外患誘致の活動家団体

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太陽光事業への出資を名目に約10億円ほどをだまし取ったとして
刑事告訴され家宅捜索をされたのが
東京・千代田区の投資会社「トライベイキャピタル」で、
代表取締役の三浦清志は三浦瑠麗の旦那だそうです。

三浦瑠麗がやたらと無謀な再エネ推し、反原発の立場を取っていたのは
旦那の商売の都合があったのかもしれないですね。

https://twitter.com/lullymiura/status/1205480910948159489



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三浦瑠麗 Lully MIURA　@lullymiura　2019年12月13日
まだ不十分だとは思いませんか？環境省は環境省でゴルフ場の再開発など不要な環境アセス含めて敷居をあげているし、林発も休耕田の転用もそう。蓄電池に関しては完全に出遅れている。一方で民主党政権下の高すぎたフィット価格は土地の度重なる転売を招き実際に建設されない案件が多すぎました。

“2030年以降のエネルギー基本計画を更新するための答えはほぼほぼ見えています。まず、再生可能エネルギーを飛躍的に伸ばすこと。原発は、先週議論したように日本初の経済危機のトリガーを引かないために名目として掲げておくものの、実質的に撤廃させる方向に移行すること。”
――

検察によって巨額の詐欺事件ということが浮かび上がってきてしまったためか、
三浦瑠麗氏は全く知らないという立ち位置をとっています。

ただ、こうした過去の発言（一度や二度ではない）からも
それこそ小泉純一郎や河野太郎のように
反原発かつ再エネ拡大へ偏った主張を繰り返していました。

旦那が巨額のお金を動かしていれば
事業計画通りにそれに伴う物がいろいろないとおかしいわけで、
気付かないはずがないと思うんですけどねぇ。


ではお次は維新の会の串田誠一とかいう議員のツイートから。

https://twitter.com/KushidaOf/status/1615666335698280448

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串田誠一（くしだ誠一）参議院議員 @KushidaOf
渋谷駅で日本での犬肉食、輸入の禁止を皆さんと訴えてきました。
パネルを見てくれる人も、チラシを受け取ってくれる人も、話を聞いてくれる人も、充実した時間でした。
知らない人が多い日本国内の問題です。

#動物はモノじゃない
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日本は犬肉食の文化はないんですよねぇ。
日本に犬肉食文化が普通にあるという認識じゃないとこんな言い方、こんな活動しないと思います。

いったいどちらの国の方なんでしょうか？

お次はこんな記事から。

【年収450万→220万になった36歳男性。家庭なんて築けず…「政治に殺される」】
　多くの企業が業績悪化に苦しむなか、日本の「中流」と呼ばれた人たちの年収は未曽有のペースで減り続けている。さらにウクライナ問題や円安による物価高も重なり、生活を圧迫された人も少なくない。

　いまや全国民に襲いかかる年収100万円減の現実。多くの“沈みゆく中流”が直面する生活破綻のリアルを当事者たちの声とともに追った！

「#自民党に殺される」
●峰田　太さん（仮名・36歳）職種／清掃員アルバイト
230万円減（450万円→220万円）

　中流家庭が苦しむなか、今年11月にツイッター上で、あるハッシュタグが日本のトレンド1位に躍り出た。

「#自民党に殺される」

　中間層の生活が苦しくても具体策を打たず、むしろ増税・社会保障費増によって国民の首を絞めようとする自民党政権を非難するものだ。

大げさでなく、僕らは政治に殺されてしまう
「僕らの悲鳴が少しでも届けばと思って、僕も『#自民党に殺される』のハッシュタグを引用してツイートしました。日本の雇用状況は悪くなる一方。賃金も全然上がらない。物価高の対策もしてくれない。

　そのうえ、国民健康保険の増額、道路利用税の新設、消費増税の検討……大げさでなく、僕らは政治に殺されてしまいます」

　そう語るのは峰田太さん（仮名・36歳）。今年6月に5年勤めた外食チェーンを「業績不振」を理由にリストラされ、現在は清掃員アルバイトとして生計を立てる身だ。年収は450万円から220万円に半減したが、増税や物価上昇は収入の多寡にかかわらず家計にのしかかる。

