岸田が方針撤回しないのなら政局になるだろう

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新年早々反省会です。はい。

昨日のブログ記事、リンクを一つ貼り忘れておりました。
ブログ主自身のツイートです。
すいませんでした。

さて、武漢肺炎対策の特効薬だと信じ込んで
イベルメクチンを個人輸入している人達がいるようです。
頭の弱い人というのがそれだけいるということで悲しくなります。

世の中、科学が発達したと言っても全てを解明し切れているわけではありませんが、
すくなくとも武漢肺炎のいわゆるコロナウイルスに対しては
イベルメクチンが効果が無いということは製造元も実証した上で認めています。

新年早々からテロリスト山上の記事をまず取り上げます。

【【独自】安倍元総理銃撃事件で逮捕の男 「罪を償い人の為になることしたい」】
安倍元総理銃撃事件で逮捕された山上容疑者が、現在の心境について「罪を償い人のためになることをしたい」などと話していることが新たに分かりました。

　山上徹也容疑者（42）は7月、奈良市で安倍元総理を殺害した疑いが持たれ、来年1月10日まで刑事責任能力の有無を調べる鑑定留置中です。

　山上容疑者は逮捕直後、警察の取り調べに対し、容疑を認めていたもののその後黙秘しています。

　その後の取材で、山上容疑者が関係者に対し「罪を償って人の為になることを行いたい」と現在の心境を話していることが分かりました。

　事件については「やるべきことをやった」と話しているということです。

　奈良地検は鑑定留置終了後、山上容疑者を殺人罪で起訴する方針です。

　警察は、事件前日に旧統一教会の関連施設を狙ったとされる手製の銃の試し撃ちなどについて追送致する方針です。
(2022/12/31 ANN)

山上徹也が安倍元総理暗殺について
「やるべきことをやった」
と発言していながら
「罪を償い人のためになることをしたい」
などと伯父ら弁護士による入れ知恵のような発言をしているようです。

まったく反省していない事だけははっきりわかりました。

選挙の最中に暴力でねじ曲げようとした行動について
きっちり最高刑をもって罪を償ってもらいたいとブログ主は考えています。

お次はこんな記事から。

【1年で200万部減「新聞離れ」は止まらず 「一般紙」は15年後に消える勢い】
日本新聞協会がこのほど公表した最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部を大きく割り込み、2800万部台まで落ち込んだことが明らかになった。この5年間で失われた部数は1000万部。平均すると、毎年200万部ずつ減っている計算だ。もし今後もこのペースが続けば、15年後に紙の新聞は日本から消えてしまう勢いだ。

日本新聞協会は2022年12月後半、同年10月時点の新聞の発行部数を公表した。それによると、スポーツ紙を除く一般紙の総発行部数は、前年に比べて約196万部（6.4%）減少の2869万4915部だった。10年前の2012年は約4372万部だったが、年々減少が続き、当時の3分の2以下の規模まで落ち込んだ。
～以下省略～
(2023/1/1 ヤフーニュース個人　亀松太郎)

新聞離れが止まらないのは当たり前でしょう。

・速報性に劣る
・偏向報道もりもり
・捏造報道もあたりまえ

これで分析能力までないと来ているんですからね。

しかも、たとえば岸田内閣が焦っていて
増税に否定的な萩生田政調会長を無視して
宮沢洋一や茂木敏充らごく一部の役員だけで
勝手な決定をおこなっています。

ですがマスゴミはろくに取材もしないし、
財務官僚と癒着していますから
財務官僚が叩かれたり増税に対して反対の声が吹き上がることを回避するために
この自民党内に配られたビラについて触れる社はありません。

Colaboの件なんかもそうですね。
暇空氏を私怨で誹謗中傷を行って嫌がらせをしている悪いやつ！
という印象操作をしただけで、
その後次々に判明しているColaboや若草プロジェクトや、
女性支援法のヤバさについて絶対に何があっても触れないようにしています。

そして記者クラブ談合体制を守るため、
こうした悪事を守るため、
右も左も見事なまでに報道しない自由で隠してしまっています。

分析能力もない、情報を得る媒体としても
国民にとって知らされるべき情報は平然と隠す。
偏向、捏造あたりまえ。
目指しているのは読者を洗脳して世論をミスリードしようというところだけ。

