不正会計ほぼ認められちゃったけど？

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中国での武漢肺炎の感染爆発から
日本や台湾は中国からの入国に対して検査厳格化を決定。
入国制限を採っています。

ところが中国共産党は
岸田総理が中国からの入国に対して検査徹底などの制限を実施することを発表すると、
即日これに対して抗議しています。

中国共産党は2019年末～2020年の時と同じく、
各国に積極的に中国人を旅行させようとしているのではないかと
どうしても疑いたくなります。

そしてこんなニュースが。

【中国からの入国対象に水際対策強化の動き、米・イタリアも検査義務化】
中国での新型コロナウイルス感染再拡大で同国からの渡航者に検査を義務付ける動きが広がっており、米国とイタリアもこれに加わった。新たな変異株出現のリスクに対する懸念が強まっている。

　　日本と台湾は水際対策を強化する措置を今週発表。韓国なども同様の措置を検討している。実際の数字はなお不透明だが、中国では先週、コロナ新規感染が１日当たり3700万人近くになった可能性があることを国家衛生健康委員会の内部資料に掲載された推計が示した。そうした中で中国当局は26日、コロナ対策として入国者に義務付けてきた隔離措置を来年１月８日から撤廃すると発表した。

　　中国では、新型コロナを徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策を政府が突然撤回して以降、感染が急拡大している。同国による出入国規制の緩和決定を受け、世界では感染の拡大、とりわけ新たな変異株が出現するのではないかとの懸念が広がっている。
～以下省略～
(2022/12/29 ブルームバーグ)

やっぱり武漢肺炎の新型変異株の可能性も含めて
再び世界中にばらまこうとしているとしか思えない数字ですね。

2020年のときも解熱剤を飲んで検疫をかいくぐった事を自慢するのもいたらしいですし、
彼の国が文句を言う場合は必ず裏があると、
まったく信用ができない相手だという前提で動かなければならないと思います。

さて、連日取り上げているColaboの不正会計問題に端を発した
一部の反日サヨク連合に税金からお金がダダ漏れになる構造の問題ですが、
Colaboの不正会計疑惑についてめったに通らない住民監査請求が通りました。

暇空氏がTwitterで公表した結論部分には

「本件精算には不当な点が認められ」

と実質不正会計を認めているかなり踏み込んだ内容になっています。

安倍総理に対する様々な難癖にさらに
根拠もいい加減な難癖レベルでしかない住民監査請求などが行われ、
あげくに安倍総理の国葬に対しても難癖レベルを出ていない程度の低い住民監査請求が行われると
そのたびにマスゴミはゴールデンタイムに全国に向けて電波に乗せて報じていました。

今回の件は多額の税金で多額の収入を得て利益を出している団体が
その会計のそこかしこに「不当な点が認められ」た案件です。

言ってしまえば国民の税金に対して
極めて不適当な処理が行われて
税金からあくどく稼いでいた疑惑が出ている案件です。

ところが日本のマスゴミは意地でもこのコラボの不正会計問題に触れないように、
報道しない自由で隠し通そうとし続けています。

マスゴミがやったのはColabo弁護団と同調して
暇空が女性を助ける素晴らしい活動をしている団体に対して
温泉娘を燃やされた個人的恨みから嫌がらせや誹謗中傷を行っている！

と、印象操作報道を一斉に行う事でした。

今回、東京都の監査委員会は

不正会計を認定するばかりか、
東京都が極めて雑な報告書で済ませていることを批判し、
再精査することや費目の区分を守らせること等々指摘しているようです。

監査委員会がここまで踏み込んだ認識を出した以上、
Colabo弁護団のこれまでの主張である不正会計はない。
会計が費目を無視して作られているほど雑であっても
それは東京都が認めたものだから問題ない！
という主張は崩れたと言っていいでしょう。

また、この問題がその他の同様の不正が極めて強く疑われる団体への波及を恐れてか、
東京都福祉保健局の職員はひたすら妨害をし続けてきた上に
極めてずさんな報告書ペラ紙一枚でも監査OKとしてきた事は全く問題ないとしてきました。

ですが今回の住民監査請求が通ったことで
東京都福祉保健局の抵抗も
実質は問題を隠そうとして妨害してきただけ
ということが裏付けられたようなものです。

これで同様のビジネスモデルである若草プロジェクト等へも
再調査などの話が波及していくことになるでしょうし、
都議会でも隠し続けられなくなるでしょう。

一方で問題のColaboの方はというと


「Colaboは不正な公金利用は一切行っていません。」

と早々に「一切」とまでつけて発表しています。

ただし不正会計とは言わず「不正な公金利用」という言い方に切り替えているので
言い逃れ方法を模索している最中かもしれません。

このような言い訳をしたところで
Colaboがやるべきは会計に不当が認められたという問題に対して
きちんと客観的に検証可能な形にして資料を出すことですよ。
そして会計に問題がないことを証明することです。

暇空氏、開示請求を通じてColaboの不正会計疑惑を根拠を示して指摘しまくる。
　↓
暇空氏、さらに若草プロジェクト等、他の同ビジネスモデルの団体の開示請求にも着手。
　↓
Colabo弁護団結成、暇空氏を名誉毀損で提訴、
「暇空による誹謗中傷がー！」「不正会計はない！」
　↓
暇空氏の住民間請求が認容と決定される。
「不当な点が認められ」
と、東京都監査委員会が複数の問題を認める。
　↓
Colabo弁護団「不正な公金利用は一切ない！」


