日本学術会議は組織としての透明性確保に断固反対の姿勢

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なんか中指さんがうまいことを言ったつもりになっていたようなので
中指さんのツイートから。
(なお、中指と言われてピンとこない方は　この人の名前　中指　で検索を)

https://twitter.com/rkayama/status/1605198546655154176


――
香山リカ @rkayama
「ハングルを邪魔と思うとき、ハングルもまたあなたを邪魔に思っているのだ」by 偽ィチェ
――

電車の表示とかで
日本語→英語→中国語→韓国語
とかって感じで、目的の表示が出てくるまで時間がかかって
ちょっとイラっとする人もいると思います。
その件について中指さんはうまいこと言ったつもりのようです。

それならハングル表示なくすのはwin-winの関係ですね。

お次は日本共産党が支配し、
日本の学問の自由の妨害になってきた日本学術会議が
またぐちゃぐちゃ抜かしているようですという記事。

【学術会議「独立性損なう」と懸念　組織見直し政府方針で梶田会長】
　日本学術会議は21日、組織見直しに関する政府方針への対応取りまとめに向けた総会を開いた。政府方針は、会員選考に関わる第三者委員会の設置を盛り込んだほか、首相による実質的な任命権を強調する文言が記載されており、梶田隆章会長は「第三者委の権限や拘束力によっては選考の独立性を損なう恐れがある」との懸念を表明した。

　梶田氏は冒頭で「会議の推薦にもかかわらず任命されなかった6人を、一刻も早く会員として迎えることは大切な課題だ」と強調。政府方針には選考プロセスの大幅な見直しが含まれ「適正な会員任命を求める際の前提が覆されようとしている」と批判した。
(2022/12/21 共同通信)

日本学術会議はその設立経緯から
共産党が国の金や権威に寄生しながら
日本の学問・研究分野の発展を阻害するために作られたと言っても過言ではありません。

そして会員を連携会員が互選することで第三者による幅広い登用を排除し、
共産党の影響力をずっと維持してきました。

福島要一という共産党員が7期も連続して会員を務め、
組織内を仕切り続けるなど、
それはもう露骨に共産党支配でやってきたのが日本学術会議です。

ですので日本学術会議が軍事研究だと一方的に決めつけて
研究に圧力をかけて打ち切らせたり、
自衛官が入学試験から排除されたり、
すでに在学中の自衛官を大学から排除させるなどという事まで行われてきました。

学問の自由を脅かしてきたのが日本学術会議だと言って良いでしょう。

しかも日本では学術会議が学会として認めないと
ｘｘ学会みたいなものが公式には作れません。

そこを共産党が支配してきたわけですから、赤い学者ばかりが優遇され、
ただでさえ封建的で権威に固執する傾向の強い赤教授が赤い弟子しか大学に残さない
ということをやっているような日本の大学の世界で
大学が赤デミーとして維持される悪しき風潮を助長する存在になっていたのではないかと思います。

学術と言いながら、共産党系の民主主義科学者協会法律部会、
通称・民科の法律部会の法学者がやたら多く所属してもきました。
210名の会員で30ほどある学問分野をカバーするので
本来であれば各分野7名くらいがバランスの良い人数のはずですが、
共産党系の民科からばかり人を入れるという目的もあってか、
直近20年以上、法学者は15～20名ほどと極端に多くなっていました。

菅義偉内閣で任命を見送られたうちの３名もまた法学者で、
これを入れれば第２５期も法学者だけで１４名もいる体制の予定でした。

菅内閣で任命を見送られた法学者３名、
松宮孝明・岡田正則・小沢隆一もやはり民科の理事経験者たち
つまりは共産党員あるいはシンパです。

今回、共産党が牛耳る国の金と権威に寄生している状態の日本学術会議が
政府が示した改革案に反発しているのは
共産党が日本学術会議を支配し続けていた手法に改革を求めているからです。

