規制にあぐらをかいてきただけの奴らが先輩面をする

当ブログは以下へお引っ越ししました。

https://pachitou.com
ブックマークの登録変更よろしくお願いします。

（こちらはミラーサイトです）

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキング

人気ブログランキングへ

---------

まずはロイターの記事から。

【原発「最大限活用」へ転換、ＧＸ会議で政府方針決定】
［東京　２２日　ロイター］ - 政府は２２日に開催したＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議で、廃止原子炉の建て替えや運転期間の延長など原発活用の方針をまとめた。２０１１年の東京電力福島第１原発事故以来、原子力政策は「脱原発」の流れにあったが、既存原発を最大限活用する新たな方針へと転換する。

世界で脱炭素の流れが進む一方、ロシアのウクライナ侵略などによりエネルギー需給がひっ迫する中、エネルギー安定供給の観点から、原発の活用が不可欠と判断した。電源構成の原子力比率を２０２１年度の約７％から３０年度に２０―２２％にするとの方針のもと、まずは停止プラントの再稼働を加速する。昨年閣議決定したエネルギー基本計画では「可能な限り原発依存度を低減する」としていた。

原発を持続的に活用するため、廃止を決定した炉の次世代革新炉への建て替えの具体化を進めるとした。運転期間については原則４０年、最長６０年とのルールを維持したが、安全性確保を前提に一定の停止期間を除外することで実質的に延長する。

岸田文雄首相は同会議であいさつし、政策を加速していくためには、国民や地域の信頼を積み上げていく地道な取り組みが不可欠だと指摘。「高レベル放射性廃棄物の最終処分につながるよう、文献調査の実施地域の拡大を目指し、最終処分関係閣僚会議を拡充する」と語った。
～以下省略～
(2022/12/22 ロイター)

昨日の記事のトップに置いた画像にあるのですが、
2011年6月に再生可能エネルギー促進法の要望書の
菅直人への提出イベントが行われた時、
自民党から唯一参加していたのが河野太郎でした。

また、菅義偉や河野太郎と同じく神奈川県の衆議院議員の小泉進次郎と

その父の小泉純一郎ら小泉一家は

再エネ投資詐欺で社長が逮捕されたテクノシステムから献金を受けていました。

小池百合子も献金をもらっていたんですよね。

こうしたことがあったからか
菅義偉内閣では再エネへと異常に傾斜したエネルギー政策が採られました。

今回の岸田総理のエネルギー政策の転換というのは
菅義偉内閣からたった1年半で変更した事になります。
これは評価すべきだと思います。

岸田総理は増税などたしかに問題はあるのですが、
安全保障とエネルギー政策に関しては評価できると言っていいと思います。

お次は毎日新聞の記事から。

【「国に帰ればいい」　日系ブラジル人の生活保護拒否、誤情報伝える】
　愛知県安城市役所の職員が、生活保護を申請しようとした日系ブラジル人の女性（41）に、「外国人に生活保護費は出ない」と虚偽の説明をしていたことが、関係者への取材で判明した。職員は「国に帰ればいい」と暴言も浴びせたという。支援者らの働きかけで受給が決まったが、女性は「ほかの外国人も同じような目に遭っていないか心配だ」と話している。

　関係者によると、女性は約10年前に来日した。夫（42）は県内の自動車部品工場などで働いていたが、新型コロナウイルス禍で失職。以降はアルバイトをしていたが、無免許運転などで逮捕されて収入が途絶えた。

　小学生の長男と1歳の次男を抱えて生活に困窮した女性は11月1日、知人と市役所を訪れ、生活保護の申請をしようとした。

　ところが、窓口で応対した職員は「外国人には生活保護費は出ない」「夫が逮捕されたら入国ビザが取り消しになる」などと誤った情報を伝え、申請を拒否。さらに「手助けできることはない」「国に帰ればいい」などと言い、出入国在留管理庁や領事館に相談するよう促したという。

