間違っているのは岸田総理の方

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まずはゼロコロナ政策によって各地でデモが発生していた中共の記事から。

【【速報】中国当局、“無症状感染者数”の発表取り止め　事実上「ゼロコロナ政策」を撤回】
中国当局が新型コロナウイルスの新規の無症状感染者数の発表を取りやめました。
事実上の「ゼロコロナ政策」の撤回といえます。

中国の国家衛生当局は14日、これまで毎日発表してきた、新型コロナウイルスの新規感染者数のうち無症状の人の人数を今後は発表しないと明らかにしました。

新型コロナの検査方法を変え「受けたい人が受ける」方針にしたため、正確な数の把握が難しくなったためとしています。

コロナ感染者数の把握を放棄した形で、事実上の「ゼロコロナ政策」の撤回といえます。
(2022/12/14 テレ朝news)


事実上のゼロコロナ政策の撤回。
１０月に中国共産党の序列２位に指名されたのが
上海市でゼロコロナ政策を実行していた李強です。

習近平は自身が中共の絶対権力者となるべく
自身の次ぐ序列の７人を全て自身のシンパから選ぶという事を行っています。

当然、李強もそうなりますが、
李強の行っていたゼロコロナ政策に対しての
激しい反発によってゼロコロナ政策を実質的に撤回することになったわけで、
通常なら責任を取らせたいところでしょうが、
自身の権力固めを優先する習近平は
これで李強を更迭するという事はできないでしょう。

中共は習近平の異例の三期目、
永久主席になるんじゃないかというような状況になっています。

そんな中で中国経済も調子が悪くなってきていて
国民からの不満がある程度高まってくるようであれば、
先日亡くなった江沢民のように日本をより敵視するような方法を採るなどして
国民の不満の矛先を変えようとする動きを採る可能性は低くはないと思います。

お次は与党の中の残念な人の記事。

【自民・稲田氏、防衛増税「首相は正しい」】
自民党の稲田朋美元防衛相は１２日、岸田文雄首相が防衛力の抜本的強化のための財源をめぐり、年間約１兆円の増税を実施する方針を示したことに対し、「（防衛財源は）安定財源である必要がある。１兆円について国民に薄く広く、税の負担のお願いを検討する首相の方針は正しいと思う」と述べた。首相官邸で記者団に語った。

首相は８日の政府与党政策懇談会で、防衛費の増額について令和９年度以降、毎年度約４兆円の財源確保が必要になるとした上で、そのうち１兆円強を増税で賄う方針を示していた。

稲田氏は防衛費増額の方針に理解を示した上で、「私が（平成２８～２９年に）防衛相をやっているときに比べ、自衛隊員は数段厳しい状況の中で命をかけて国を守ろうとしている。（防衛費増額の）意義を国民全体で考えていくことは重要だ」とも語った。
(2022/12/12 産経新聞)

安倍派の中ではアベノミクスの最中から
財務官僚の洗脳工作を鵜呑みにして緊縮増税派の立場を取ってきた稲田朋美でしたが、
岸田総理の間違った強引な増税を正しいと評価するという
実に愚かな主張をしているようです。

そもそもが岸田総理の言う
「このまま防衛費を増額していくと１兆円分は財源が足りなくなる」
という話がまず嘘だと言わなければなりません。

【国の税収６７兆３７９億円、過去最高　法人・所得税伸び２年連続―２１年度】
　財務省が５日発表した２０２１年度の一般会計決算概要によると、国の税収は６７兆３７８億８５００万円と過去最高だった２０年度の税収（６０兆８２１６億４００万円）を更新した。更新は２年連続。新型コロナウイルス禍からの世界的な景気回復や円安による企業収益の増加で法人税収が伸びた。賃上げなどによる所得環境の改善で所得税収も堅調だった。
　２１年度税収は当初予算段階で５７兆４４８０億円を想定。景気回復の動向を踏まえ、昨年１２月成立の補正予算では６３兆８８００億円に上方修正していたが、さらに上振れる結果となった。
(2022/7/5 時事通信)

悪夢の民主党政権が終わり、
第二次安倍政権が始まって日銀の金融政策を政府に取り戻し、
金融緩和を始めて経済を好転させていくための片方の政策が動き始めました。
アベノミクスの両輪であるはずの大胆な財政支出については
財務省の省益断固死守の麻生太郎が妨害し続けたため、
本格的な経済成長とはなっていないところが残念です。

