奈良県警の失態隠しは許されない

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TwitterJPに寄生状態だった左翼さん達が大量にリストラされたために
これまでのように左翼言論ばかりをバズらせるように操作することが難しくなってきてしまったのに
これまでのようにハッシュタグデモを
人がいない時間帯に組織的にがんばっているサヨクさん達ですが、
今度はこんなハッシュタグを思いついたようです。



#暇ゲート事件

……やっぱあちら界隈はセンスが絶望的ですね。


朝日新聞社の2023年3月期中間決算が公表されています。

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120221128571382.pdf

利益は減少。

メディア事業　▲10.52億円
不動産事業　31億円
その他　▲300万円

ざっくりと部門で分けると不動産事業以外はダメということがわかります。

これまでも朝日新聞は本業のフェイクニュース事業以外に
稼ぐための柱を作ろうといろんな業態に手を出してきましたが、
ことごとく失敗に終わっています。

そりゃそうです。
日頃からろくに取材もせずこたつ記事か、
世論操作のための捏造記事を書いてふんぞり返っているだけ。

そんな連中がすでに先駆者が血の滲むような努力で作ってきた市場に
あとから真似して入っていったって成功できるはずがありません。
それに、新しい業態を切り開く能力のある人達は
落ち目の朝日なんてとっくに見切りを付けて独立しているでしょう。

私が経営者なら新聞事業などの不採算部門は会社ごと精算して
人員もまとめて解雇処分すると思います。

今の朝日新聞の売れ残りの記者達なんて
ぶっちゃけ潰しが全く利かない人たちでしょう。
そんな人達を養うための余力は
不動産事業にはほとんどありませんからね。

では、まずは政府の安全保障政策、新防衛３文書について
日本ではなくとなりの半島に軸足を置いて
政治活動を続けてきた政党はこんな反応でした。

【立憲民主党、防衛3文書「容認できない」　泉代表が声明
政治】
立憲民主党は16日、政府が新たな防衛3文書を閣議決定したことを受けて泉健太代表の声明を発表した。相手のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」の保有をうたった政府・与党の方針について「大きな問題で容認できない」と批判した。

立民は反撃能力への懸念として①攻撃着手の判断は困難で先制攻撃と見なされるリスクが大きい②存立危機事態において日本による相手国領域内への攻撃を否定していない③専守防衛を逸脱する可能性がある――などの理由を挙げた。

防衛費の増額に関して「積み上げになっていない『数字ありき』の額で合理性に欠ける」と言及した。増額分の財源に復興特別所得税を含むことは「論外だ」と断じた。

「外交安全保障戦略の方向性（仮称）」をまとめ、国会での議論をリードすると強調した。

共産党は志位和夫委員長の声明を発表した。国会での議論などを経ずに3文書を閣議決定したことを踏まえ「民主主義を根底から破壊する暴挙だ」と指摘した。「敵基地攻撃能力は憲法違反であることは明瞭だ」とも記した。
2022/12/16 日経新聞)

特定アジアにとって都合が悪いので反対と言ったところでしょうか。
いつも通りですね。

一点だけ賛同できるのは
財源の一部に復興増税を充てるというところでしょう。

復興増税をあっさりと別目的に使うということは
日本国民の敵である財務官僚どもが復興増税は元から復興費用目的ではなく
「増税という財務省の省益のために震災を悪用した」
ということを認めたようなものでしょうからね。

彼ら反日野党の人たちが９条を守れ！とか言っているのだって
９条が日本を守るのではなく日本にちょっかいを出す連中を守るために
悪用されているからですからね。

このニュースに対して日経新聞の政治・外交Twitterアカウントがこんなツイートをしていました。

https://twitter.com/nikkeiseijibu/status/1603696131124625408

――
日本経済新聞 政治･外交　Nikkei Politics
@nikkeiseijibu
国民の生命と財産が脅かされても被害が出るまで何もしないということでしょうか。旧民主党が政権を陥落したのは非現実的な安全保障政策が一因でした。
――

さすが日経。
経済がからまない記事に関してはまともです。

ところがこれに納得できないアカウントがありまして……。

https://twitter.com/shintayabe_257/status/1604652754105995264

――
矢部真太/神奈川新聞記者 @shintayabe_257
一記者の個人アカウントでのツイートでなく会社のオフィシャルアカウントでこう呟くのか。
――

ん？矢部？

以下、２０１５年１１月１６日の神奈川新聞の記事から。

【時代の正体〈223〉問う、路上に立ち続け】
学生団体ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）のメンバーで玉川大４年の矢部真太さんは
～以下省略～

