自分で財源に消費税を挙げておいて誤魔化すの？

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岸田総理の言う「異次元の少子化対策」とやらに
甘利明元大臣が消費税増税をアシストしようと
消費税増税を少子化対策の財源に検討と言ったと報じられています。

マスゴミは彼の肩書きには触れませんが、
「前自民党税制調査会会長かつ現・自民党税制調査会顧問」
という財務省派の代表格の一人です。

【自民 甘利氏“少子化対策の財源 消費税率引き上げも検討対象”】
(2023/1/6 NHK)

各社が一斉に甘利が少子化対策予算の財源に消費税を検討
と報じた事について甘利明元大臣はこのようにツイートしています。

https://twitter.com/Akira_Amari/status/1611657838656618497

――
甘利 明@Akira_Amari
テレビ出演の際の消費税に関する件ですが、要旨は以下の通りであり、真意を伝えず断片的事実を繋ぎ合わせる報道はミスリードです。

司会「総理が異次元の少子化対策を明言しましたが財源は消費税でやるんですか？」
甘利「いや総理は消費税をひき上げる積もりはないと思います」
司会「ならどうするんですか」
甘利「色々やりくりをして行くんでしょう」
司会「将来に渡って消費税は上げないんですか」
甘利「将来消費税を引き上げる必要が生じた時には増税分は優先的に少子化対策に向けるべきとは思います」
――

甘利明元大臣としては
「司会のミスリードに引っかかった」
ということにして誤魔化したいようです。

テレ東の日経プラス９の番組中に
司会に岸田総理の政策の財源を質問された時に甘利元大臣は
以下のように語っています。

――
甘利：
あの防衛費につきましては財源は確定しています。
あとはいつから（増税を）始めるかだけなんですね。
法人税の上乗せを４にするか４．５にするかっていうのはありますけど、
それ以外はいつから実施するかということなんですね。
今年の税調は通年で根本的な議論をしようということになっていますから、
そこでですね、防衛費のですね、税の議論は終結すると思います。

ただ、子育てに関するものはですね、もっとその長期的にですね。
どういう財源を求めていくか、
すぐ法人税に上乗せしろと言われるんですけど

なんでもかんでも法人税上げればいいというわけではないですから、
これは、子育てというのは全国民が関わることですからね。
幅広く支えていく体制をとらなきゃなんない。
ま、消費税ももちろんですが、消費税も含めてね。
これは少し地に足を付けた議論をしていかなきゃならないと思ってます。
――

さすがは増税派の一人、甘利明ですね。

しっかり自分から財源に消費税を挙げています。
自分から選択肢の一つとして持ち出しています。

これを司会のミスリードかのように言い訳をするのは
批判を回避しようというセコい手としか思えません。

一応、自らが積極的に財務省の犬を選ぶ岸田総理と
岸田総理の懐刀である松野博一官房長官は
批判が高まってさらに内閣支持率が下がることを警戒してか

【松野官房長官、消費税「当面触れない」　少子化対策】
松野博一官房長官は６日午前の記者会見で、自民党の甘利明前幹事長が５日のＢＳ番組で、少子化対策の財源として将来的な消費税率の引き上げに言及したことに関して「（消費税は）社会保障の財源として、今後も重要な役割を果たすべきものだが、当面触れることは考えていない」との認識を示した。

少子化対策の財源については「恒久的な施策には恒久的な財源が必要だ。社会全体での負担のあり方について、幅広く検討を進めていくことが必要と考えている」と述べた。
(2023/1/16 産経新聞)

曖昧にはしていますが、
自民党の政務調査会を飛ばして自民党の党税調主導で
一方的に防衛費に抱き合わせで増税で話を進める動きを決めてきたのは岸田と茂木のコンビですよ。

西村大臣や高市大臣ら反対しそうな閣僚をあらかじめ排除し、
岸田と茂木がこれまで繰り返してきた岸田と茂木とごく一部だけで決める密室政治によって、
防衛予算に増税を抱き合わせにして押し切ろうということを決めました。

自民党の中できちんと決を採っていないのに
防衛予算増額について増税はもう決まっていますなんて言っていることでも
甘利明という増税派の現在の立ち位置がよくわかると思います。

甘利明は増税のために岸田密室政治を応援する側です。

ただ、消費税増税は内閣支持率を一気に下げて
ただでさえ党内の基盤が弱い岸田内閣が倒れる原因になりかねませんし、
甘利明は批判の強さにあわてて保身のためにも言い訳ツイートをした
といったあたりではないかと考えます。

アベノミクスが始まるまでの約２０年間、
日本を経済成長させないようにし続け、
日本の自殺者を高止まりさせてきた主犯は
財務省とその財務省が私物化してきた日銀です。

経済を成長させなければ「財源がー」と繰り返し言いつのって
省益のためにエンドレス増税地獄に持ち込める！
これがこの３０年間財務官僚がとってきた行動指針だと言えるでしょう。

村山内閣に決めさせた消費税増税を
橋本龍太郎という無能な総理がスケジュール通り実施。
これによって長期にわたって年間自殺者３万人台になる
という不名誉な状態も作り出されました。