内閣府のHPに
「日本学術会議の在り方についての方針」について
という１２月６日公表の文書があります。

https://www.cao.go.jp/scjarikata/index.html

日本学術会議のかかえる
「共産党に乗っ取られていて日本の学術研究について邪魔になってきた組織」
という指摘に対する一つの改革案として、
日本共産党が絶対に認められない条件が書かれています。
以下、一部を引用します。


――
【会員等の選考・任命】
４ 新たな学問分野・融合分野からの積極的な登用、分野・活動領域・年齢等のバランスの確保等に努めるとともに、会員等には、個別分野の深い学識に加え、国際的な業績・評価、分野横断的な見識、異分野間の対話能力等が求められていることも明らかにする必要がある。
日本学術会議においては、これらも踏まえ、選考に関する方針を策定する
。
５ 会員等以外による推薦などの第三者の参画など、高い透明性の下で厳格な選考プロセスが運用されるよう改革を進めるとともに、国の機関であることも踏まえ、選考・推薦及び内閣総理大臣による任命が適正かつ円滑に行われるよう必要な措置を講じる。

【活動の評価・検証等】
６ 日本学術会議は独立して職務を行うことから、他の行政機関以上の徹底した透明性が求められる。
外部評価対応委員会の機能を強化し、構成及び権限、主要な評価プロセスを明確化すること等により、活動及び運営についての評価・検証が透明かつ厳格に行われることを担保する。

【改革のフォローアップ】
８ 関連法の施行後 3年及び 6年を目途として、本方針に基づく日本学術会議の改革の進捗状況、活動や運営の状況等を勘案しつつ、より良い機能発揮のための設置形態及び組織体制の在り方等について検討を加え、必要があると認められるときは、国とは別の法人格を有する独立した組織とすることも含め、最適の設置形態となるよう所要の措置を講ずる。
その際、会長・会員等の位置づけ、会員数、会員・連携会員の種別、任期等についても、検討することとする。
また、国とは別の法人格を有する独立した組織とする場合には、財政基盤の在り方等についても併せて検討し、新組織が必要な活動を行いうるよう配慮するものとする。
――

これまで、日本学術会議は共産党が牛耳り続けるために
会員、連携会員からの推薦という形をとることで
一般の多くの研究者の声が一切入らないようにしてきました。

また、郵便投票などを悪用することもやってきました。

郵便投票は日本の選挙でも導入された事がありましたが、
悪用が相次いで発覚したためすぐに撤回された前例があります。

日本共産党が日本学術会議を支配し続けることができてきたのは
その会員を選ぶというプロセスを握っているからです。
だからファーウェイの顧問なんてのが連携会員に入るのでしょう。

また、そのためにやたらと民科から人を入れている
という各学問分野ごとのバランスを無視した人員の偏在も作られてきました。

政府の改革案では組織として人選に透明性を持たせ、
会員と連携会員の互選だけで共産党に批判的な第三者が入れないようにしてきた
極めて閉鎖的な人選システムをやめて第三者でも参画できるようにすること、
選考プロセスに透明性を確保すること。
学術会議の活動についても評価プロセスを明確化すること。

そうした改革がきちんと行われているかどうか、
３年および６年を目途にチェックし、
必要であれば国から切り離して独立させることも検討する事となっています。

つまりはよくある腐敗組織を少しずつ浄化させていくやり方です。
ただちに日本学術会議を潰すよりは相当に穏便な対応だと思います。

ただし、これでは日本共産党のやりたい放題ができなくなっていく事になるため、
日本学術会議は改革案に反対しているわけです。

・組織としての人選プロセスの透明性の確保

・会員と連携会員の互選だけで人を選ぶ閉鎖性をやめて第三者も参画できるようにすること

・学術会議としての活動に対しても評価プロセスを明確化すること

・改革の実施状況を３年ないし６年で点検すること、状況次第で国から切り離す事も検討すること

日本共産党に牛耳られている日本学術会議が
この改革を実施すれば日本共産党の財布ではなくなっていきますし、
日本の研究の足を引っ張っる活動も続けられなくなっていくでしょう。

