河野談話の愚を繰り返すのか

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なんかTBSの偏向報道特集とかいうのがあるのですが、
自民党の重鎮が防衛力強化の安保政策について批判しているとかなんとか記事にしています。

【専守防衛の行く末は…熟議なき“安保政策の大転換” 自民党の重鎮語る「安倍政治に大きな問題があった」【報道特集】】
(2023/1/7 TBS)

どうせ河野洋平だろうと思ってたらその通りに河野洋平でした。

自民党OBの中でも媚中派の筆頭格であり、
日本国際貿易促進協会という中共のご機嫌取りをして、
見返りに仕事などをもらう媚中ビジネス団体の会長を長年にわたって続けています。
そして今でも会長です。

チャイナマネーをもらって記事を載せている毎日新聞グループのTBS
という立ち位置から考えれば
日本の安全保障体制強化を批判するのが目的なのはわかりますが、
いまだに河野洋平を「自民党の重鎮」として引っ張り出してくるあたり、
人材不足なんでしょうね。


では、まずは西日本新聞から

【元徴用工の賠償肩代わり案「求償権」放棄なら受け入れ　日本政府】
　戦時中の元徴用工を巡り、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた問題で、尹錫悦（ユンソンニョル）政権が検討している財団が日韓双方の企業から寄付を募り、原告への賠償を肩代わりする解決案について、日本政府は財団が弁済した賠償金の返還を被告企業に求める「求償権」を主張しないことが確認できれば受け入れる方向で調整に入った。解決案の詳細や世論の動向も踏まえて慎重に判断する見通しだ。最高裁判決から4年を経て、解決に向けて大きく動く可能性が出てきた。

　複数の日韓政府関係者によると、韓国政府の解決案は元徴用工や遺族を支援する目的で2014年に政府や企業が設立した「日帝強制動員被害者支援財団」が日韓の有志企業から寄付を募り、原告側に賠償分の金額を支給する内容という。日本側に過去に対する何らかの「おわび」や「謝罪」も求めるとみられる。

　日本政府は1965年の日韓請求権協定に基づき賠償問題は解決済みとの立場を堅持している。韓国政府の解決案を受け入れる条件として、財団などが被告企業への求償権を放棄することを明確にするよう求めている。幅広い日本企業が財団に自主的な寄付をする形ならば、容認する方向で検討しているという。政府高官は「日本側に債務が存在しないことを明確にすることが重要だ」と話す。

　また、2015年の従軍慰安婦問題に関する日韓合意が韓国内で「被害者なき合意」との反発を招き白紙化された経緯を踏まえ、元徴用工の原告側が弁済金の受け取りを拒否しないよう韓国政府が責任を持つことも求めている。

　日本政府が解決案を受け入れれば日本国内で反発も予想されるため、世論も含めて慎重に見極めたい考えだ。

　韓国政府は、12日に弁護士や専門家らが出席する公開討論会を開いて意見を募り、2月中にも日本側に解決案を示したい考え。ただ、原告側の一部は討論会に出席しない意向を表明しており、解決案を取りまとめられない可能性もある。
　（ソウル山口卓、河合仁志）
(2023/1/23 西日本新聞)

この報道の通りだとすると大問題です。

第二次安倍政権の時は安倍総理は当初外交をそれまでの外務省主導にしていましたが、
外交を官邸主導に移していきました。

これによって外務省の「日本が譲歩すれば丸く収まる」という姿勢
この姿勢に便乗する媚韓派や媚中派の議員の暗躍が難しくなりました。

そもそも日韓請求権協定で韓国側の請求権は消滅。
韓国側での請求は韓国政府が対応するとして国と国との約束で決着しています。

これだと賠償と謝罪をさらに繰り返しおかわりし続ける事ができません。

そこで韓国側が日本をなんとしても騙してハメようと
例の日本の朝日新聞のような反日メディアが言うところの徴用工問題。
実際には民間企業の求人に応募したものなのでこの表現は誤りのため
政府は旧朝鮮半島出身労働者問題としている朝鮮人応募工問題で
なんとかして日本側が賠償金を出したという実績を作りたいのです。

日本側が金を出したんだから請求権協定は実質無効化されている
ということにしたいわけです。

そして韓国側のこの企みがわかっているからこそ、
安倍～菅政権では
「韓国は約束を守って下さい」
と言って韓国側がきちんと日韓請求権協定で最終的かつ完全に解決した
という国と国との約束を守る事を求めるだけという対応をしてきました。

約束を破って無効化することが目的の韓国にとっては
「約束を守って下さい」
と言われてしまうと元も子もありません。

そこで日本企業に賠償金を出させようと
日本企業側にも揺さぶりをかけますが
（河村建夫ら売国議員がこれに同調して動き回っていた）
日本政府が「約束を守らない限り相手にしない」という姿勢をはっきりさせていたため
まったく効果がありませんでした。

