成長しない事を選び続ける人達もいる

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東京新聞の看板記者である望月衣塑子がこんなツイートをしていました。

https://twitter.com/ISOKO_MOCHIZUKI/status/1602455188862033921

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望月衣塑子
@ISOKO_MOCHIZUKI
安全保障、国民巻き込んだ議論必要　武力によらない道筋を…憲法や軍縮の専門家らが安保3文書の対案提言へ

「軍縮を訴えるのは、弱腰ではなく、その方が現実的に安全だから。抑止力や威嚇によって平和が作られるという前提に立つ政府与党の方が、冒険主義的で非常に危険だ」
https://tokyo-np.co.jp/article/219484
――

東京新聞によるピース暴徒共同代表の川崎哲のインタビュー記事を引用してのものです。

「軍縮こそ現実的な安全保障」「軍縮をしていくほうが現実的に安全だから」

なんて理由で周りの国が日本に配慮するはずがありません。

ましてやロシアがウクライナをNATOに加盟してないし、
軍事力もたいしたことがないからちょろいと考えて
ウクライナ全土を我が物にしようと侵略戦争を仕掛けた
という事象が現実に起きている中でこれはさすが東京新聞、
東京新聞の読者が求めているのは
こういうきちんとした理論的な裏打ちのない妄言なのでしょう。

現実を見て明らかになり立たないと気がつくような人達とは
さらに距離が出来ていくだけだと思いますが、
そういう言論ばかりを求めて現実主義的な考えから逃げ回る層
というのはやはり一定数いるわけですから、
そういう層相手の商売としてこのまま１０年くらいかけてフェードアウトしていくのが
東京新聞の運命であろうと思います。

プレジデントにこんな記事が出ていました。

【まもなく日本円は紙くず化する…この半年で5兆円超の資産価値を失った日本銀行が債務超過で潰れる日】
(2022/12/13 PRESIDENT Online)

ははーん、どうせまた藤巻健史じゃないの？
と思ったらやっぱり藤巻健史でした。

浜矩子もそうですが、
「日本はおしまいだーもうだめだー！」
と、破滅的な局面を迎えると言い続けるだけで
なぜか経済や金融に関する大物評論家扱いをされて生きていられる。

これが日本のマスゴミ界隈の特徴の一つだろうと思います。
きちんとしたデータや分析に裏付けられたものではなく、
より派手に耳目を引く事だけを目的にしているだけ。
その中には確たる理論は一切ありません。

一度として当たったことのない予想屋というのはある意味で芸術的ですらあります。

ただの山師以外の何物でもないのですが、
ノストラダムスの大予言なんかと同じく、
これをただのギャグだと受け取らずに真に受けて買ってしまう人達がいるんですよね。

たとえばこんな人みたいに。


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長妻昭　すべての人に「居場所」と「出番」のある社会 @nagatsumaakira
「アベノミクスの真相」を読み終わる。久々にかなりレベルの高い本だ。著者の浜矩子教授のファンになってしまった。
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アベノミクスを「アホノミクス」と言い換えて喜んでいる程度の方を信奉する政治家も特定野党には少なくないようです。



マインドコントロールという科学的にも明確な定義づけ、判別法がない
曖昧な概念を根拠に信者の親族が信者自身の財産権に介入できるようにする
という憲法違反になるリスクから
与党が絶対に賛成しない法案を掲げて、
政局に持っていこうというパフォーマンスを立民と維新は思いついて実行しました。

しかし、その底の浅さを見抜いた茂木幹事長に切り崩され、
しれっと与党案側に寝返った維新のおかげで
孤立化していた立憲民主党は与党案にどうでもいい文言を加えさせた事を以て
自分達が与党案をよりまともな内容に修正させてやったと
中身のないアピールで誤魔化す形で立憲民主党は与党案に賛成に回りました。

この件を誤魔化そうと
立憲民主党の泉健太代表は9日の会見で

「ひたすら自民党は（統一教会との）関係を誤魔化すだけの対応を続ける中で、立憲民主党が救済本部を立ち上げて、その実態を明らかにすることで大きく世論が動いてきた（その結果として与党案を我々が修正出来た）と思います。」

と語っていました。

さすがは仕事ができないから仕事をしているフリだけしかできない立憲民主党。

日本のマスゴミが立憲民主党と維新の会の共同提案の法案が
最初から憲法違反の内容を持った無理筋な法案であって
政局狙いでしかななかったということを
きちんと指摘している場面を
ブログ主は見たことがありません。

マスゴミにとことん守られていて
都合の悪い事はつっこまれないようになっているので
こういう偉そうな物言いができるのだろうなと思います。

旧社会党の後継政党である立憲民主党は
こんな動きを取っているようです。

【立民 「反撃能力」保有の政府案容認せず 考え方の素案まとめる】
敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」を保有するとした政府の案について、立憲民主党は「先制攻撃」と誤認されるリスクが大きく、容認できないとする考え方の素案をまとめたことがわかりました。