「今の状況で家庭を持つのは無理」
「付き合って4年になる彼女との結婚を考えていましたが、この惨状では家庭なんて築けない。今は電気代がバカ高くなっているので暖房は一切つけず、家でもダウンを着て生活。

　会社員時代は刺し身が好物でしたが、倍近く値上がりしていてもう食べられない。年金だってこれから払える見込みは低い……。社会に出て一生懸命働いてきたつもりですが、“普通の生活”を維持するってこんなに難しいことだったんですね」

　平均年収を稼ぐ中流から、令和の日本では“下流”へと沈んでいく。
～以下省略～
(2023/1/20 SPA!)

ちょっと不思議なんですが450万円の年収でリストラされたんですよね？
5年務めた会社を。

5年勤務でリストラという条件なら
失業給付がすぐにかつ180日分ありませんでしたっけ？
5年未満でも90日間は付くわけですし。

おまけにリストラされた時に会社からも手当が出ているはずでは？
しっかり仕事探し、あるいは再就職のための資格勉強なんかもやれたのでは？
と思うんですよね。

なんでそこから「清掃員のアルバイト」を選んでるんですかね？
もしかして少しでも条件が気に入らないといやだとか
ものすっごい仕事をえり好みしてないですかね？

むしろブログ主が仮に雇う側の人間だったらですけど、
こんな経緯でアルバイトに応募がきたら
「あなたは生活とか先のこととかをしっかり考えているのですか？差し出がましいようですが、社員としての就職を探すべきですよ。」
と言いたくなりますけど……。

下流へと沈んでいくとかSPA!は書いてますが、
これは「自ら選んで沈んでいる」状態ですよね。

どうしてこうマスゴミが探してくるサンプルって
あまり参考にならないケースばっかりなんでしょうかね？

お次はこちらの記事から。

【空自機のアイヌ文様に抗議　市民団体、使用停止を要請】
　アイヌ民族や学者らでつくる市民団体「アイヌ政策検討市民会議」（札幌市）は19日までに、航空自衛隊第2航空団（千歳市）が多くのアイヌ民族の同意なく練習機にアイヌ文様をあしらったマークを使用しているとして抗議し、利用の差し止めを求める要請文を同団などに送付した。

アイヌ文様は「先住民族の権利に関する国連宣言」の「伝統的知識」に該当し、当事者が管理・運用する権利を持つと指摘。だが、実質的な同意を欠いて「民族の自己決定の権利をないがしろにしている」と訴えた。

　同団司令部広報室によると、千歳アイヌ協会などに問い合わせたが、「特に意見はない」との回答が来たという。
(2023/1/19 共同通信)

空自「こんなマーク使おうと思うけどいい？」

千歳アイヌ協会「特に意見はないッスね」

↓
アイヌ政策検討市民会議：「俺様達（自称）アイヌ民族の許可無く使うな！今すぐ使用を止めろ！」


当事者であるアイヌの人たちの団体が不問としたのに
なぜか当事者のフリをする過激活動団体が難癖を付けたという形のようです。

この「アイヌ政策検討市民会議」という団体は
昨年2月26日に当ブログで取り上げています。

特にそのときに
当事者のアイヌ団体を無視してアイヌをやたらと騙るエセ同和みたいな団体が
わざわざロシアに対して
北方領土をクリル諸島と呼んで
ロシアに対して
「クリル諸島と知床半島（北海道島）との一体的管理を」
と要求し、クリル諸島を自分たちの自治区にしてくれという要望書を出していた事を取り上げました。

要するに日本の領土をロシアに占領してもらって
自分たちはその一部をもらおうという内容になっていました。

これがSNSで拡散されたようで、
翌日にはアイヌ政策検討市民会議のHPから該当の外患誘致行為の部分など、
特に知られるとやばそうな工作活動の報告がHPから削除され無かったことにされました。

