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2023年 01月 03日
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昨日の当ブログの記事に 興和がイベルメクチンに武漢肺炎、いわゆる新型コロナへの効果があると発表している という「古い」ソースを元にしたコメントをいただきました。 https://www.kowa.co.jp/news/2022/press220131.pdf これは興和が2022年1月31日に発表したものです。 興和は同年9月26日に以下のプレスリリースを出しています。 https://www.kowa.co.jp/news/2022/press220926.pdf ―― 興和株式会社(以下、「興和」)は、 軽症の新型コロナウイルス(SARS-CoV-2) 感染症を対象疾患として、「K-237(開発コード)」(一般名:イベルメクチン、以下、「本剤」) の第Ⅲ相臨床試験を進めておりましたが、 今回の臨床試験につきましては、 主要評価項目において、統計的有意差が認められなかったことをお知らせいたします。 ~中略~ 本剤およびプラセボともに投与開始4日前後で症状の軽症化が認められましたが、本剤の有効性を見出すことができませんでした。 ―― 統計的に有意差は認められず、プラセボとも変わらなかったと書いてあります。 1月の時点では効果があると思っていたものの 第Ⅲ相臨床試験において 「効果が無い」 ことを興和が確認して9月に改めて発表しています。 治験における臨床試験はⅠ相~Ⅲ相あり、 Ⅲ相はより多数の患者へプラセボ(いわゆる偽薬)や 標準薬などと比較して試験を行うものです。 残念ながらイベルメクチンに効果があるかもと思われていただけで 実際はプラセボと変わらず、効果が確認されなかったのです。 お次は再び世界に武漢肺炎を輸出しようとしているとしか思えない中共の記事。 【中国旅客への制限は「差別的」、国営メディアが批判記事】 [北京 30日 ロイター] - 中国国営メディアは、複数の国・地域が中国からの渡航者に新型コロナウイルス検査を義務付けたことについて、「差別的」な措置だと批判した。 中国共産党系紙「環球時報」は29日付の記事で、検査要件の「真の意図は、中国の3年間のコロナ制御の努力を妨害し、国家システムを攻撃することだ」とし、「根拠なし」の「差別的」制限だと断じた。 中国は来年1月8日から渡航者の入国時の隔離義務を撤廃すると表明している。ただ、渡航者には出国前48時間以内のPCR検査での陰性証明を求める方針。 中国国内のコロナ感染者急増や政府統計の信頼性を巡る懸念などを背景に、米国、韓国、インド、イタリア、日本、台湾が中国からの渡航者にコロナ検査を義務付ける方針を示した。 米国は中国で新たな変異株が出現する可能性や中国のデータの透明性に関して懸念を表明している。 英国の医療関連調査会社エアフィニティーは29日、中国での新型コロナウイルスによる死者が1日当たり約9000人との試算を示した。 (2022/12/30 ロイター) そりゃ乗客の半分が武漢肺炎陽性だとバレるレベルですからね。 各国が制限に動くのは当たり前でしょう。 そしてウイルスを持ち込ませる事を制限する各国に文句を付ける中共ですが、 エチオピアの大村秀章ことWHOのアレが 【WHO、中国へのコロナ水際対策強化に「理解」】 【12月30日 AFP】世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス(Tedros Adhanom Ghebreyesus)事務局長は29日、一部の国が新型コロナウイルスの感染者が急増している中国からの入国者に対する水際対策を強化していることについて、中国から十分な情報が提供されていない状況を踏まえれば「理解できる」と述べた。 テドロス氏は「中国からの包括的な情報がない中、各国が自国民を守れると考える方法を取るのは理解できる」とツイッター(Twitter)に投稿した。 さらに「中国に対しては、新型コロナウイルスを追跡し、最もリスクが高い層にワクチンを接種するよう引き続き呼び掛ける」「治療を続け、医療システムを守れるよう支援を継続する」としている。 中国が新型コロナの感染が急拡大しているにもかかわらず海外旅行を解禁したことを受け、米国をはじめとする複数の国は、中国からの渡航者に検査を義務付けた。一方、欧州連合(EU)の保健機関は、現時点でそうした措置を取る理由はないとしている。 (2022/12/30 AFP) なんとびっくり、エチオピアの大村秀章が中共様のご機嫌を取りに行っていません。 