手本は韓国の女性家族部

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なんか池田大作（95）が
ウクライナ侵略の早期終結に向け緊急提言
なんてものを11日に発表するとかいう記事がありました。

昨年も池田大作は健在というアピールのためなのか、
創価学会は池田大作が中から挨拶をしているという設定のバンに向けて
挨拶をしている小学生の写真を記事にしていました。

残念ながら池田大作の生存を確認しようにも素人には不可能なようです。

生きていると仮定した場合、おっと、生きている設定になってるんでしたっけね。
そうなると御年95歳。

せめてMGS4のゼロくらいの状態であっても生存確認できれば違うのでしょうけどねぇ。
少なくともこの10年くらい公の前に姿を見せてないですよね？

まさか存在可能性の証明という難度の高い話になるとは……。


国際政治学者（自称）の人がこんなツイートをしていました。

https://twitter.com/MasuzoeYoichi/status/1611355788873986048

――
舛添要一 @MasuzoeYoichi
フランスのレストラン、電気代が4倍に跳ね上がり、その他の光熱費も高騰。請求書を見るのが怖くなるほどだ。節約にも限度がある。すべては、ウクライナが原因だ。とくに地理的に隣接するヨーロッパは辛い。
――

原因はロシアだろ……。
なんで国際法違反の侵略戦争をされた側の方が原因なんですかね？


昨年11月29日、colabo弁護団による暇空茜提訴会見がありましたが、
会見に使われたのは議員会館の会議室でした。

議員会館の会議室は議員が使うためのものであり、
議員がまったく同席せずに会見場代わりに使うという事はルール違反となります。

ですがこれまでも何度も、
極左系市民団体などの会見にこの議員会館の会議室が使われ、
会議室を借りていたのは辻元清美だったり福島瑞穂だったり共産党の議員だったりと、
反日左翼系団体のための「タダで使える都内一等地の会議場」として又貸しされてきました。

暇空氏はこの11月29日の会見で議員会館の会議室を借りて、
Colabo弁護団に又貸し（ルール違反）した議員について開示請求を出していましたが、
「活動に支障が出る可能性があるため非開示」
という回答が返ってきたようです。

colabo弁護団は実質的には仲間の国会議員やマスゴミなどと結託して
暇空茜氏を私怨で誹謗中傷を行う卑怯な人間という話にして、
暇空氏を社会的に孤立させようと狙った、
会見はそのための一つだったと考えていいと思います。

個人の活動に支障を来そうと会見を行っておいて、
しかも議員会館の会議室の使用ルールを破っておいて
「活動に支障が出る可能性があるため非開示」
ってなんなんですかね？

まぁ、どうせ共産党か立民の議員なんでしょうけどね。

議員ならタダで使えるからと会議室を借りて又貸ししているのです。
元々会議室の利用ルールを破っているのに
又貸しなんてことをした人間の方が守られるなんて筋が通らないですよ。


お次は韓国から

【韓国検察、尹美香議員に懲役５年求刑…「元慰安婦のためのお金、小遣いのように流用」】
６日にソウル西部地裁の審理で行われた結審公判で、正義記憶連帯（正義連）後援支援金を私的に流用した容疑などで起訴された無所属の尹美香（ユン・ミヒャン）議員（５８、元正義連理事長）に対し、検察が懲役５年を求刑した。共に起訴された正義連理事であり元韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）常任理事のキム被告（４８）には懲役３年を求刑した。

検察は尹美香被告について「長期間にわたり犯罪行為の種類が多いだけでなく罪質も重く、団体最高責任者であり実務責任者として犯行を主導したにもかかわらず反省する姿を見せていない」と主張した。続いて「長い歳月の間、苦痛を受けたおばあさんたちのために市民が少しずつ募金した資金を自分の小遣いのように使用し、挺対協の資金をあたかも個人事業家のように使う過程で横領の犯行をした」と叱責した。

尹被告は最終弁論で「２年間の裁判で行政と会計上の未熟があったことを痛感した」とし「その責任があるのならば、すべて代表の私にあると考える」と述べながら頭を下げた。

その一方で「検察が主張するように私益を追求する意図を持って挺対協で仕事をしたのではない」とし「私と私の同僚がまた旧日本軍慰安婦被害者とした約束を守って、平和活動を活発にできるよう賢い判決を下してほしい」と訴えた。