財務官僚は人殺しだと言われてもおかしくないのです。

そしてその省益のために動き続けた代表格の一人が
癌による死の間際ですら安倍総理と菅官房長官を孤立させて
政局に持ち込んでさらなる増税をさせようとしていた香川俊介です。

増税のため、省益のため、そのためなら
日本国民を騙すことも当然というのが
すくなくともこの３０年間の財務省の取ってきた立ち位置です。

省益のためには国民を死に追いやろうともかまわないという財務省キャリアどもが生んだ
増税モンスターの一人が香川俊介だったと言ってもいいでしょう。
彼自身、福祉目的税化することで引き下げできないようにと思いつき、
「直間比率の是正のためです」「福祉目的です」「財政再建です」
と、３つの言い訳を使いわけていました。

おっと話が逸れました。話を戻します。

そもそも
「少子化対策のために増税が必要」
この発想が間違っています。

それどころか
「財政健全化のためには増税しかない」
という財務省の主張は明らかに間違っています。
経済成長させていくことで財政も拡大させていく、
これが当たり前の考え方です。

ところが経済成長されてしまうと税収が伸びてしまい、
増税する理由が作れなくなります。

そこで財務省と日銀はデフレ不況を維持し続けることで、
景気がよくなりはじめたら引き締めを行ったり増税を行ったりすることで
景気におもいきりブレーキをかけて不況に引き戻してきました。
失われた２０年の事実から考えればこういう分析もできるかと思います。

ましてや消費税というのは逆進性が非常に高い事は有名です。

すでに子育てが終わっていて金もある世代の方に負担感が少なく、
少子化対策を必要としている若い人たちにマイナスの影響が強く出るでしょう。

消費税増を財源に少子化対策なんてのは論外です。

上野○鶴子のようにデフレを脱却されてしまうことで
相対的に今の自分の資産が目減りしていくのが嫌だという考えからか
「平等に貧しくなろう」
なんて言う人もいるようですが、
そんな人達が将来の日本を作るわけではありません。

将来の日本を作っていく、日本を任せていく若い人達にこそ
有利な環境を作るべきなんです。

経済を成長させ物価上昇を安定的に続けていくことは
若い人達の負担を減らしていくことでもあるのです。

安定的に物価上昇目標を達成しているかと言えば
現在の日本はまだその状態ではありません。

だからこそここで増税によるブレーキをかけてはなりません。

逆に日本国民の敵である財務省のキャリアどもは
ここでなんとかブレーキをかけて
本格的に経済が成長するような状態に戻らないようにしたいのかもしれません。

お次はウクライナに侵略戦争を仕掛けて１１ヶ月目になるロシアから。

【ウクライナ、クリスマス停戦拒否　６日からのロシア提案】
　ロシアのプーチン大統領は５日、東方正教のクリスマス（７日）に合わせ、６日正午（日本時間同日午後６時）からウクライナで３６時間の停戦に入るよう軍・国防省に命じた。ロシア正教会のキリル総主教が「当事者」に要請したのを受けた形だが、実質的にはプーチン政権の提案。東・南部を占領されたウクライナのゼレンスキー政権は停戦を拒否した。

　ゼレンスキー大統領は５日の動画メッセージで、ロシア提案の停戦はクリスマスを「隠れみの」に態勢を立て直すのが狙いだと指摘。ウクライナが昨年１１月に提案した和平案こそが終戦をもたらすと強調した。
　ダニロフ国家安全保障・国防会議書記は５日、地元テレビで「われわれには関係ない」と一蹴。キリル総主教が名指しでウクライナに要請していないことなどから「（ロシアは）誰に停戦を提案しているのか」と不信感を示した。
　その上で、簡単な解決策として「荷物をまとめてロシアに帰ってほしい」と通告。「停戦に関していかなる話し合いもするつもりはない」という立場を述べた。
(2023/1/6 時事通信)

どう考えても攻撃準備や戦線の立て直しを図りたいロシアが時間稼ぎすることが目的でしょう。

ロシアはウクライナに押し返され
東部でも苦戦を強いられているようです。
特に要衝のクレミンナ～スヴァトヴェ間でも
ロシア軍が少しずつ押されている状況になっているようです。

重要な幹線道路の交差するクレミンナを落とされると
ロシアの兵站の維持が危うくなりかねず、
ドンバス地域を占領し続ける事が困難になると予想されています。
そうなるとロシアは戦線をロシア国内にかかるくらいまで下げる必要が生まれかねません。

2014年に侵略したドンバスの支配権を事実上失うことになります。
ロシアにとっては政府の威信が目に見える形で落ちることになります。

これにはプーチンも耐えられないかもしれません。

そこで戦線を再編成したり、ふたたび侵攻を行うためにも
ロシアは一時休戦ということにして時間稼ぎしたいのでしょう。

特に今のロシアは砲撃拠点を築こうとすると衛星などから見つかり、
HIMARSの餌食にされてしまうということを繰り返しています。

ロシアが再び大規模な侵攻を行おうとすれば
休戦などの時間稼ぎを行って
ウクライナ側が休戦の約束を守っている間に準備を進めたい
そう考えるのではないでしょうか？

約束を守らないロシアが、苦しくなってきてから言い出してきたのですから
必ず裏があると見て対応しなければなりません。

ウクライナ側がロシアの要求を拒否するのは当然でしょう。

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