志位るずのメンバーでした。

共産党の活動家だとわかっていて、
トラブルや悪評の原因を作りかねないのを雇いたい企業は少ないでしょう。

志位るずのメンバーの就職はほとんど話を聞かないのですが、
どうやら矢部くんはしばき隊の準構成員状態だった
石橋学編集委員のいる神奈川新聞に拾ってもらえたようです。

神奈川新聞があと何年続くのかはわかりませんが、
左翼活動家のアジビラの記者としてがんばってほしいですね。

お次は大和西大寺駅前のニュース。

【安倍元首相銃撃事件 現場のガードレール撤去 車道で整備 奈良】
(2022/12/19 NHK)

一部抜粋

――
市は事件を受けて、現場となった場所について、「歩道」にして、近くに慰霊碑を設ける案などを検討してきましたが、有識者や住民などから意見を聞いたうえで、ことし10月、当初の計画どおり、「車道」として整備し、周辺に花壇を設ける一方、弔意を示す慰霊碑などのような「構造物」は作らないことを決めました。
――

NHKの記事では奈良市議会の言い訳を反映させてこのような書き方になっています。

安倍元総理が暗殺された現場の大和西大寺駅前は
奈良県警からの意向を受けたのか、
奈良市議会は事件を記憶にとどめるためのいかなる設置物についても置かない事を先に決めています。

また、記者クラブでの癒着を優先する日本のマスゴミは
警察庁記者クラブでの癒着を優先しているのでしょう。

奈良県警の明らかな不備についてはまともに指摘する記事が全くありません。

あらためて安倍晋三暗殺事件を
奈良県警がいかに成功に導いたかについてまとめておきます。

奈良西署に配分された銃弾の数が合わない（少ない）と判明
　↓
奈良県警は奈良西署のとある職員を犯人扱いする事で済ませようとする
　↓
家宅捜索や取り調べを繰り返され当該職員はうつ病になり休職
　↓
実際は奈良県警が配分の時点で間違っていただけだった。
　↓
うつ病になった職員が奈良県警を相手どって損害賠償訴訟を起こす
　↓
奈良県警、訴訟対策に
「実は調査したら奈良西署に配分する銃弾について奈良県警の配分時にミスってました。てへっ」
という言い訳会見を７月８日に実施することを決定
　↓
前日は翌日の言い訳会見に合わせるために奈良西署は大忙し。
　↓
夜に安倍元総理が翌日７月８日に大和西大寺劇前で演説するという連絡が入る。
　↓
奈良西署は警備計画をきちんと立てず（当然、現地調査もせず）
７月８日朝に過去に茂木敏充が大和西大寺駅前で演説した時の警備計画をコピペしたものを
警備計画として提出、奈良県警も中身をろくにチェックせず直ちに計画を承認。
　↓
茂木幹事長の演説の時の警備計画は演説場所から南側を全く警戒しない欠陥計画書だった。
　↓
テロリスト山上、全く警戒も警邏もしない南側から接近して暗殺実行


大和西大寺駅前での演説はそのままだと警備ができないとして
事件があった今年の参議院選挙中でも
立憲民主党の時は別の場所で演説させましたし、
日本共産党の時はガードレールを移動させて
共産党の街宣カーを入れて背面に壁を作る形で警備の穴を塞ぎました。

奈良県警は茂木幹事長の演説の時の警備計画の時点で
演説場所から南側の警備・警戒がまったくされていない欠陥計画でした。

ですので警備終了後に少しでも当日の警備についての見直し等を行っていれば
そもそもこの欠陥警備計画が再利用されることはなかったでしょう。

また、再利用するにしても警備計画の内容をすこしチェックしていれば
演説者の南側がまったく警戒されない欠陥があることに気づいたはずです。

事件後に奈良県警も演説者の南側について全く警備警戒しない内容だった事を認めているのですから。

ところが安倍元総理の街頭演説の警備計画については
警備計画のための現地調査も書類調査もろくに行わず、
演説が行われる当日朝にコピペで済ませたわけです。

ですので奈良県警による明らかな失態であると言えます。

犯人の山上徹也も岡山県での演説の際には仕掛ける隙がなかったこと、
奈良では仕掛ける隙があったから仕掛けたことを供述しているようです。

奈良県警による明らかな大チョンボによって
山上徹也のテロを成功させてしまったと言えます。

マスゴミは権力の監視だの社会の木鐸だの自称していますが、
実際には癒着相手と仲良くやることを優先しているので
奈良県警のこの明らかな失態がきちんと報じられていません。

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