中共の付け届けが足りなかったんでしょうかね?知らんけど。 露骨に媚中姿勢を見せてへりくだってきた相手に対して、 つまり中共が一度自分達に下ったとみなしたら、 その後はろくにエサを与えない癖があるように思います。 一帯一路でちょっと釣れたら 工事は全部中国企業と中国人だけで行うとかいう状態ですしね。 お次は朝生。 元日の朝まで生テレビで立憲民主党の前政調会長だった小川淳也が こんなことを言っていました。 (聞かされていた他の出演者があきれかえっていたのが印象的) ―― 小川淳也 「再分配を強化し、適正課税と、そして適正歳出で 暮らしと教育を底上げしていく、これが政治の成すべき最大の仕事だ。」 森永卓郎 「小川さんは今後、消費税率をどうしていくべきだと思っていますか?」 小川淳也 「最低でも北欧なみの25%は必要でしょう!将来的にね」 森永卓郎が呆れ顔で絶句する 小川淳也 「で、所得税だって昔70%80%払ってましたよ。相続税だって強化する必要がある。 再分配を徹底的に強化して、教育や社会的投資を圧倒的に増やさなければいけない!」 他のゲストが一同に呆れ顔になる 小川淳也 「ある種これからは持続可能性という価値に向かって、下り坂を下っていくんです。 そのときに政治が無策であっちゃいけない」 田原総一朗 「ということはあなたは日本の人口減が良いことと言っているの?」 小川淳也 「ということは言わないが、私は肯定的に受け止りたい。人口減はある意味最大の希望なんだ!」 ―― もはやなにを言ってるんだこの人? という感じです。 ですが、悪い意味で小川淳也の主張は一貫しています。 選挙で消費税減税と言ったのは間違いだったと 枝野幸男が言うくらいに 立民や共産の中の人達は消費税減税は 「選挙のためのエサ」としか考えておらず、 本当のところは消費税減税をするつもりはありません。 というかあったのならなんで今までまともに法案を出さなかったのか? その他のくだらない法案は次々に出してドヤ顔していたのに、です。 それこそが全てだとブログ主は考えます。 ちなみに消費税減税と主張しながら法案を出せるのに 何年もの間全く出さなかったじゃないか! という批判に対するアリバイ作りとして、 また、昨年7月の参議院選挙向けのパフォーマンスのためにも 昨年の通常国会の会期末を選んで 立憲民主党は元民主党の無所属議員、日本共産党、れいわ新選組らと組んで 消費税減税法案を出しています。 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD5D92.htm わざと会期末に出すことによって絶対に成立しない事を狙ったわけです。 これを通常国会冒頭から出して与党に要求していたらまた話が違ったでしょうけど、 国会が会期末で打ち切られるタイミングを狙って提出して アリバイ作りをしているのですから論外です。 立憲民主党の議員達は なぜか自分達は優秀だと思い込む悪い癖があります。 小川淳也の主張はおそらく財務官僚から過去に受けたレクチャーを鵜呑みにして この主張をずっと展開してきたのだろうとブログ主は考えます。 自分が頭が良いと思っている頭の足りない人ほど ヨイショして洗脳したらあとは都合良く踊ってくれるものです。 2014年に出された小川淳也の著書。 「日本改革原案~2050年 成熟国家への道~」 という本があります。 この中で福祉について無茶苦茶な理論展開をしています。 以下に引用します。 ―― 現在の高齢者向け社会保障給付は、その総額が約80兆円と言われている。 今後、高齢化率が2倍近くに上昇することを考えれば、 その給付総額は約160兆円程度にまで引き上がることが予想される。 (人口減少や経済成長はこの際捨象する) 一方消費税であるが、仮に、この増加分80兆円を全て消費税でまかなうとすれば、 37%まで引き上げなければならない。 社会保険料の引き上げなら給与の60%を労使折半現在の倍になる。 両方とも現実的ではない。 現在、世界で最も高い消費税率は北欧諸国の25%であり、 経済への影響や心理的な負荷も含めて考えれば、このあたりが上限と思われる。 では、37%まで引き上げなければならない消費税率を、 最大25%で止めるとすれば、 今度はそれに見合う消費税12%分、社会保障給付を合理化しなければならない。 金額にして約30兆円分、将来推計総額160兆円との対比で言えば、 約2割の合理化、圧縮である。 これが、高齢化率が40%に到達する2050年までに、 持続可能な世の中を取り戻すために、最低限行わなければならない構造改革の大枠である。 非常事態宣言と言っていいだろう。 