の考え方から転換させないぞと
公明党、立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組、社民党などが強く反対していたため
話があまり進みませんでした。

ロシアのウクライナ侵略があり、
北朝鮮もバンバンミサイルを撃って来ているという状況で
公明党がこれまでどおりちゃぶ台返しをすると
世論から公明党が抵抗勢力としてより強く批判されるリスクを警戒したのかもしれませんが。

安全保障体制に大きな前進が得られた事は
岸田内閣の得点として評価していいと思います。

総理の身内の宮沢洋一の増税煽りがひどくて支持を落としてますけどね。

---------

↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓

人気ブログランキング

バナー表示されない方はこちら（人気ブログランキング）をおねがいします。