その共闘は自滅じゃないかなぁ

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三豊百貨店、聖水大橋、KBブリッジなど、
地震が起きたわけでもないのに倒壊する建築物
という韓国伝統のケンチャナヨ精神が生み出すヤバイ事故が
たびたび問題になってきましたが、
またなにかヤバイ兆候が見られた物件があったようです。

【韓国デパートの天井にひび割れ…韓国国土部長官「三豊百貨店も前兆を無視して事故」】
京畿道城南市盆唐区（キョンギド・ソンナムシ・プンダング）に位置するＮＣデパート野塔（ヤタプ）店の天井にひび割れができ、消防当局が調査に出た。

１６日、流通業界によると、同日午後、ＮＣデパート野塔店２階の婦人服売り場の天井にひび割れが発生した。デパート側は臨時支持台を設置して営業を続けた。

売り場の職員だと明らかにしたあるネットユーザーはオンラインコミュニティに「２階の天井にひびが割れたが、継続運営中」として写真を数枚掲載した。
～以下省略～
(2023/1/17 中央日報)

ロッテタワーも補修はしているんでしょうが、柱や天井にヒビが入って問題になりましたからね。
きちんと構造計算されてきちんと建てられているのであれば
ヒビがそこかしこに入るなんてことはありえません。
必ずなにかしら原因があるはずです。

営業を継続するんじゃなくて一度営業を停止して徹底的に調査すべきだと思います。

さて、国会で政局のために共闘をしてきた立民と維新が
あらためて共闘を継続する事で合意したようです。

以下合意内容。

――
次期国会における対応について
令和５年１月１８日

立憲民主党と日本維新の会は、先の臨時国会の成果を踏まえ、
次期通常国会において情報共有のための協議体を設け、
個別政策における連携を行うことを目指し、具体的には下記内容を確認する。

１．我が国の構造改革に大胆に切り込み、無駄な予算の大幅な削減を行うため、
両党共同で対策チームを設け、その具体案を国民に示す。

２．岸田内閣の安易な増税政策に反対する。
特に、無駄な予算の見直しや政治家が率先して姿勢を示す身を切る改革、
税と社会保障を含めた歳入歳出の構造改革を実践しないままに国民に増税を強いる、
いわゆる防衛増税については強く反対し、政府に対して撤回を求める。

３．来年度予算について、政府案に対し十分な精査を行い、
協力すべきところでは協力して予算委員会などで論戦に挑む。

４．通常国会における衆参の各委員会運営については、両党の理事間で密接に連携し、
建設的な国会運営を目指して対応する。
――

増税に反対するのはよしとして、
予算の無駄の大幅な削減。

いやー、いま話題のColabo問題なんてその典型ですね。
是非とも切り込んでほしいところですが、
むしろ国会の議事録を見ると維新も加担してきた側とみなせますし、
政調会長の音喜多駿が都ファ時代にColaboへの都の監査をザルにさせる口利きを行っていた事を白状しています。

こうした経緯を考えればまったく期待できないでしょう。

泉健太は脱共産党をアピールするためにもこの共闘に力を入れていますし、
維新の方も政局に持っていって権力を握りたいという思惑があっての共闘でしょう。

ですが、立民の支持層は基本的には盲目的反自民でテレビ情弱層が主。
維新の方はというと自民も嫌、反日野党も嫌、
というドリーマー層をかかえていることもあって
今回の共闘はどちらの党にとっても支持を失っていく事にしかならないと思います。

まぁ、党内の旧社会党系などの極左を泉健太が黙らせられて
共闘を徹底して続けられるのなら道は開けそうではありますが、
泉健太は自信が党代表になるために小沢一郎の力を借りて、
党代表になったら小沢一郎との約束、幹事長に就けるというのを反故にし、
小沢一派を敵に回してしまって立民内での権力を持っていないのですから無理でしょう。

お次はこちら、ついに週刊朝日が終わるようです。

【週刊朝日、5月休刊へ】
　朝日新聞出版が発行する週刊誌「週刊朝日」が5月で休刊することが18日、分かった。
近年の週刊誌市場の縮小により継続が難しくなったためだという。
　同誌は1922年の創刊で、昨年2月に100周年を迎えた。1週間のニュース解説を中心とした大衆総合誌で、司馬遼太郎さんの「街道をゆく」や山藤章二さんの「ブラック・アングル」「似顔絵塾」など多くの人気連載企画も生んだ。50年代には100万部以上の発行部数を記録。2008年、朝日新聞社から朝日新聞出版に発行元が移った。　
(2023/1/19 時事通信)

週刊朝日から休刊朝日になるようです。

朝日新聞の中でもポンコツな記者の島送り場所みたいになっている
などと言っていた評論家もいたような記憶がありますが、
角度がつきまくった記者達の思想を垂れ流すこたつ記事ばかりでは
読者をつなぎ止めておくことなど難しかったでしょう。

週刊誌では攻め、特ダネ。守り、連載記事という位置づけがあるのですが、
特ダネなどの話題性のあるネタで読者をつかみ、
連載によって読者を引き留めるという形ですね。

そのどちらも面白くないという状態になり、
さらには中共が世界にばらまいた武漢肺炎によって
在宅ワークが当たり前となって
すでに電車移動の間の暇つぶしアイテムの座をスマホに奪われて
ただでさえ売り上げのやばい週刊誌市場がさらに打撃を受けています。