ですが、
第二次安倍政権以降、野田佳彦の置き土産である二度の消費税増税があっても
ほとんど毎年のように「税収が上振れしました！」と
税収が財務官僚どもの出した予測を上回る話が報じられてきました。

逆に消費税増税の直後に税収が落ち込むと
天災だの南アフリカのエボラの流行だの世界的な天候不順だのと
消費税増税が原因であると言わないようにするために
その都度、かなり強引な理由をこじつけてきました。

ですが基本的には第二次安倍政権以降は
毎年のように「税収が上振れたー！」と財務官僚はやってきました。

毎年のように予測が大幅に外れ続けるのならば
それは財務官僚達が使っている計算式が間違っていると考えるべきです。

実際に財務官僚は省益のため、増税を無限に続けるため、
「税収弾性値は１」
という嘘をつき続けてきました。

この数字を使って
「経済が良くなってGDPが成長しても税収はほとんど伸びません」
と嘘をつき続けることで
「だから増税以外に財政健全化をする方法はないんです」
という自分達の嘘を正当化し続けてきました。

景気対策を行い、経済成長をさせれば税収が増えます。
この増えた分をまずは防衛費の増額に充てればいいだけの話で、
「増税でなければまかなえない」
という財務官僚の言うストーリーがまず嘘なのです。

省益のために増税がしたい！なんとしても増税したい！
これが今の財務省のキャリアどもの考え方です。
これを財務省内で否定するような官僚は干されるので
誰も逆らえないでしょう。

日本が経済成長をしてしまうと税収が伸びてしまって
自分達財務省の嘘のための嘘の数字である税収弾性値１で計算した
偽の税収予想額を必ず上回ってしまう都合の悪い事実に気付く人が増えてしまう。
だから経済も成長させない方が良い、
それならば日銀を再び財務省の私物に戻して金融を引き締めて経済にブレーキを踏み、
さらに増税によって経済に冷や水を浴びせてそちら側からもブレーキを踏むぞ！

こんなところではないかと思います。

日本のマスゴミは財務省に媚びるために
日銀の独立性がー！と財務省のプロパガンダを広めて来ました。

日銀の独立性とは政府によって与えられた使命に対して
どのような手段でそれを実現しようとするかの手段部分の独立性でしかありません。

政府の政策を無視して財務省の好き勝手にやっていいというのは
日銀の独立性とは言いません。

ですが、日本のマスゴミはずっと日銀の独立性を後者のことだと国民に嘘をすり込み続けてきました。

そんな中でしたから日銀総裁に黒田を据えることに成功させ、
その後もリフレ派と言われる人間を理事に送り込むなどして、
日銀の独立性を「政府から与えられた使命を実現する手段の独立性」に正しく修正した
第二次安倍政権は大きく評価されるべき話です。

ところが岸田内閣は日銀総裁と副総裁に日銀と財務省の人間を充てる、
NHK会長にも日銀出身者を天下りさせて充てる方針を固めています。

とことんまで財務官僚主導の岸田総理は
これまでも財務官僚に嘘をつかれて安倍総理から
岸田が政調会長としてまとめた政策を修正させられたのに
それでもなお嘘つき財務官僚の嘘を鵜呑みにして
「だから増税を今決めなければならない！国民の責任だ！」
みたいなアホな事を言い出したのでしょう。

話をまとめましょう。

・財務省のキャリアどもは自分達の省益のために平気で嘘をついてきた。

・財務省は
「経済成長による税収の伸びでは財政健全化は絶対にできない」
　という嘘を正当化するため、
　税収弾性値は１であるという嘘を言い続けてきた。

・岸田は安倍総理のときにも明らかな財務官僚の嘘を鵜呑みにして
　「現金給付は所得制限付き」を実施したものの
　安倍総理に政策を撤回させられている。

・防衛費の増額に対して一部は絶対に増税でないと予算が不足する。
　という財務官僚が岸田に行ったであろうレクチャーがそもそも明確な根拠がない。

以上を踏まえれば、稲田朋美の言っている
「首相は正しい」
の根拠ってなんですか？と。

まずは経済成長を優先し、国債を利用するなどすればいいでしょう。
そして景気が好循環をし始めてその動きが加速しすぎた時に
調整するためのブレーキとして増税すればいいでしょう。

「まず増税ありき」「予算確保は増税でなければならない」

という財務官僚のデタラメを鵜呑みにし続ける
岸田総理の方こそ間違っているとするべきです。

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