　弁護士ら周囲の支援で11月末に申請できたが、担当職員はその後も、生活保護費を滞納している県営住宅の家賃支払いや、新型コロナ対策の貸付金返済に充てるよう求めたという。

　生活保護法は、保護の対象を「生活に困窮する国民」と規定しているが、定住、永住資格などを持つ外国人にも適用される。女性はブラジル国籍だが、在留カードを所持している。

　女性はこの間、知人らからもらった食料やミルクで2人の息子を養ってきた。「ミルクはいつもより倍くらいに薄めて飲ませるしかなく、最後は水のようだった。それが一番つらかった」と涙ながらに話した。

　22日に生活保護費を受け取り、担当課長から謝罪された。「精神的に追い詰められ、市役所に行くのが怖くなった。外国人も一人の人間として見てほしい」。ブラジルでもクリスマスを盛大に祝うが、「とてもそんな気分にはなれない」と?を紅潮させた。

　安城市は取材に「個人情報に関わることであり、何も答えられない」と話している。【藤顕一郎】
(2022/12/23 毎日新聞)

この記事のヤフコメでの専門家風コメントとして問題があるのが以下。

――
中田大悟　独立行政法人経済産業研究所 上席研究員

外国人を生活保護から排除した場合、日本が批准した難民条約等の国際条約に反することになります。しかし生活保護法には国籍条項があり、その適用を日本人に限定しています。このままでは国際条約違反になるところを、厚生労働省は都道府県への通知として、人道上の措置として制度を準用するとし、これを以て国際条約違反になることを避けています。健康保険や児童手当等の他の制度については条約違反にならないように国籍条項を撤廃し、外国人への適用を明文化していますが、生活保護については、この厚生省通知で条約の要求を満たしているから法改正を行う必要がない、というのが厚生労働省の基本的スタンスです。このようなダークグレーな法的状況が、自治体による誤った裁量、判断や、ネット上の排外主義的な主張(外国人には必要ない、外国人に甘すぎる等)が生じることの温床になっています。ちなみに世帯主が外国人の保護人員数は全体の3%程度です。
――


この中田大悟とかいう人の
「外国人を生活保護から排除するのが難民条約違反になる」
という解説コメントは正しくありません。

難民条約での滞在時保護の対象となるのは
「合法的に滞在している難民」
の事です。
したがって不法滞在者はそもそも不法滞在という時点で対象外ですし、
同条約で言うところの難民でもありません。

合法的に滞在しているかつ難民が保護対象です。

難民にもきちんと定義があります。
そういうことをきちんと書かずに同情を誘うことで
行政へ影響を与えようということはこれまでもずっと
毎日新聞や朝日新聞が繰り返してきた事です。

そうした前提条件をまるで書かない中田大悟氏の理論であれば
不法入国や不法滞在に成功すれば
生活保護で生きていけるという事になりかねません。


お次は朝日新聞の記事から。

【ゼレンスキー大統領のアメリカ訪問に米軍機が関与か　CNN報道】
　米CNNは21日、米国を訪問するウクライナのゼレンスキー大統領の移動に、米軍機が関与したと報じた。ゼレンスキー氏は21日、ワシントンを訪れてホワイトハウスでバイデン大統領と会談し、米議会でも演説する予定。

　CNNによると、ゼレンスキー氏は米国に向かうため、鉄道でまずポーランドへ移動した。ウクライナ国境近くで下車後、自動車で空港まで移動し、駐ウクライナの米国大使とともにワシントンへ向けて飛び立ったという。

　ゼレンスキー氏がウクライナを離れるのは、今年2月のロシア侵攻以降初めて。米当局者によると、ゼレンスキー氏の往復の安全確保に米国が深く関与していたという。米軍機の関与について米政府高官は、CNNに対し、「安全性の要件を満たしたとゼレンスキー氏が判断した」と述べた。
(2022/12/22 朝日新聞)

ゼレンスキー大統領は先日訪米し、
米議会でも演説を行いましたが、
国際法違反をお構いなしにウクライナを攻撃してきたロシアを考えれば
米軍機が護衛に付くのはあたりまえだと思います。

