隗より始めよ、じゃないの？

当ブログは以下へお引っ越ししました。

https://pachitou.com
ブックマークの登録変更よろしくお願いします。

（こちらはミラーサイトです）

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキング

人気ブログランキングへ

---------

次期NHK会長に日銀の元理事が内定のようです。

前川喜平がその気になって貴重に立候補とか署名集めとかやってましたが、
毎日援交ではしゃいでたり、
違法天下りの元締めとして問題になっていて
告発される寸前までいっていたとか
そういう事を考えればどう考えても不適切な人材です。

ですが反安倍で加計問題をでっち上げた事で
パヨクたちは手のひらを返して聖人扱いにしているというだけです。

いまだに貧困調査（笑）の報告は出してませんしね。

連日書いているColaboの不正会計疑惑の件ですが、
ここまで出ている情報でものすごくざっくりと整理します。

・東京都の委託事業に対するColaboの報告がいい加減すぎる。
（計算＆数字間違いまくり、Webで公表しているものと都に提出したものでも食い違い多数、領収書もない）

・Colaboはそもそも委託事業としても定められた要件を満たしていない（バスカフェの実施回数など）

・四半期決算と決算の数字がまるで違っていたりする件をColabo弁護団がたまたま違っただけと強弁するなど、
　もはや論理的な説明をすることすらできない状態

・補助事業についてもColaboの手続き、報告書ともにめちゃくちゃ

・東京都側はColaboが委託事業の要件を満たしていなかったりめちゃくちゃな内容の報告書でも
　適正であることが確認されたとして承認し続けてきた。

・東京都側の監査体制はColabo相手にはわざと手抜きしてをしているとかでないと説明がつかないレベル

・普通は会計報告の大項目で別の大項目の支出と区別がついていなくてもOKなんて話は通常通用しない。
（通用するのなら世の中の経理のみなさんが期末に苦しんでいませんよ）

ということで、現状としてはもはや
Colaboが嘘をついている　or　東京都側が嘘をついている　or　両方嘘をついている
これらのいずれかでないと話が決着しないようなレベルです。

Colabo弁護団は暇空による誹謗中傷がー！
とかいう話にしたいようですが、
多額の税金が不正で食い物にされているという疑惑がほぼ否定きないところに来ています。

そしてColaboと弁護団の主張する
会計報告の大項目間の流用、会計報告の金額がずれたのはたまたま計算ミスしただけとかは、
東京都がこの言い訳をまかり通らせていることになります。

となれば、都議会は大切な都民の税金をザル監査で垂れ流している事になるこの事案を
議会で問題としてチェックしない方がおかしいでしょう。

特に、本来こういう汚職にやたらやかましい
マスゴミ、立民、共産がそろって黙っているだけでなく、
立民、共産に至っては暇空たたきに走っている状態ですからね。


暇空：不正を極めて強く疑わざるをえない状態にある
　↓
Colabo：それじゃ会計報告と領収書公表して問題がないことを証明するよ

これだけで片付く話なんです。

ところがColabo側の暇空氏への対応は
当団体は不正を指摘されたらいきなり！訴訟！
と、いきなり暇空氏を黙らせようと動いてきました。
それも国会議員も批判を始めるという一斉攻撃で。
なんというか戸棚のケーキ理論がまさに当てはまる事例なのだと思います。

戸棚のケーキ理論については当ブログの過去の記事の方で取り上げています。

https://ttensan.exblog.jp/26537369/

まぁ、早い話が一発で聞いてもいないことまで騒ぎ出して
過剰反応するあたりがやましいことだらけですよと
そういうアピールにしかなっていないということです。

お次は日本共産党がよくやる手口があったので
日本共産党の田村貴昭議員のツイートから。

https://twitter.com/TAMURATAKAAKI/status/1597498107352477696


――
田村貴昭　@TAMURATAKAAKI
#最低賃金 昨日の予算委員会で、このパネルを出したところ、自民党席から「他の国は、がんばっているなぁ」と声が上がった。
日本とはケタ違いで、ドイツ、フランスは今年だけでも３度引き上げ。社会保険料の引き下げや、直接支援などで、最賃を引き上げてきた各国。少しは見習ったらどうか。
――

数字は嘘をつきませんが、嘘つきは数字を恣意的に使います。

都合の良い数字をつまみ食いしているだけ
というのは非常に良くあるパターンです。

欧州は１０月の消費者物価指数が前年比10％とかいうペースで物価上昇が続いているので
各国政府が国民からの不満をなんとか押さえ込もうとして
最低賃金を強引に引き上げてなんとか物価上昇との乖離を誤魔化そうとしているという事情もありますし、
移民についてはこの最低賃金は適用されていなかったりするようです。
ドイツじゃ問題になった１ユーロジョブ（移民を時給１ユーロで試用）なんてものも存在するわけですし。

物価だってまるで違いますし、失業率も欧州各国は日本の倍以上です。

同じ欧州でもスペインでは最低賃金が年１４０００ユーロで
時給換算で７ユーロ（９９０円）ほどだそうで、
ランチは普通の庶民的なレストランでも１５００円くらいにはなるようです。

