どうやら朝日はナニカグループ応援団のようで

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colabo問題が産経の紙面に載りました。

【東京都の若年女性支援、ずさんな制度運用「Ｃｏｌａｂｏ」監査で発覚】
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、受託した民間事業者の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求を受け、都が異例の再調査を勧告された。監査結果では経費精算の一部に不備が指摘されたが、この事業者以外の会計書類の確認も十分に行っていなかったことが新たに判明。公金が投入される事業として、都の制度運用のずさんさが浮かび上がる。（中村雅和）

問題となっているのは、厚生労働省が平成３０年度に都道府県主体でモデル事業を始め、令和３年度から本格実施している「若年被害女性等支援事業」。都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」（仁藤夢乃代表）の会計処理に対し、住民監査請求が行われ、昨年１２月末に監査結果が示された。

都監査委員は、税理士らへの不適切な報酬や領収書のない経費、１回当たりの支出が比較的高額で妥当性が疑われる食事代や宿泊代が一部計上されていると指摘。「実際とは異なる備品や購入していない備品」の存在も明らかにした。
～以下会員専用～
(2023/1/22 産経新聞)

これ、会員専用になっている部分に重要な一文がありまして、以下抜粋します。

――
「都は今回の監査とは別に、今年度から前年度の事業記録や帳簿などのチェックを始めた。
　ただ、着手したのは年度初めから8カ月経過した昨年12月になってからで、
　Colabo以外の3団体の分はいまだ手付かずのままだという。」
――

暇空氏によって住民監査請求や開示請求が行われて
Colabo問題が多くの人に知られるところとなってから
この都の委託事業を独占しているWBPC（若草、BOND、ぱっぷす、Colabo）の4団体については
都は12月に入るまでノーチェックだったことを認めているようです。

つまりは騒ぎになるまではこれまで同様、
意図的にノーチェックにして税金チューチューをやりたい放題させていた。
そういうことだと解釈するしかないでしょう。
都民ファーストの会による口利きがあったという事実を抜きにしても、
（音喜多が都ファ時代にColaboなどへの都の監査をザルにするよう口利きしていた事を自身のHPで告白済み）
都職員はWBPC側がいくらでも不正ができるようにわざと放置していたわけですから、
汚職とか背任とか、いずれにしても国民から預かった税金について
悪用やりたい放題を放置したのですから、
どう考えても東京都福祉保健局は処罰すべきでしょう。
ま、福祉保健局長はこの3年ほど小池百合子が積極的に人事に関与していたことがわかっていますので、
小池百合子と我欲ファーストの会は保身のために福祉保健局の職員達を処罰しないようにするでしょうけどね。

韓国では親北政権が作った女性家族部から
委託事業として正議連などの親北団体に税金が垂れ流されていたのですが、
それが保守系政権に代わった事もあり、
さっそく尹美香に懲役5年が求刑されるなど
あまりに露骨に横領しまくっていたことで逃げられなくなっています。

そんなビジネスモデルを手本にしていたと思われる
村木厚子とWBPCと厚労省を中心とした税金チューチュースキームは
委託事業ということをやめてきちんと実績を報告して
その実績に対してきちんと精査をして補助金で補填する形にすればいいでしょう。

きちんと活動してきちんと領収書をそろえてきちんとした報告書を出して
公告義務にしたがって貸借対照表を公開すればいいのです。

今回の村木厚子with厚労省謹製と言っていい若年被害者女性支援事業は
不正がやりやすいようにお金を先払いしています。
しかも騒ぎになるまで完全ノーチェックだったことがはっきりしたわけです。

東京都福祉保健局は領収書をきちんと提出させることも行っていない上に、
公文書として領収書という証拠を残させないために
監査請求がなされても職員がColaboを直接見て不正がないことを確認したから
領収書の提出は必要ないと暇空氏に返しているような状態だそうです。

ま、WBPC側とグルになって税金横領の片棒を担いでいる可能性が極めて高いですから、
都合の悪い証拠が残らないように小細工を続けるのは、
彼ら都庁の職員としては当然なのかもしれませんけど。