でも中共に対してもサヨクに対しても批判せず、
最初から結論ありきの角度のついた内容しか書かせてもらえない。
これで売れる方が無理ってものだと思います。


お次はIHIの公式HPのプレスリリースから。

【IHIとGE、アンモニア専焼大型ガスタービン開発に関する覚書を締結】
アンモニアへの燃料転換は発電分野における温室効果ガス排出ゼロの達成に向けて極めて重要な手段です
IHI とGEはGE製6F.03、7Fおよび9Fガスタービンで100%アンモニア専焼を可能にする燃焼技術の開発で協力することに合意し、覚書を締結しました
今回の覚書はIHIとGEが協力して脱炭素化に取り組むために締結する2つ目のものであり、大型ガスタービンにアンモニア専焼技術を適用するための技術開発を進め、既設のGE製大型ガスタービン発電設備へのアンモニア燃料転換改造や大型アンモニアガスタービンの新設需要に応えていくことに合意しました
　株式会社IHI（所在地：東京都江東区、社長：井手 博、以下「IHI」）と、米国を本拠地とするGE Gas Power社（以下「GE社」）はこのたび、低炭素社会の実現をめざして両社が協力し、発電分野における温室効果ガス排出ゼロの達成に向けて、大型重構造型ガスタービンへ適用するアンモニア燃焼技術を開発するための覚書を締結しました。
～以下省略～
(2023/1/18 IHI)

また、タイでは、

【アジアの脱炭素へ タイの石炭火力発電所 アンモニア活用で合意】
アジアでの脱炭素に向けて日本政府が働きかけを本格化する中、日本の発電事業者や商社などがタイの石炭火力発電所で、燃やしても二酸化炭素が出ないアンモニアを活用するプロジェクトを共同で進めることに合意しました。

12日はタイの首都バンコクで日本とタイのエネルギー関連企業が集まって調印式を開き、脱炭素を進めるためのプロジェクトに合意しました。

具体的には、日本最大の発電事業者「JERA」や「三菱商事」などがタイ東部にある石炭火力発電所で、アンモニアを混ぜて発電する事業を共同で進めます。

アンモニアは燃やしても二酸化炭素が出ず、石炭火力を活用しながら脱炭素を進めることができる技術として注目されています。

今後、事業化に向けた調査を進め、実用化すればタイでは初めてアンモニアを活用しての石炭火力発電になる見通しです。

タイをはじめ東南アジア各国では、石炭やガスによる火力発電の割合が高く、経済成長が続く中、エネルギー供給の拡大と脱炭素とをどう両立させるかが課題となっています。

日本政府はアジア各国で脱炭素を実現するための枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体構想」を打ち出しており、事業の具体化を進めています。
(2023/1/12 NHK)

日本の環境技術が着々と成果に結びつき始めています。

こうなるとやはり菅義偉内閣の負の遺産である
原発や火力を否定して再エネ一本槍マンセーにしていく
というエネルギー計画についてはとっとと見直すべきだと思います。

理想と妄想は分けてほしいところですが、
菅義偉が依拠する神奈川県の有力議員は
河野太郎、小泉進次郎とあきらかに異常な再エネ推進派ですからね。
小泉ファミリーはテクノシステム（社長が詐欺で逮捕）からがっつり献金を受けていたわけですし。

お次はNHK税とおさらばできる正しいテレビ。

【ニトリが「4Kチューナーレス スマートTV」発売　43V型で3万4900円】
　ニトリホールディングスは1月18日、デジタルチューナーを搭載しないAndroid TV搭載4Kディスプレイ「43V型 4Kチューナーレス スマートTV」（MST-43-4K）を発表した。一部店舗と直販サイト「ニトリネット」で2022年12月から販売しているという。価格は3万4900円。

　ネット動画の視聴に特化したAndroid TV端末。NetflixやAmazonプライムビデオ、YouTubeなどのアプリをプリインストールした。スマートフォンから動画をミラーリングできるChromecast built-in、Googleアシスタントなどにも対応している。

　液晶パネルはVA方式でバックライトは直下型LED。ステレオスピーカーの他、3系統のHDMI入力、2系統のUSB端子などを備える。

　テレビからチューナーをなくした、いわゆるチューナーレステレビは2021年に小売大手「ドン・キホーテ」が発売して注目を集めた。22年にはエディオンやゲオホールディングスなども相次いで投入。「NHKの受信契約がいらない」などと話題になった。

　ニトリは「近年の急激なネットコンテンツの普及により、テレビよりもインターネットを情報源として動画や映画を視聴する方が急増している」として、ユーザーニーズに応える製品と説明している。
(2023/1/18 ITmedia)

なんでも談合が大好きな日本の家電メーカーでは
表立って大々的に「チューナーがないテレビです！」とか言って売り出すことは
あまりみられませんでしたが、
そんな家電メーカーの談合とは無縁のニトリだから出したという感じですかね。

なんでもかんでも業界団体を作って、
特定の連中と特定のメーカーが市場をほぼ独占して商売をする。

そういうことをやっているから日本の特殊すぎるテレビは海外で勝負できないんだと思います。

B-CASなんていう不便極まりない物を大前提にしていることもあって
現状でわざわざテレビを買おうという若い人は少ないと思います。

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