朝日新聞としては今回の戦争を
ロシアvs米国と思わせたいという思惑はあるでしょう。

むしろ米国が日和ったからこそ
ロシアは「イケル、今ならウクライナ全土を占領できる」
と考えたからおきた戦争であって、
米側も一部兵器の提供は行っていますが、
戦車やATACMSなどの決定打を与えられそうな兵器の供与はしていません。

また、ドイツもレオパルド2などの正面装備は与えておらず、
それがウクライナがロシアを多少押し返していても
決定打に至らない状態を作り出していると言えます。

ドイツはロシアが短期間にウクライナを占領すると当初予想していたため
ウクライナ支援を渋ってきたという実態があります。

これがウクライナがNATOに加盟していたら
おそらくロシアも手出しを躊躇していたでしょうし、
西側諸国も本格的な軍事支援の口実に出来ただろうと思います。

お次は先日、TBSの偏向報道特集のメインキャスターを下ろされた金平茂紀の記事。

【報道畑４５年、「事実」に切り込む　金平茂紀さん「問いただす側、対等でなければ」】
(2022/12/20 朝日新聞)

有料記事なので一部抜粋します。

――
＜最後のレギュラー出演となった回では世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を特集した＞

金平：教団の会見に参加しましたが、若い記者が質問の最後に
「教えて下さい」と言うんです。
会見する側と問いただす側は対等でなければならない。
僕らは市民の知る権利を代行しているわけですから。
――

これが日本のマスゴミの記者の長年の悪しき慣習となってきました。

日本のマスゴミの記者達、特に古株や朝日や毎日で出世する記者達は
自分達が常に上から目線で相手に質問するのですが、
それがこれなんです。

最低限の礼儀というものはあるだろうとは思うのですが、
ことマスゴミの記者の場合は自分達を上に置いて
そこから横柄な態度で質問するのが当たり前になっているのですが、
丁寧に社会人として常識的な言葉遣いをしようものなら
こうした先輩記者が偉そうに矯正しに来る事になります。

ついていけない人はそこで下りていくわけですが、
こんなろくでなし記者が先輩として居座ってきたのですから、
ろくでもない記者ばかりが選別されて残っていくのだろうと思います。

そもそも日本国民が日本のマスゴミに知る権利を付託した事はありません。
都合が悪くなるとすぐに

「我々が国民の知る権利を代行しているんだ」
などと言うのが日本のマスゴミの記者ですが、
お得意の「報道しない自由」によって情報を隠蔽し、
捏造の自由によって国民にねじ曲げた情報を与えて
国民をミスリードするのは知る権利でもなんでもなく、
ブログ主は犯罪だと思っています。

ですが日本はマスゴミを守るために
捏造などの報道犯罪について処罰する法律が一切ありませんし、
裁判官は新聞ばかりを情報源にしていることもあって、
新聞の明らかな捏造という報道犯罪を争った裁判でも
だいたい新聞側が勝つようになっています。

霞ヶ関や一部の政治家と癒着して
日刊新聞紙法や新聞の特殊指定など各種の規制で
新規参入を阻止し、やりたい放題ができるように
日本のマスゴミの独占的地位を維持されてきただけです。

日経新聞がフィナンシャルタイムズを買収したのは2015年ですが、
日本の新聞社は日刊新聞紙法によって完全に守られているので
日本の新聞社を買収することはどうやっても不可能です。

政治と官界と業界団体で癒着してあらゆる規制を使ってで業界を守る。

聞こえはいいですが、こういう規制が日本にはそこかしこにあります。
そしてこの規制が有効に機能するケースよりも、
規制にあぐらをかいて進化を放棄し、
ぼーっと時間を浪費し続けて他国に置いていかれて
気がつけば日本がやたらと停滞していたりするどころか、
市場を他国の企業にかっさらわれて駆逐されたりするわけです。