物価や社会保障を考えたら日本の方がお得なんじゃないでしょうかね？

ただ、日本の方にも問題があることは事実です。
財務省が景気がよくならないようにとずっと邪魔をし続けていますし、
財務省の省益を第一とする麻生太郎が
自分の義弟の鈴木俊一を財務大臣に置かせることで
実質的に安倍政権での大胆な財政支出にブレーキをかけ続けてきた路線を継続させています。

なによりも財界や官界の癒着もあり、
これを維持するために外国人技能実習生の拡大や
外国人留学生のアホみたいな拡大によって低賃金労働者の供給を増やすことで
賃金が上昇しないように上昇しないようにという事が続けられてきたわけで、
この点は日本の経済政策は大いに批判されるべきものであることは事実です。

ただし、最低賃金がー！と言っている日本共産党は
赤旗の配達員に党員をタダで使い倒したり、
最低時給割れで雇ったりしている現実が指摘されています。

日本共産党は日本の最低賃金は１５００円以上にしろ！と言い続けていますが、
日本共産党自身が自分達が雇う人達に最低時給１５００円どころか
３００円なんて言われてる状態があるわけで、
自分達は全く実践していないのですから他者を批判する権利はないでしょう。

日本共産党はとにもかくにも「不満を煽る」ということを第一にしています。

不満を煽って煽って不満という負のエネルギーをためさせないと
政府転覆という革命は起こせませんからね。

数字というのは具体的でわかりやすいですが、
比較するというのであれば徹底的にあらゆる要素を加味した上で比較するべきものであり、
都合の良い数字だけをつまみ食いするのは典型的な騙しのテクニックです。

ましてや自分達が全く実践しようとしていない連中が言うことなど役に立ちません。

お次は共同通信の記事から。

【「国葬に国会承認不要」と有識者　衆院で憲法学の専門3人が意見】
衆院は30日、安倍晋三元首相の国葬について検証する協議会を国会内で開き、憲法学を専門とする有識者3人から意見聴取した。国葬実施に当たって国会の承認を求める必要はないとの見解や、政治家の国葬には客観的な基準が必要などの意見が出された。次回は12月2日に開催し、自民、立憲民主など各会派が意見表明する。

　関西学院大大学院の井上武史教授は、儀式や行事は行政権の範囲内であり、実施の是非を国会が判断すべきではないと指摘。九州大の南野森教授は、安倍氏の国葬に法律上の問題はなかったと強調した。早稲田大の長谷部恭男教授も閣議決定に基づく国葬の実施に問題はなかったとした。
(2022/11/30 共同通信)

立民「国葬は憲法違反だー！国会承認を得ないのも違法行為だー！参考人の意見は？」

参考人
井上武史「行政権の範囲っすね、違法じゃないし、国会の承認を得なければならないなんて話ではない」
南野森「同じく」
長谷部恭男「同じく、問題ないっすね」

立憲民主党と日本共産党が頼りにしている
長谷部恭男ですら国会承認は必要ないし行政権の範囲だし国葬は問題ないと認めています。

議事録にきちんと残るものだから学者としてデタラメを言うわけにいかない
と判断したのでしょう。

これでもなお国葬は違法行為だー！とか言い張っている
立憲民主党と日本共産党はお話になりません。

こんな立民なので相変わらず維新の会と共闘して
「マインドコントロールを根拠に信者の親族が信者の献金を回収できたりするようにしなければだめだ！」
と、憲法違反の内容のままの立民・維新共同の被害者救済法案を主張しています。

科学的にきちんとした定義と判別方法が確立されているのなら
マインドコントロールを根拠にするのもありでしょうけど、
そこがきちんと確立されていないのに根拠にすることがまず異常ですし、
財産権を侵害するというド直球の憲法違反な内容なわけで、
立憲民主党の言う「立憲主義」だの「憲法を守れ」だのが
単に「憲法も自分達の都合で恣意的に運用できるようにしろ」という意味でしかない事を語っていると思います。

以前から繰り返し書いていますが、
立憲民主党は民主党時代から朝鮮総連や韓国民団と非常に密接な関係を持っている政党です。

民主党の設立時に掲げた目標が
外国人参政権（民団の要請）
人権擁護法案（民団、解同の要請）
でした。
党是がこれだったんですからその後継の立民は隣の半島の政党みたいなものです。

そんな立憲民主党が依拠する隣の半島のニュースが以下。

https://v.daum.net/v/20221205180208641

チョ・ヒョンドン韓国外交部次官が
日本が敵基地攻撃能力を容認するように変化するのなら韓国の同意を得ろ、
「日本が日本の平和憲法の趣旨を変えるのであれば、当然私たち（韓国）と協議をして同意を得なければならないと思う」
と語っていたとのこと。

えーと、何様のつもりなんでしょうかね？

これまでも盧武鉉政権以降、
日本を仮想敵国にしてきたのが韓国ですし、
その仮想敵国である日本が安全保障体制を改善させるという事が
韓国にとって気に入らないというだけでしょう。

こんな韓国と仲良くやっていくということがそもそも無理な話だと思います。

---------

↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓

人気ブログランキング

バナー表示されない方はこちら（人気ブログランキング）をおねがいします。