また、外務省主導ではなくなっていたことで
媚韓派議員どもの介入が非常に難しくなってもいました。

こうした経緯は岸田文雄は自らも外務大臣をやっていたので知らないはずがありません。

ですのでこの西日本新聞の報道には疑問を感じざるをえません。

韓国側が「求償権」を放棄すると約束するのなら日本側が譲歩して金を出す。
という話で進めていると書いてあるのですから。

ただし、茂木が外相のときに調子に乗って
外務省主導に外交を戻してしまったことで
外交が退化したことは否めない事実です。

さて、河野談話という日本を苦しめ続けてきたものがあります。

石原慎太郎らが当時の内情を明らかにしていますが、
韓国側から「慰安婦問題を認めてくれればいい、二度と蒸し返さない」
と言ってきて無能な宮沢内閣はこれを受け入れ、
すでに宮沢内閣の消滅が確定していたのに
宮沢内閣消滅直前で河野談話を出すということを行いました。

すると韓国側は「河野談話がその証拠だ！」と慰安婦問題の根拠に使って
世界的にも日本を貶める宣伝活動の根拠に使うなど、
この河野談話を利用して慰安婦問題で日本への攻撃をさらに激化させ続けてきました。

岸田総理は総理就任直後に歴史ある宏池会の外交などと
自慢していましたが、
日本の外交において大きな失点を作ってきた外交こそ宏池会がやってきたことだったと言っていいでしょう。

天安門事件で世界から孤立していた中共を助けた天皇訪中もこの宮沢内閣でした。

これで中共がその後の経済成長を加速させて
日本も含めた周辺国をさらに脅かす状態に至るわけで、
楕円の外交などという八方美人外交もそうですが、
宏池会の外交なんてむしろ日本にとっては害悪の部分、
負の遺産があまりにも大きいと言っていいと思います。

話を戻しましょう。

「求償権放棄を約束するのなら日本側が譲歩して日本もお金を出す」

というところを着地点にしようとしていると
この報道通りであれば、
いかに岸田と林そして岸田のブレーンらが無能であるか、
そして今後の日本に再び河野談話級の負の遺産を残すことになるか
という話になるはずです。
けして許されるべきものではないと思います。

韓国側は日韓での国と国との約束をいかに無効化するかというところが狙いで
そのためにこれまで何年も粘ってきたのです。

ましてや約束を破る事に関してだけは信用できるのが韓国です。
「求償件放棄を約束した」
ところですぐに「そんな約束はしていない」とかやり出すか、
「民間人が償いを求める事を政府が止めることはできない」
とか言って約束を反故にするでしょう。

ましてや河野談話という失敗をやらかした宏池会であれば
なおさらのこと、同じ過ちをするようなことはしてはならないと戒めねばなりません。

それができないとなれば宏池会は学習能力のない
なんでもかんでも官僚にお任せ、官僚だのみの無能集団というしかありません。

そういえば菅義偉前総理がいつまで経っても派閥を抜けず、
岸田派の派閥会長に居座り続けている事に苦言を呈しています。

これは歴代の総理がそうしてきたように、
総理というのはあくまでも国民の利益を優先するべき立場であるため、
派閥の利益に引っ張られにくいようにする目的もあって
派閥から抜けてきたという事実を指してのことです。

ところが岸田総理は総理就任から1年半。
いまだ岸田派の派閥会長のままとなっています。

おまけに派閥の実質No.2となっていて古賀誠の息のかかっている林芳正を外務大臣に留任させて。

古賀誠は岸田が派閥会長になるまえの宏池会派閥会長であり、
議員引退を余儀なくされて退いて以降も
派閥を自分の物のように使う動きを取ってきました。

そうした派閥内の権力闘争という事情もあるのだろうとは思いますが、
そんなぬかるんだ足下のままずるずると総理を続けることでは
黄金の3年間とやらは官僚におんぶに抱っこの官僚依存が悪化していくだけだろうと思います。

それこそ防衛予算増額は国債で行うとでもして冒頭解散でも行って
岸田総理は自分の足下を固めて
岸田派を抜けて堂々とやってもらいたものですが、
岸田総理にその胆力はないと思います。

総理の力というのは解散を打って勝つほど強くなり、
改造で誤魔化すほど弱くなります。
ずるずると時間稼ぎするようなやり方が一番よくありません。

党内基盤のあまり強くなく、
また人罪の宝庫であった民主党政権において
不祥事がマスゴミでも隠しきれなくなると大臣を更迭する代わりに
内閣改造を行って大臣を入れ替えていった野田佳彦が総理の時も
どこまでも財務官僚がコントロールする状態になっていました。

おかげで民主党政権は天下り規制どころか
天下り拡大、現役出向拡大と財務官僚にとって本当にやりたい放題でした。
財務事務次官の勝栄二郎や木下康が数日おきに官邸に入ってコントロールする内閣でした。

ちなみに岸田内閣ではこの木下康司が次期日銀副総裁に内定のようです。

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