こんな新聞に金を出す価値なんてないどころか有害です。
テレビや新聞を鵜呑みにしていると馬鹿ができあがる。
それが現在の日本の現状でしょう。

ですから新聞を購読するなんてのはもはや情弱層がメインでしょう。

新聞離れが止まらないのは当たり前です。
価値がないんですから。

各新聞社が積極的に自分達の書いている記事を「価値のないもの」にしているのですから。

公的にうたっている品質を満たしていない製品は
不良品と言われて普通の企業なら社会的に大きなペナルティを科されるんですよ。

でも新聞とテレビだけはいくら嘘を垂れ流しても、
ペナルティを科されることはありません。

処罰する法律もまともにありません。
それどころか多くの規制で守られています。

新聞にとっては情報が商品なのにその商品の品質が極めて劣悪なのですから、
そこにお金を払う価値はありません。
自分達で不良品ばかりを作って垂れ流していて、

その事に全く反省をしないのですからとっとと潰れるべきでしょう。

お次は話の流れでマスゴミがあえて批判を控えている岸田増税の話。

岸田内閣と宮沢洋一や茂木敏充ら国民の敵である増税派
いや、財務省の犬派の人達ら一部の人間だけで決定して
暮れに地元に帰ったらこのビラ通りに地元に言い訳をしておくようにとビラを配布しています。

これでなんとしても増税を既成事実化しようという卑怯な手口が使われています。

昨年暮れに書いたように、
財務省のいう
「増額する防衛費のうち、1兆円は必ず増税をしなければ財源が確保できません」
というのは真っ赤な嘘です。

第二次安倍政権以降、毎年税収予測を間違ってきたのが財務官僚です。

それは

「税収弾性値は究極的には必ず1になる。だから今は1．1」
という税収弾性値は必ず1に向かうという嘘をつき続けることで
この嘘の税収弾性値1を絶対に変えさせないぞと使い続けているためです。

GDPが伸びる
↓
財務省の出した税収予測が必ず過少な数字になる。

（税収弾性値は1．1を掛けているから当たらない）
↓
「今年も税収が予測を大幅に上振れしました」

これを繰り返してきたのです。

財務官僚は省益のために
「景気が伸びても税収は大きくは伸びないから
景気対策に大金をつぎ込んでも無駄、回収できません。
だから増税以外に方法はないんです！！」
という嘘をつき続けてきました。

そのための嘘が税収弾性値1なわけです。

税収弾性値は必ず1に収束する。
だから税収弾性値は1から変えない！という事にしてきました。
そこでもろに1だと怪しまれるからと考えたのか
この20年ほどずっと1．1を採用し続け、
この1．1で計算をしてきたので毎年税収予測を外してきたのです。

＜財務省は毎年必ず大幅に税収予測をはずしている＞
この事実を考えれば税収弾性値1．1は偽であるとするしかありません。

実際に第二次安倍政権で
税収弾性値1はおかしいのではないかと疑義が呈され、
これに財務省は形ばかりの税収弾性値検証を行いましたが、
「よくて1．4くらい」みたいなふわっとした事を言って誤魔化しました。

それでも税収弾性値1．1の数字は全く変えないできました。

毎年税収予測を間違う財務官僚が
「税収予測を考えれば防衛費のうち1兆円は必ず増税にしなければ財源が確保できません」
という主張は偽として却下すべき話です。

単に増税がしたいので一兆円と言い出しただけで、
「財源として増税が必ず必要になるんです。だから2年後から増税開始です」
と、財務官僚と増税派どもは自民党内に一方的に以下のグラフを見せました。

この画像は財務省が現在公開しているもので数字が入っていますが、
当初はこれに具体的数字等が入っておらず、
欄外に令和6年から実施と、増税だけは確定事項として書いてあったそうです。

1年先の税収予測も全くできない財務省が
どうして数年先の税収予測は正確でこれは絶対なんですと言い切れるのでしょうか？
増税をしたいがためにでっち上げたグラフでしかないでしょう。

そして問題のビラが以下。

内容を読めば支離滅裂な内容になっていて、
なんとか増税を既成事実化させるために慌てて作らせたものだとわかると思います。

以下、文字起こしにします。
どれほど無茶苦茶な内容かわかるはずです。

――
Q：なぜ今、防衛力強化による財源確保が必要なのですか？
A：一層厳しさを増す、わが国を取り巻く安全保障環境に対応するには、防衛力を抜本的に強化し、
　それを維持していく事が不可欠です。
　そのためには、防衛力強化に向けたしっかりした財源が必要です。
　必要となる財源のうち3／4は「歳出改革」などで捻出します。
　残りの1／4については、税制で対応したいと考えていますが、
　国民の皆様の負担抑制に努めてまいります。

Q：税制はいつから実施しますか？
A：来年度から行うのではなく、令和6年度以降の適切なタイミングで開始します。
　そして、令和9年度に向け複数年かけて段階的に実施します。

