野田聖子と民主党の思惑が一致した瞬間

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ブログ主のツイートについて
ろくにレスも読まずに知ったかぶりしてくる人が
このブログにもわざわざコピペコメントを書き込もうとしていたので
ブログ主の中の情報の修正と再確認もかねて改めて
かつてのコンニャクゼリー騒動の話を取り上げます。

以下こんなコメントをもらいました。

――
> 民主党政権では喉に詰まらせて亡くなった人が出たからとこんにゃくゼリーを規制しようとした。
実際はエースベーカリーの製品でしかも原因は冷凍庫で凍らせたままのものを祖母が赤ちゃんの口に入れて窒息したという過失の話なのに、マンナンライフいじめになっていたな。

いや、これは違いますよーこんにゃくゼリーを規制しようとしたのは2008年なので自民党政権の時です
規制を主導したのは野田聖子・消費者行政担当相（当時）です
民主党政権が無能なのは完全に同意ですがやってないことをやったとデマを書くのはやめましょう
――

あらためて書きます。

2007年、エースベーカリーの蒟蒻ゼリーで男児が窒息死するという事故がありました。
遺族側はこれでエースベーカリーに対して訴訟を起こし2008年9月に和解に至ります。

また、2008年7月に祖母が冷凍庫で凍らせた蒟蒻畑を
1歳9ヶ月の男児に与え喉に詰まらせ脳死状態に陥るという事故が発生。
（2008年9月30日に男児は死亡）

この直後の2008年10月に民主党側の消費者問題担当として仙谷由人が
野田聖子消費者（食の安全）担当大臣に販売停止を申し入れ。

野田聖子は自身の地元で浪速製菓の蒟蒻ゼリーや
事故を起こしたエースベーカリーの蒟蒻ゼリーを不問にし、
なぜかマンナンライフだけをターゲットに
商品の自主回収をさせた上で6ヶ月の販売規制を実施しました。

【こんにゃくゼリー自主回収検討を／野田氏、製造元に要請】
　野田聖子消費者行政担当相は2日、こんにゃくゼリーをのどに詰まらせる死亡事故が相次いでいるため、製造元の食品会社「マンナンライフ」（群馬県富岡市）の鶴田征男会長ら幹部を内閣府に呼び、商品「蒟蒻（こんにゃく）畑」の自主回収を検討するよう要請した。マンナンライフ側は「検討させてほしい」と答えた。

　また、内閣府によると、鶴田氏は「この商品はいつかは消える運命にあると思う」とも述べ、将来的な販売中止の可能性も示唆したという。

　こんにゃくゼリーについては先月20日に兵庫県の1歳の男児が死亡した事故を受け、消費者団体が販売禁止を求めている。

　野田氏は「こんにゃくゼリーで既に17人の命が奪われており、大変痛ましい。事態を厳しく受け止めている」と述べ、詰まりにくいよう形状を変更するなど効果的な再発防止策も促した。

　マンナンライフ側は子どもや高齢者が食べないよう警告の表示を見やすくしたり、袋だけでなくゼリー1個ごとの包装にも表示するなどの対策を講じていくと説明した。
(2008/10/2 四国新聞)

これによって野田聖子の地元の浪速製菓や、
民主党に近いエースベーカリーの模倣品が店頭に並ぶことになりました。

ちょうど野田聖子がマンナンライフを呼び出す2ヶ月前にこんな記事が出ていました。
2008年8月26日の中部経済新聞より

――
【浪速製菓がコンニャクゼリー新製品で販売ルート開拓】
こんぶ飴製造などを手掛ける、浪速製菓（本社本巣市温井二四三ノ四、山田誠社長、電話０５８・３２４・８７７０）は、コンニャクゼリーの新製品で販売ルートの新規開拓に取り組む。新製品は、大人の女性向けにパッケージをリニューアルしており、手で開けやすいピロー包装を採用、生きて腸まで届く乳酸菌が入っているなどの特長がある。山田社長は「健康志向を前面に出しながら、これまで弱かったドラッグストアへの販売をめざしたい」としている。
――

野田聖子にとっては自分の地元企業への利益誘導のために
マンナンライフだけを狙い撃ちした形です。

この話はこれで一端は片付いたかのように見えたのですが、
民主党政権になり、
菅直人内閣が尖閣諸島中国漁船衝突事件で
中国人船長をVIP待遇にして釈放した上に那覇地検に責任転嫁する
という最低な事をやって菅直人内閣の支持率がさらに低下。

その直後に仙谷由人官房長官が
菅直人内閣の支持率てこ入れのためかなのか、
この話を蒸し返し、政治主導で蒟蒻ゼリーの形と固さを決めるとして、
マンナンライフいじめを復活させ、
さらにはこんにゃくゼリーの内閣案の試作品まで作らせています。

3～4ミリ程度に細かく刻まれたものでとてもゼリーとして楽しめるものではない代物でした。

【仙谷氏「こんにゃくゼリーの形と硬さ」を政治主導で決定へ】
　尖閣諸島問題で窮地に立たされている仙谷由人官房長官だが、失地回復のつもりなのか、この重大局面に奇妙な“政治主導”を見せている。9月27日、政府は「こんにゃくゼリーの形と硬さ」の基準を政治主導で決める方針を打ち出したのである。