それほどの激変であることをよく自覚した上で、 政治が国民を説得し、納得を得る努力を始めなければならない。 ―― まさに財務官僚にすり込まれたままの理論展開で 経済成長させないことを前提に数字を出すので このような無茶苦茶なことになるのです。 経済成長を捨て、消費税を、所得税を、相続税を上げ続けるのが 小川淳也の言う成熟国家というわけです。 だいたい人口減少を「最大の希望」なんて言ってしまう時点で 日本を良くしていこうという気は全くない事がわかると思います。 この辺は民主党政権でも枝野幸男ら閣僚が これからは脱成長だとか抜かしていた事を覚えている人もいると思います。 あれと同質のものです。 これからは人口増はない人口減少するから日本の成長はもうないんだ。 だからあとは緊縮と増税で社会保障の拡大を続けて みんなで仲良く緩く衰退を受け入れていくべきなんだ。 こんなことを主張してきたんです。 ただでさえ無能なのに、日本の経済をよくする事を初手から放棄しているのですから このような人達に政治には携わってもらいたくないです。 そうそう、朝生で田原総一朗が たかまつななをネガティブな回答へ誘導しておいて この国に絶望してるのなら出て行け! とか言っていたようですが、いつもの手口です。 田原総一朗が毎日同じルーティーンで食事とかも続けていて がんばって生きている事は認めますが、 はっきり言って老いが顕著できちんとした司会進行ができなくなり、 困ったら誘い逆ギレ、あるいは話をぶった切るために 極端な事を怒鳴るという手をよく使うんです。 むしろ出て行くべきは 明らかに頭がついて行っていないのに いつまでも大御所気取りで居座り続けて それでも意地でも自分の席を譲らない田原総一朗のような人だと思います。 たかまつなな氏の主張は ブログ主から見れば相手にする価値のあるものとは思えませんが、 それでも意見を主張しようとしているんですから、 そこで話をさえぎって出て行けとか怒鳴るのは論外です。 田原の司会、そして若い人にネガティブな話を誘導してからの逆ギレ。 それで「司会、田原総一朗様」をアピールする。 田原総一朗に限らず、そういうのが悪目立ちするから なおさら若い人がものを言いづらくなっているんじゃないでしょうか? お次は鹿児島のニュース。 南日本新聞の記事から 【【馬毛島基地問題】西之表市長リコールへ、市民団体が「公約破り」と署名活動本格化 「今更変わらない」と反対の市民も】 鹿児島県西之表市馬毛島への米軍機訓練移転と自衛隊基地整備計画を巡り、「計画不同意」の公約を破ったとして八板俊輔市長のリコール(解職請求)を求める市民団体は2日、前日夜から始めた署名活動を本格化させた。期間は来年1月1日までの1カ月以内。 ~中略~ 12月1日現在の選挙人名簿登録者数は1万2326人。3分の1に当たる4109人以上の有効署名が確定すれば、リコールの賛否を問う住民投票が行われる。有効投票の過半数が賛成した場合、市長は失職する。 (2022/12/3 南日本新聞) 自衛隊の誘致を認めた市長は許さん!リコールだ! ↓ 一ヶ月後 ↓ 【西之表市長リコール届かず 馬毛島基地計画で、鹿児島】 鹿児島県西之表市の馬毛島への自衛隊基地建設と米軍機訓練移転計画を巡り、市民団体が八板俊輔市長の解職請求(リコール)を目指し実施した署名が、必要な数に届かなかったことが2日、団体への取材で分かった。 署名活動は先月1日に開始。リコールの賛否を問う住民投票の実施には、今月1日までに有権者数の3分の1に当たる4109人以上の有効署名が必要だったが、暫定値で688人分にとどまった。団体は4日に記者会見する。 団体は、八板氏が計画反対を掲げ2021年の市長選で再選されたのに、島の小中学校跡地を含む市有地について、政府への売却を進めるなどした責任を問うとしていた。 (2023/1/2 共同通信) 688人。 一人足りなかろうが圧倒的に足りなかろうが、 まぁ足りない事は足りないんですが、 それにしたって少なすぎですね。 ちなみに馬毛島へのFCLP移転は2011年、民主党政権によって進められました。 その後は計画に沿って着々と進んできた話です。 今回のリコールを行っている「馬毛島を守る女性の会」の活動報告を見ていると 鹿児島大学の伊藤周平教授らの活動などと共闘しているようです。 原水禁などで講演を行う典型的なあっち系人脈のようです。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
by Ttensan
| 2023-01-03 05:00
| 政治
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