ちなみに、Colaboの陳情を受けていたり、
Colaboと一緒に監査に文句を付けていたという噂がある
（現時点ではあくまでも噂、一応本人は否定していますが）
Colaboと仲良しの都民ファーストの会の内山真吾という議員は
Colaboの問題についてこんなツイートをしていました。


――
内山 真吾 東京都議会議員［昭島市］　@boxer_shingo
軽微な間違いがあった事は理解していますが、事業全体として不適正な支出や不正会計があったとは思っていません。
――

四半期決算と通期決算を比べただけでも数字が合わないのに
「軽微な間違い」で済む話ではないでしょう。

そして今回、軽微な間違い程度では認められないレベルで住民監査請求が通りました。

暇空氏いわくColaboなど4団体の会計が特に雑になっていったと言われる
2019年あたりってまさに都議会では都民ファーストが小池知事をバックに
都政も牛耳ってやりたい放題やっていたころでした。

マスゴミの記者どもと小池都知事が
Colaboの不正会計の件について、
都知事の記者会見でお互いが一切言及しないという時点で
たとえColaboどもとグルでなかったにしても、
不正と指摘されるような状況を見逃そう、守ろうとしている。
そう思われてもおかしくないでしょう。

そして小池都知事の手足となってきた都民ファーストの会が
この件で全く無関係だとはとても思えません。

お次はこんなのを採り上げておきたいと思います。

【重国籍を認めない国籍法は「違憲」　カナダ国籍の大学教授が提訴】
外国籍を得ると自動的に日本国籍を失う国籍法の規定は自己決定権を保障した憲法13条などに違反するとして、カナダ国籍を持つ50代女性の大学教授が国を相手取り、日本国籍を失っていないことの確認などを求めて大阪地裁に提訴した。

　教授は23日に記者会見し「日本人として生き、仕事もしている。日本国籍があると認めてほしい」と訴えた。法務省は取材に「訴状が届いていないため、コメントできない」とした。

　訴状によると、教授は東京生まれ。2007年に結婚相手と同じカナダ国籍を得て、現在は京都で暮らす。研究や学会のため、海外に行く必要があるが、「日本国民は、自己の志望によって外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う」とする国籍法11条1項のため、日本のパスポートを得られず、出入国などで不都合があるという。

　教授側は「何人も、外国に移住し、または国籍を離脱する自由を侵されない」と定めている憲法22条を挙げ、「裏を返せば、国籍を離脱しない権利を保障している。国籍法の規定は、その趣旨に反する」と主張。日本人と外国人の間に生まれた子らは事実上、重国籍が認められているとし、法の下の平等を保障する憲法14条にも反するとした。

　また、世界の7割超の国が重国籍を認めているという国連の調査（13年時点）があるとし、「重国籍の弊害が重大視されなくなってきている」と訴えている。

　原告側代理人によると、同種訴訟はほかにも3件ある。昨年1月の東京地裁判決は、外交上の保護や、納税をめぐる混乱を避けるため、重国籍を認めない国籍法の目的は合理的だとし、同法の規定を合憲とした。

　法務省によると、外国籍を選択するなどして日本国籍を失った人は、分かっているだけで12～21年、計1万536人に上る。

　教授はこの日の記者会見で「カナダには、重国籍の友人が大勢いる。重国籍を認めないことが、グローバル化を目指す日本の社会像に合っているのか、考えてほしい」と話した。（森下裕介、才本淳子）
(2022/12/23 朝日新聞)

この件、二重国籍を認めないのは憲法違反だー！
という裁判では別件で東京地裁が合憲の判断を出しています。

また、朝日新聞では相変わらず重要な事に触れていません。
二重国籍容認の方へ少しでも世論を誘導するために角度を付ける
という朝日新聞の政治姿勢からくるものでしょう。

同じ件のNHKの記事では

【京都市の女性 二重国籍認めない日本の国籍法は違憲と提訴】
(2022/12/23 NHK　一部引用)

――
女性は、日本で生まれ３４歳の時にアメリカに留学したあと結婚してカナダに移り住み、１５年前にカナダ国籍を取得しました。
親の介護のため４年前に帰国し、本籍地の東京・世田谷区で国籍喪失届を提出し永住権を申請しようとしましたが、カナダ政府が発行した書類に不備があるとして受理されず、特例として、日本国籍があるものとして国内に滞在することになったということです。
――

同じ件を扱った京都新聞の記事ではより詳しく。

【「多様性ないのは日本ぐらい」京都のカナダ国籍の大学教授　日本国籍所持の確認求め提訴】
(2022/12/23 京都新聞　一部引用)

――
日本国籍喪失の届けを出したが、カナダの市民権証に取得の日付が記載されていないといった理由で受理されなかった。

～中略～

日本での正式な在留資格のない現状では出国時に「不法滞在の外国人」と認定される恐れがあり
――

つまり、

・2007年にカナダ国籍を取得した
・2018年に日本国籍喪失届を出したがカナダ政府が発行した書類の不備で国籍喪失届けは受理されなかった
・カナダのパスポートには日本国籍抹消と記載
・今のまま手続をしないでいれば不法滞在になる可能性がある

ということであって、
カナダ政府発行の書類の不備から
4年前の日本国籍喪失届の時点で弾かれているのです。
まずはカナダ政府発行の書類の不備をなんとかしろ、
この4年間何をしてたの？
というところの話でしかないと思います。

そこを
「多重国籍を認めていないのが悪い！憲法違反だ！」
というのは話が飛躍しすぎでしょう。

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