国民の税金を使う事業なのにいくら横領しても問題にならないような立て付けにされ、
しかもColaboは一般社団法人には決算ごとに貸借対照表の公告義務があるのに
東京都は徹底してそこも黒塗りにして一切の情報を非公開にし続けています。

あげくに東京都福祉保健局は文書を削除したことにして文書開示を拒んでいます。

開示請求がされた文書は法律では1年間の保存義務が発生するのに……です。

東京都のやっている行為は法律すら無視している極悪なものです。
これを批判せずに
「税金の無駄がー！」だの「予算の使い方がー！」だの
マスゴミが国の予算に文句を付ける権利はないと思います。

また、小池百合子と都民ファーストの会が主張し続けてきた
「情報公開は一丁目一番地」「のり弁（文書の塗りつぶし）はやめます」
という選挙公約も完全にウソだったということにもなります。
（なお小池海苔子都知事と都ファはのり弁やめますの選挙公約は達成した事にしている模様）



お次は朝日新聞から。

【高齢化、細るＮＰＯ法人　阪神・淡路大震災、きょう２８年】
(2023/1/17 朝日新聞)

【（阪神大震災２８年）未来の支え手、どう確保　ＮＰＯ法成立２５年】
(2023/1/17 朝日新聞)


朝日新聞としてはNPOを支えるために税金を出せ。
事業報告に手間がかかることが問題だ。

というところに力を入れているようです。

そして翌、18日の朝日の社説が以下。

【（社説）家賃保証急増　入居者の保護に軸足を】
　賃貸住宅の貸主と借り手の間に、家賃保証会社が介在する例が大幅に増えている。３者の契約内容によっては、生活苦から家賃を一時的に払えない入居者らが部屋を追い出され、住まいを失う事態も懸念される。

　そんなリスクを重く見て、警鐘を鳴らす最高裁判決が昨年末に示された。大手保証会社が使う契約条項について、「借り手の利益を一方的に害するもので、消費者契約法に反して違法」と断じ、条項の使用を禁じた。入居者の権利保護を後押しする力になると評価できる。

　問題になったのは、大阪の消費者団体が是非を問うた「追い出し条項」だ。（１）家賃が３カ月以上滞納されれば、保証会社は借り手に知らせず賃貸借契約を解除できる（２）家賃を２カ月滞納して連絡がつかず、電気・ガス・水道が長く未使用などの条件がそろえば「明け渡し」とみなす、というものだ。

　判決は（１）について、保証会社は賃貸借の当事者ではなく、借り手が生活の基盤を失う不利益を看過できないと指摘。（２）も、借り手が部屋を使う権利が一方的に制限され、法的措置によらず明け渡しとみなすのは著しく不当とした。当事者間の公平を重んじ、人権の礎である「居住の権利」を尊重した結論だ。

　保証会社は借り手から保証料を受け取り、家賃の滞納があれば肩代わりして、後から借り手に請求する業態だ。国土交通省によると全国に約２５０社あり、利用率は１０年に３９％、１６年に６０％、２１年には８０％と急増。家族関係の希薄化や独居の増加で連帯保証人を確保しにくい入居者が多くなり、貸主も損失を避けようと、保証会社に委託する傾向が強まっている。

　リーマン・ショックの後、悪質な追い出しが問題になり、国交省は１７年の住宅セーフティーネット法改正に伴って家賃保証業者の登録制度を始めた。ただし任意で、約９０社にとどまり、国の監督が行き届いている状況とは言いがたい。そしていま、コロナ禍の影響で家賃に苦しむ人が増え、長期の滞納に難渋する保証会社もあるという。

　入居者の保護に軸足を置き、住宅行政をもっと充実・強化させる時だ。低所得者層への公的支援の拡充も必要だ。相談業務や家賃保証を担う「居住支援法人」制度も１７年に始まり、６００団体近くに広がった。ホームレス支援にあたるＮＰＯなどを都道府県が同法人に指定し、国の助成金などで住まいの確保につなぐ仕組みだ。だがその多くが赤字傾向で、需要に見合う物件が少ないなど課題は多い。