また、このときにロシアに提出した
実質的には外患誘致の要望書にある代表の畠山敏といえば
サケ捕獲は先住民であるアイヌのものだ！と、
わざとテレビカメラなどに映るポジションで意図的に無許可のサケ密漁を強行する
などという行為を繰り返してきた活動家です。

アイヌの伝統を繰り返し叫びながら
アイヌの伝統とは関係ない投網や定置網を使って
密漁でごっそり取っている時点で論外だとブログ主は考えます。
（儀式用といいながらそれ以外にも使ってさらにはおすそわけなどと言って仲間に配ってもいます。

地元の漁業関係者からも白い目で見られて告発され書類送検されてます）

わざと問題になるような行動を繰り返し、
それをテレビや新聞に取り上げさせる
という事をやっていた問題のある人物だと言えると思います。

お次は維新の会と共闘で合意文書を交わした立民の記事。

【立憲と共産が通常国会で「連携」を確認…野党間には微妙な温度差も】
今月23日に召集される通常国会に向け16日、立憲民主党と共産党の国会対策委員長が会談し、旧統一教会の実態解明などで連携していく方針を確認しました。

　立憲・安住国対委員長：「旧統一教会の問題については、引き続き、実態の解明、被害者の救済、そして解散（命令の）請求に至るまでの道筋をしっかりと両党で確認していこうと」

　会談では衆議院の細田議長に対し、旧統一教会との関係について説明を求めることや防衛費増額の一部を増税でまかなう政府の方針に反対する考えで一致しました。

　立憲民主党は日本維新の会とも“防衛増税”に反対し、行財政改革などで財源を捻出するよう政府・与党に迫る考えで、通常国会で「共闘」を継続する方針を確認しています。

　そのうえで、今年度の本予算に賛成し、政府・与党への接近が指摘される国民民主党にも「共闘」に参加するよう呼び掛けました。

　国民民主側は応じませんでしたが、個別の政策ごとに協力する意向を示しています。

　立憲民主党が各党に連携を呼び掛ける背景には、野党全体で足並みをそろえて岸田政権と対峙（たいじ）する態勢を構築したい狙いがあります。

　一方、共産党は立憲民主党に対し、国会運営を巡る懸念を伝えました。

　共産・穀田国対委員長：「私たちとしては日本維新の会、国民民主党とは政策的一致点はないわけですから、そことの共闘はあり得ないと」

　共産党は日本維新の会や国民民主党について、防衛力の強化などで立場が異なることから「野党ではない」と批判を強めています。

　国会運営を巡る野党各党の微妙な綱引きが続くことになります。
(2023/1/16 テレ朝)

立憲民主党は日本共産党と連携して「立憲共産党」路線も続けるようです。

立民としては維新とも協力し、
共産党とも連携することで
美味しいところを取っていきたいのでしょう。

むしろ極左層と共産も自民も嫌いなドリーマー層という
両方を都合良くゲットしたいのかもしれませんが、
どちらかに絞らないとかえって支持を失って票が減るパターンだと思います。

時事通信の政党支持率調査では

政党　1月　12月　11月

自民　24.6　22.8　22.8
立民　2.5　5.5　4.8
維新　3.6　3.8　2.8
公明　3.4　3.7　3.7
共産　1.8　1.8　2.0
民民　1.5　1.4　0.6
れ新　0.7　0.8　0.6
社民　0.1　0.2　0.2
N党　0.4　0.2　0.3
参政　0.7　1.0　0.6

と。立民の支持率低下が激しいことになっており、
振り向けば共産党という状態になっています。

立民の支持層はテレビを鵜呑みにして、
かつパヨっている人達が中心ですから、
支持層を広げようと少しでも真ん中へ動くと途端にそっぽを向きます。

支持率調査の数字をある程度信用するのなら
その通りの結果が出たといったところだろうと思います。

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