防衛力の抜本的な強化に向けて、政府が改定する、安全保障関連の文書の案では、敵の弾道ミサイル攻撃などに対処するため、発射基地などをたたく「反撃能力」の保有が明記されています。

これに対し、立憲民主党は、党の考え方の素案をまとめ、「反撃能力」について、自衛のためのミサイル能力の向上は排除するものではないとする一方、日本への攻撃の着手の判断は現実的には困難で、先制攻撃と誤認されるリスクが大きいと指摘しています。

その上で、日本から「第一撃は撃たない」と宣言する必要があるとしています。

また、同盟国アメリカなどへの武力攻撃が起きた際に、日本が集団的自衛権として「反撃能力」を行使すべきでないとして、政府の案は容認できないとしています。

また、防衛費の増額をめぐり、5年後の2027年度にGDPの2％に達する予算措置を講じるとした岸田総理大臣の方針について「数字ありきで合理性に欠けている」として社会保障費も含めて国の予算全体でバランスをとる必要があるとしています。

立憲民主党は所属議員から意見を聞き、考え方をまとめる方針です。
(2022/12/13 NHK)

敵基地攻撃能力などについて断固阻止
というのが立憲民主党の主流派である旧社会党系の考え方でしょう。

安全保障環境において日本が状況を改善させるべく
９条の改正なども含めた憲法改正を行わせないために
日本共産党と組んで憲法審査会を４年間もほとんど開かせない
ということをやっていた連中ですからね。

特に先日、ウクライナが国際法上も適法と言える
ロシア軍基地をドローンで攻撃した話を考えれば、
日本が敵基地攻撃能力を持つことをなんとしても止めなければ
という考え方をさらに強めたのではないかと思います。

なにせ民主党時代から「外国の政党」と言われるほどで
日本と日本国民の生命財産を守る事よりも
特定アジアの利益を優先してきた政党ですからね。

先日の岡田克也や末松義規のように
中国共産党様に自分達ががんばっているんだぞと示したいのか、
嘘をついてまで岸田総理に台湾を見捨てる宣言を強いろうとするのまでいるわけですし。

ですが、そんな政党でもロシアがウクライナへ侵略戦争を仕掛け、
北朝鮮が日本海に次から次へとミサイルを打ち込んで示威行為に走っている事を考えれば、
そんなことを言っていれば選挙で票が逃げるだけと考える議員も少なくないでしょう。

そうした党内の事情がよく表れている記事が以下。

【立民「反撃能力」早期の意見集約困難に　リベラル系反発】
立憲民主党が「鬼門」の安全保障政策で足踏みしている。政府が月内にも国家安全保障戦略など「安保３文書」を閣議決定する前に、「反撃能力（敵基地攻撃能力）」などについて党の見解を打ち出す予定だったが、１３日の党会合でも賛否が割れ、結論を先送りした。早期の意見集約は困難な情勢となっている。

議論の舞台は党外交・安全保障戦略プロジェクトチームなどの合同会議で、先週から取りまとめに入った。焦点は、敵のミサイル拠点などを攻撃する「反撃能力」を容認するかどうかだ。

座長を務める玄葉光一郎元外相らは、日本側からの「先制攻撃」ではないことを明確にしたうえで、反撃能力を別の表現に呼び変え、条件をつけた上で事実上容認する方向で意見集約を目指している。

ただ、党内でリベラル系議員の忌避感は強く、１３日の会合でも否定的な意見が相次いだ。出席者の１人は「打撃力を持つことで日本の抑止力が高まるわけではない」と強調。玄葉氏もそうした声に配慮せざるを得ず、会合では「今日（党見解を）まとめるつもりはない」と表明。３文書の閣議決定にあわせて発出する党談話の内容について一任を取り付けるにとどまった。

会合は次の日程も決まっておらず、議論は越年の可能性も出てきた。ある若手議員は「意見がまとまらないとわかっているのに、真面目に議論する意味があるのか」と冷ややかに語る。（大橋拓史）
(2022/12/13 産経新聞)

これぞ立憲民主党。民主党時代からこの体制は全く変わっていません。
右顧左眄、結局まともに政策が決められない。

しかも議論のやり方を全く知りません。
「俺の意見に賛同しろ」
しかできないのですから。

このため党内で政策議論を本気でやらせると党分裂の原因が出来かねない、
無駄な対立を作ることになりかねないのが立憲民主党です。
これは民主党時代から変わりません。

これを民主党時代に見抜いた小沢一郎は
民衆党代表になって党内での政策議論を禁じた事があります。
小沢一郎は福田康夫と連立政権を作ろうと動いた直後に
わが党に政権担当能力はないと言っていましたが、
本当にそのとおり政権担当能力は全くありませんでした。

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