尹被告とキム被告は管轄官庁に登録することなく２０１５－１９年に団体の口座で計４１億ウォンの寄付を受け、慰安婦被害者・金福童（キム・ボクドン）さんの葬儀費や海外展示性暴行被害者支援などの名目で１億７０００万ウォン（約１７８０万円）の寄付金を個人の口座で募金した疑い（寄付金品法違反）で２０２０年９月に在宅起訴された。

また２０１１年－２０年に個人の口座で募金した慰安婦被害者の葬儀費など１億ウォンを私的な用途に使った業務上横領容疑と、２０１３年－２０年に政府とソウル市から補助金３億ウォンを不当に受領した補助金法違反容疑もある。

さらに重度認知症と診断された吉元玉（キル・ウォンオク）さんの心身障害を利用して女性人権賞の賞金１億ウォンのうち５０００万ウォンを正義記憶財団に寄付させた疑い（準詐欺）、慰安婦被害者施設を相場より高値で取得した容疑（業務上背任）もある。

尹被告とキム被告に対する判決は２月７日午後２時に言い渡される。
(2022/1/7 中央日報)

colaboが活動資金の寄付を行った団体の一つである正義連ですね。

Twitterでcolaboが海外での慰安婦像建立とか正義連とかに寄付をしている事が拡散されると、
それぞれの寄付報告のウェブページなどからcolaboの名前が削除されたりしているので、
colaboが寄付と税金から儲けたお金が
こうした反日活動へと寄付されていることを知られるのは都合がよろしくないようです。

日本にもこの正義連の日本版の組織があります。
希望の種基金というものなのですが、
設立会見は衆議院議員会館で行われ、会議室は辻元清美が借りていたようです。
やっぱり又貸しですね。

朝鮮総連の機関誌である朝鮮新報が記事にしています。

【日本の学者、弁護士ら「希望のたね基金」設立／金福童奨学金も支援へ】
日本軍性奴隷制問題の解決を目指した一般社団法人「希望のたね基金」（キボタネ）が6月9日に設立され、東京・永田町の衆院第2議員会館で記者会見が行われた。2015年12月の「日韓合意」に対して、「被害者の気持ちを無視した」「歴史を売り渡した」と非難があがるなか、南では16年6月9日に、383団体、335人が「正義記憶財団」を設立し、教育や被害者への福祉事業に取り組んでいる。キボタネは同財団の主旨に賛同した日本市民が立ち上げた。今後、日本の若者が「慰安婦」問題について学び、性暴力のない平和な社会づくりに役立てるための活動に取り組んでいく。具体的には、(1)啓発事業（大学、市民団体の講座、ゼミ合宿支援など）、(2)南の学生と交流するスタディーツアー、(3)留学支援、(4)若者による「慰安婦」問題に関する企画支援―などだ。
～以下会員専用～
(2017/6/13 朝鮮新報)

この希望の種基金。もちろん、colaboやぱっぷすとも関係のある団体です。

話を正義連の方に戻します。

今般問題となっているcolabo問題と構図は同じで
政府の委託事業費をもらう→いい加減な報告で済ませて横領
という疑惑がかかっている話です。

暇空氏の行った住民監査請求でcolaboは会計報告がめちゃくちゃであることがわかりましたが、
不正がなるべくやりづらくするための一つとして
まずは委託事業ではなく補助金事業に変更させることでしょう。

先に金を払うのではなく、きちんと実績報告をしてそれに補助金を支出する。

これだけでもかなり変わるはずです。
だいたい、定款や貸借対照表なんて本来は公開義務のものでしょう。
そんなものまで完全に黒塗りで非公開にしている東京都も異常極まりないです。

情報公開をアピールしていた小池百合子と都民ファーストの会は
colabo問題ではとにかく逃げ回っているだけなんですよね。

なんででしょうかねー？でも2021年に数を減らすまでは
都庁への窓口は都民ファーストの会が牛耳っていたような状態だったので
都民ファーストの会が知らないなんて事がありえるのか？
どうしても疑わざるをえません。

日本の男女共同参画基本法を隠れ蓑に
男女共同参画予算での事業を推進してきた中の一部が目指していたのは
予算が北系の反保守団体に金がジャブジャブ流され続けてきた
韓国の女性家族部と同様の仕組みだったのだろうと思います。