日本のマスゴミだって自分達が様々な規制によって守られて
新規参入も一切みとめないというぬるま湯で生き続けてきたために、
その質の低さからユーザーに見放されていて、
若い人達には見向きもされなくなっているというのが現状でしょう。

規制にあぐらをかいて先輩面をしてきた連中は次々に定年退職していますが、
残された会社はもうシロアリに食い尽くされてスッカスカになった木材のような状態です。

家がシロアリに食い尽くされて倒壊寸前だと気がついた時にはもう手遅れなのですよね。

お次は中国から

【「コロナに桃缶が効く」「レモンもいい」 中国の市民に広がるデマ】
(2022/12/20 東方新報)

中国共産党による情報統制の激しい中国ですが、
武漢肺炎についてもやはり厳しい情報統制が行われてきたのでしょう。

ここにきて武漢肺炎の感染爆発によって隠しきれなくなってきたこともあってか、
2020年の武漢肺炎でデマが飛び交う多の国々のような状況に今更になって陥っています。

自由に情報が入るようであればこのような周回遅れのような事は起きなかったはずです。


日本のマスゴミは民主主義の発展に寄与してきたなどと自慢していますが、
間違った情報によって国民をミスリードし続けるのは
民主主義の発展ではなく妨害です。

それは隣の中国や北朝鮮を見れば明らかでしょう。
日本のマスゴミの目指す民主主義というのは民主主義ではなく、
ジョージ・オーウェルの1984年のような
自分達が支配者として君臨するディストピアを目指してきたに過ぎないでしょう。

イーロン・マスクによってTwitterのインプレッション可視化で
ハフポスト日本語版などせいぜい数千しか見られていないことがわかってしまいました。

そこでこんな記事が出てきました。

【「産経」が「朝・毎・読」よりTwitter「表示回数」多いという事実　他紙の“ミュートされすぎ”が浮き彫りに】
(2022/12/25 Flash)

記事から抜粋します。

――
「いまや新聞社も、ネットでニュースを配信する時代なので、各社ともTwitterアカウントを持っています。そして『読売新聞』『朝日新聞』『毎日新聞』『産経新聞』の、大手4紙のニュースサイトと連動したアカウントのうち、いちばんフォロワー数が少ない『産経』が、ツイートの表示回数ではダントツだったんです。新聞社としては取材規模がもっとも小さく“ギリギリ全国紙”と言われている『産経』がひとり勝ちとは……」

　たしかに、約133万フォロワーを誇る「朝日新聞（asahi shimbun）」、約98万フォロワーの「毎日新聞」、約83万フォロワーの「読売新聞オンライン」は、ニュース配信のツイートはほとんどが数千回で、多いもので1万回を超えるのが、やっとという状況だ。

　しかし、約70万フォロワーの「産経ニュース」のニュース配信ツイートは、表示回数が1万回を超えるものが多く、なかには5万回以上の表示回数を記録しているツイートもある。

　前出のネットニュース編集者はこの状況をこう分析する。

「Twitterでは、以前から保守層の政治系アカウントが非常に多い状況です。そうしたことから、保守的なスタンスを取っている『産経』は、政治論争に関心が高いユーザーと親和性が高いのかもしれません。
――

あれ？ネトウヨとか批判してきて彼らはマイナー勢力って設定じゃなかったんですかね？
インプレッション可視化で実態を誤魔化せなくなって
Twitterでは以前から保守層のアカウントが非常に多いって今更？

インプレッション可視化によって
たいして見られていないハフポスト日本語版やバズフィードなどの
左巻き巻きな記事がほとんど見られていないことが明らかになった事で、
今までTwitterJPの中の人達が
どれだけサヨク的記事ばかりが広まるように細工をしてきたかが
はっきりと裏付けられたと思います。

マスゴミにとってはイーロン・マスクに相当な恨みを持つでしょうね。
案の定NHKなどでもイーロン・マスクを悪人みたいな扱いにしていますし。

---------

↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓

人気ブログランキング

バナー表示されない方はこちら（人気ブログランキング）をおねがいします。