　こんにゃくゼリー問題は、仙谷氏の数少ない政治実績である。自民党政権時代に野党としてこの問題を取り上げ、販売禁止を申し入れるなど、“戦う政治家”ぶりを見せた。

　官房長官になると、社会党出身の福嶋浩彦氏を消費者庁長官を抜擢し、こんにゃくゼリー規制を検討させた。もっとも、すでに業界の自主規制により、一昨年から事故は起きていないため、庁内では規制に慎重論も多かった。それを押し切ってやろうというのだから、なるほど政治主導である。

　菅政権の実態は、「外交は検察が決める。尻ぬぐいは小沢にやらせる。こんにゃくゼリーは俺たちが決める」という体たらくなのだ。
(※週刊ポスト2010年10月15日号)

マンナンライフは民主党が選挙に弱い自民党王国の群馬県の企業でした。
エースベーカリーは民主党王国愛知県の企業でした。

おそらく民主党がマンナンライフだけを目の敵にしたのは
このような背景があるからではないかと思います。

群馬県の知り合いが当時愚痴ってましたよ。
富岡市に恨みでもあるのか！と。
（マンナンライフの本社が富岡市）

というわけでコンニャクゼリーの件はブログ主の説明足らずは認めますが、
デマではありませんのであしからず。

ただし、ブログ主の中で二つの事故がごっちゃになっていたこと。
これは明らかな間違いでした。
この点は謝罪いたします。

では、産経新聞の記事を採り上げます。

【立民と共産から改憲不要論　緊急事態条項めぐり衆院憲法審開催】
衆院憲法審査会が１日、開かれ、緊急事態条項の新設をめぐる各党派のこれまでの意見を衆院法制局が報告した。立憲民主党と共産党は議員任期の延長措置など緊急時に国会機能を維持させるための改憲は不要との見解を示した。次回は８日に開かれ、改憲手続きに関する国民投票法などについて議論する。

自民党の新藤義孝元総務相は緊急事態条項について「（国民を守るため）平時モードから有事モードに切り替える条項を定めておくことが必要不可欠だ」などと必要性に言及。国民民主党の玉木雄一郎代表も「憲法改正の条文案作りに入るべきだ」と同調した。

一方、立民の中川正春元文部科学相は、国会法改正などで国会機能の維持は可能だと主張。共産の赤嶺政賢氏は「（議員任期延長で）選挙の機会を奪うことは代表制民主主義の否定に他ならない」などと反対論を展開した。
(2022/12/1 産経新聞)

立憲民主党と日本共産党の目的は「憲法改正をさせないこと」です。

これまでの立民と共産の行動を考えれば
日本のことよりも特定アジアに依拠する政党だと言っていいでしょう。

そしてこれまでは他の野党と結託して
何年も憲法審査会を開かせないという事を続けてきました。

しかしながら国民民主党が立憲民主党と共闘し続けていては票が減る
という都合からこの談合体制から離脱。

これによって憲法審査会の開催を妨害し続けるのが難しくなり、
立憲民主党は憲法審査会を開かせないという税金泥棒戦略を転換しました。

憲法審査会の立民側責任者だった奥野総一郎（立民・千葉9区）は
「我々は『論憲』の立場だ」
という主張を始めました。

憲法審査会において改憲しない事を前提に憲法の議論だけをする。

これが立憲民主党の主張する「論憲」になります。

要するに憲法審査会を開いても税金泥棒状態を続けろというわけです。

一方で立憲民主党や日本共産党は同性婚の法制化など、
憲法改正が必須の事項を公然と主張していますが、
なんとしても憲法改正をさせないぞという理由から、
「憲法改正をしなくても法制化可能だ！」
と強弁を続けています。

9条だけでは日本を守れるわけがない！と
テレビ番組で小池晃が口を滑らせた日本共産党ですが、
9条を守り、9条を唱え続ければ平和。
そのためには9条を生かした平和外交を行えば良い。
防衛力強化は不要、むしろ防衛力が不要。
といつもの共産党に戻りました。

緊急事態条項についても憲法改正不要というのが
立憲共産党と日本共産党の主張ですが、
これもコロナ禍が始まった直後に
憲法の縛りによって日本では緊急時であっても個人の自由を一切制限できない事が明らかになりました。

民主党政権の置き土産であった新型インフル特措法は
欠陥法だと言ってよい状態でしたが、
憲法改正をさせないために立憲共産党と日本共産党は
この改正時においても個人の行動を縛るあらゆる規制に反対し
実質的に政府が「お願いをする」しかできないポンコツ法のままでした。

立憲共産党と日本共産党は
徹底的に検査を拡大しろ、
陽性になったら徹底的に隔離することで感染をゼロに押さえ込める！
というゼロコロナ政策を主張してきましたが、
これは憲法改正をしないのに個人の自由を政府が規制できるという
かれらの身勝手な都合が背景にあります。

実際に枝野幸男は立民のゼロコロナ政策では
憲法解釈によって個人の自由を無視して政府が強制できるので
個人を徹底隔離できるということを説明しています。

ですが立憲共産党も日本共産党も
与党の自民・公明に対しては
新型コロナ（武漢肺炎）対策で個人の自由を制限することは憲法違反だから認められない。
という矛盾した主張もしてきました。

立憲民主党と日本共産党の考える憲法というのは
「自分達だけは自分達の都合で憲法を都合良く悪用できる」
という無茶苦茶な考え方が背景にあると言っていいでしょう。

いかにも共産主義、社会主義の政党らしい考え方です。
法律は自分達が恣意的に運用できるものという彼らにまともな憲法議論は不可能です。

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