Q：復興税を防衛費に流用するのですか？
A：流用することはありません。所得税額に対し、税率1％の新たな付加税をお願いします。

Q：個人の所得税の増額はないと言ったのではないですか？
A：物価高など最近の家計の状況に配慮して、当分の間、個人の所得税を増額しないために、
　復興特別所得税を1％引き下げ、負担額は現状と変わらないようにします。

Q：それでは復興への影響が生じませんか？
A：復興財源の総額を確実に確保するため、課税期間を延長し、復興事業を着実に実施します。
　さらに、廃炉や福島国際研究機構の構築など、被災地の息の長い取り組みについてもしっかり私怨できるよう、
　引き続き、責任を持って財源を確保します。

Q：中小企業への影響はどの程度ですか？
A：新たな付加税（4～4．5％）をお願いしますが、追加負担が生じるのは、全法人の6％弱です。
　中小法人の場合、課税所得2，400万円までは追加負担が生じません。
　また、500万円の税額控除を設けます。
　ちなみに、法人税額に4．5％の付加税をお願いした場合、中小法人であれば、
　課税所得3,000万円で年間5.9万円、課税所得1億円で年間78.9万円の負担です。

Q：国産葉たばこ農家や愛煙家への配慮はありますか？
A：関係する方々への影響には十分配慮し、予見可能性を確保し、段階的に実施します。
――

結局の所は復興増税というそもそも必要なかった税制をさらに延長し、

（しかも延長するとだけあって年数すら明らかにしない時点で異常です）
個人への負担を増やすし、たばこ増税も行うし、法人への付加税も行いますと言っているだけ。

影響には配慮しますと言っていますが、
「配慮はした。配慮はしたが何かをするとは言っていない」
と言い逃れできるようになっています。

おまけにタバコ増税なんてあらたな増額財源になりませんよ。

財務省のHPからグラフを持ってきました。


タバコ増税を行う
↓
増税を行ったその年だけ税収が増える
↓
たばこの販売数が落ちて税収も減っていく
↓
タバコ増税を行う

これを繰り返しているだけです。
この30年で180円とかだったものが600円になっているんですから、

ユーザーが減るのは当たり前でしょう。

たばこは健康によろしくないのでもっともっと課税していいという意見もあるでしょう。
ですが今回はそれは横に置いておくとします。

財務省はたばこ増税を繰り返し、
そのたびに販売数が減って税収が減っていくということやってきました。

そして近年は明らかにたばこ税収の低下が隠せなくなっています。

たばこの販売本数は今後も減り続け、税収は落ちていくでしょう。

こんなものが長期的な安定財源となりうるはずがないことは明らかです。

財務省のキャリアという東大法学部閥で構成された
学力テストだけ優秀な馬鹿な人達が目先の目的だけで増税を繰り返しまくった結果、
たばこ離れが加速してしまって税収が落ちてしまっているのが現実です。
税収が落ちすぎてきたのでさらに増税して税収を増やそうとして
今回の防衛増税にこじつけただけだと言っていいでしょう。

消費税増税もそうですが、

景気対策を妨害して消費税を上げて

景気にブレーキがかかって税収が伸び悩む、あるいは税収が減っていく。

それを繰り返しておいて

「税収を増やすには増税しかないんです！」

というのを30年続けてきたのが財務省です。

30年間違ってきた連中に依存し続けられる宏池会と経世会って馬鹿の集団じゃないですかね？

それに、何にそんなに無駄金が使われているのかよくわからない
男女共同参画予算の10兆円をきちんと精査して無駄を削れば
何兆円かなんてすぐ出せるんじゃないですかね？

暮れの自民党の政調会では増税反対意見がほとんどで増税派は少数派でした。

岸田と茂木や宮沢洋一などといった増税派の一部の人間だけで話を決めて、
防衛予算増額に抱き合わせて増税を押し切ろうというのは
極めて筋の悪い話だと思います。

自民党内から岸田を下ろせという動きが大きくなっていってもおかしくありません。

普通ならマスゴミはこれに便乗して政権を倒そうと大騒ぎするのに、
日本国民の敵である財務官僚にゴマをすりたいのか
増税批判を控えめにしているのですからお話になりません。

財務官僚派閥という宏池会の悪しき伝統を優先して
財務官僚の犬をやめられない岸田文雄、
そして幹事長就任以来ずっと岸田とごく少数で決める
密室政治をやってきた茂木敏充のコンビによって
春の統一地方選挙で自民が惨敗して

密室政治コンビは強制的に退場させられるかもしれません。

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