ちなみに川崎市の日本人差別・監視条例こと
川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例
（日本人だけヘイトスピーチだと取り締まる条例）も
川崎市市民文化局人権・男女共同参画室の所管となっていたりして
男女共同参画関連予算でやってたりするんですよね。

おっとまた話がそれました。

【【コラム】韓国市民団体向け補助金22兆ウォンはどのように使われたのか】
韓国大統領室は昨年12月28日、市民団体など民間に支援した国庫補助金を全数調査すると発表した。中でも女性家族部は民間補助金の支給が多い官庁の一つだ。昨年2700余りの団体に計3900億ウォン（約400億円）を支援した。最近女性家族部の民間補助金事業のうち「両性の平等および社会参加拡大公募事業」が論議を呼んだ。支援金を受け取った社団法人の代表がソーシャルメディアに「共産主義を追求する」と書き込んでいたことをある国会議員が指摘したためだ。女性家族部は説明資料を通じ、「（問題の事業は）民間専門家などが事業遂行能力、適合性などを評価して選定した。不十分な点があったので、現場点検に出向いた」とした。現場点検まで行ったから問題ないというのだろうか。

　女性家族部の担当課長に点検結果を問い合わせたところ、具体的な内容は承知していないとし、公募事業を担当した両性平等振興院の職員を紹介された。女性家族部傘下の両性平等振興院は、女性家族部が民間団体に補助金を支援する事業の相当数を受け持っている。問題になった「両性の平等および社会参加拡大公募事業」だけで昨年は15団体に2億3100万ウォンを支援した。A法人は20－30代の女性が職場で体験するセクハラ・性的暴力問題について意見を集め、日常感じる暴力に関するチェックリストを作成し、それを周知するキャンペーンを実施するとして、1800万ウォンを受け取った。両性平等振興院は6月に実施した中間点検の結果、計画されていた事業がほとんど進んでいないことを発見し、実施を促したほか、9月に再び現場点検を行ったという。既に支援金は3月と8月の2回にわたり全額が支給されている。A法人は最近、両性平等振興院に最終報告書を提出したが、同院担当者は「計画された内容をきちんと実行したことを確認した」と述べた。
～以下省略～
(2023/1/6 朝鮮日報)

女性家族部への予算は北系の市民団体を通して北へ予算を垂れ流しにしている
という指摘はずっとありましたが、
親北系の共に民主党が政権を握っていましたからなかなかメスが入りませんでした。

前述の横領で尹美香が挙げられた正義連への巨額の予算支出もこの女性家族部でした。

政権交代したことによってようやくメスが入るようになったと言っていいと思います。
あと尹美香らが調子に乗りすぎて目立ってしまったという事情もあるのでしょうけど。

巨額の予算がつぎ込まれそこからなんらかの形で北朝鮮へ流れたお金もあるでしょう。

北朝鮮の予算なんてせいぜい3000億円ですからね。
そこに億単位のお金が入り込むのはかなりの大金ですよ。

だからこそ日本でも朝鮮学校に税金を出せ！
って運動をずっとやらせ続けているんですよ。


【文在寅政権、スパイ捜査はほぼ手つかずだった…4年間で摘発わずか3人】
(2023/1/9 朝鮮日報)

おまけに誰から見ても北朝鮮の手下状態だった文在寅政権では
スパイ調査なんてしたら文在寅自身も危ないからなのか、
ほぼやっていなかったことが報じられています。

韓国でこんな状態になっているんですから、
ほぼ同時期に同じように話が進んできた日本の男女共同参画および予算について
徹底的にチェックするべきでしょうね。

ましてや東京都監査事務局が「会計ザルすぎだろこれ！」と不正を指摘したのですから、
国は全国の自治体に同様の事業で助成金を受けている団体すべてを調査させ、
その調査そのものがきちんとした基準であるかどうかも含めてただちに報告させるようにすべきでしょう。

問題が発覚した団体については二度と助成対象とすべきではありません。
善意を前提とした事業を建前にして金をむしってきたのですから。

男女共同参画予算のうち、全国で食い物にされている数字を合わせたら
防衛費にしっかり増額できそうな話になりかねないのではないかとすら思います。

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