そしてこの改革案が日本共産党系の学者達にはけして受け入れられない理由がもう一つあります。

日本学術会議の会員になると、
日本のトップ研究者が集まる国の機関
（実態とは乖離していますがそういう建前の組織です）
という看板を使って講演を行えるようになり、
ポンコツ学者がそうした肩書きなしだとほとんど金にならなかった講演なども
金額が上がってそれなりに飯を食って行きやすくなります。

ですのでたいして研究活動をしてこなかった学者でも
共産党あるいはそのシンパとしてコネでこの日本学術会議の会員になることで
生活を安定、充実させやすいという事情があります。

たいした実績のない学者が老いて頭の回転がさらに鈍くなって
過去の実績では食って行けそうになくても
学術会議の会員になることでそこをサポートしてもらえた…と。

今回政府が公表した日本学術会議の改革案は
「組織としての信頼を得るためのあたりまえの取るべき改革」
が書かれているというだけなんですけどねー。

そんなあたりまえの案に猛反発するあたりが
日本学術会議という組織がいかに問題組織であるかを物語っていると思います。

お次は、年内の訪中を実現してなんか余計なことをしようとしていたらしい
中国が異常に好きすぎる林芳正外務大臣の記事。

【林外相の中国訪問 中国側の意向で年明け以降に先送り】
林外務大臣は今月下旬にも中国を訪問し、王毅外相と会談する方向で調整を進めていましたが、中国側の意向により、年明け以降に先送りすることになりました。
岸田総理大臣は先月、訪問先のタイで、中国の習近平国家主席と対面ではおよそ3年ぶりとなる日中首脳会談を行い、日中関係の発展に向けて、首脳間も含め、あらゆるレベルで緊密に意思疎通を行うことで一致しました。

これを受けて、林大臣は今月下旬にも中国を訪問し、王毅外相と会談する方向で調整を進めていました。

しかし、政府関係者によりますと、中国側から、「年内の実施は困難になった」と連絡があり、年明け以降に先送りすることになったということです。

日本の外務大臣による中国訪問は2019年12月の、当時の茂木大臣以来、およそ3年間行われていません。

政府は、日中関係の立て直しに向けて、中国側との対話を継続したいとしていて、引き続き、林大臣の訪問時期を模索することにしています。
(2022/12/21 NHK)

年内の訪中をお断りされたようです。

中国は武漢肺炎の感染爆発で林芳正ごときに時間を使う余裕は無い
という判断なのかもしれません。

岸田政権が発足し、特に茂木幹事長体制になると
岸田総理は総理と幹事長ら少数の人間だけで物事を決めてしまい、
閣僚ですら情報共有がされないということが繰り返されてきました。

先日の増税決定についても
西村康稔、高市早苗ら一部の閣僚を会議から排除して話を決めた形です。

外交においても林芳正と岸田総理で
連携がとれていないと考えるしか無い動きもしばしばありました。

それでも岸田派という派閥の利益のために
ガチガチの媚中派だとばれてしまっていて
米国からも警戒される原因になっている林芳正を外務大臣に起き続ける岸田総理。
はっきり言って意味がわかりません。

林芳正の媚中っぷりから批判もかなりされているので
広島県日中友好協会会長の自分の身代わりに批判を受けさせる盾代わりなんでしょうか？

韓国にも譲歩しそうな一歩手前まで話を進めている外務省の動きを考えると、
林芳正外務大臣は余計なことをやったり言ったりする危険性があると思います。

総理の方針との共有をする気が無いのなら
とっとと入れ替えてほしいというのがブログ主の本音です。
岸田総理は派閥の利益より国益を重視してほしいです。

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