　住まいの問題は社会保障の重要な課題でもある。国会にも真剣な議論を求めたい。
(2023/1/18 朝日新聞)


＞　入居者の保護に軸足を置き、住宅行政をもっと充実・強化させる時だ。低所得者層への公的支援の拡充も必要だ。相談業務や家賃保証を担う「居住支援法人」制度も１７年に始まり

2017年に始まり？？？

では、2017年に設立されたこの支援法人の中心的団体の理事とやらを見てみましょう。

一般社団法人　全国居住支援法人協議会

――
村木 厚子　共同代表 会長　（元厚生労働事務次官、津田塾大学客員教授）

三好　 修　共同代表 副会長（株式会社三好不動産社長、公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会会長）

奥田 知志　共同代表 副会長（NPO法人抱樸理事長、一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク共同代表）

岩上　洋一（一般社団法人全国地域で暮らそうネットワーク代表理事、社会福祉法人じりつ理事長）

大月 敏雄（東京大学大学院工学系研究科建築学専攻教授）

大信 政一 （パルシステム生活協同組合連合会代表理事理事長）

芝田　 淳（NPO法人やどかりサポート鹿児島理事長、司法書士）

藤田　 潔（ホームネット株式会社代表取締役）

豊田　 茂（株式会社リクルート リスクマネジメント審査室 室長）

吉中 由紀（一般社団法人くらしサポート・ウィズ理事長）
――

やっぱりこの暇空氏言うところのナニカグループのトップ2の名前が出ています。

ほんと村木厚子と奥田知志の二人は手広く
「補助金をNPOなどが受け取って事業を行う」
というビジネスモデルを手がけてますね。

もっとはっきりわかるのが
2019年9月17日のSUUMOジャーナルの記事です。

【住宅弱者のサポートを！元厚労省 村木厚子さんら全国組織を設立】
「一般社団法人全国居住支援法人協議会」が設立された。といわれてもよく分からない人が多いだろう。住まいに困っている人を支援しようという団体なのだが、その呼びかけ人が元厚生労働事務次官の村木厚子さんやホームレス支援などで知られる奥田知志さんという、実践的な方々なのだ。どういった団体なのか、直接お二人に伺ってきた。
「一般社団法人全国居住支援法人協議会（以下、全居協）」とは、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律（以下、改正住宅セーフティネット法）」で指定された「住宅確保要配慮者居住支援法人（以下、居住支援法人）」による全国組織となる。
～以下省略～
(2019/9/17 SUUMOジャーナル)

これは厚労省が国土交通省も抱き込んで作ったものです。
国土交通省と言えばBONDプロジェクトともべったりな
あの宗教政党がずっと縄張りにしてきてますからね。

WBPCで問題になっている若年被害者女性支援事業と同じく、
国がやるのではなく間にNPOなどが入ってそのNPOの活動費を国が税金で出す。
それによって利益を出すビジネスモデルのようです。

足立康史議員の兄の足立健史氏のやっているNPOも
村木厚子が法案に関わった障害者自立支援法を利用して
税金から助成を得て活動して利益を上げるというビジネスモデルだったかと思います。
おっと話がちょいとそれましたね。
話を戻しましょう。

朝日新聞はその紙面を使って暇空茜氏の言うところの
ナニカグループのビジネスモデルを維持拡大させるために
NPOは国がもっと助成して活動を支えろ、
居住支援も同じように国が助成する額をさらに増やして活動を支えろ。
とあからさまなプロパガンダを行っているわけです。

しかもそこにはしっかりとWBPCの親玉と目される村木厚子と奥田知志コンビがいる……。

暇空茜氏の活躍によりColabo問題、WBPCという闇が露見したことで
一般の人からNPOが白い目で見られる事になってしまっている面があると思います。

それはまわりまわって税金を食い物にしている可能性が極めて高いナニカグループにとっても都合の悪い話になっていきます。
数多ある真面目に活動しているNPOなんかがナニカグループにとっては隠れ蓑代わりですからね。

そこで朝日新聞としてはナニカグループへの援護射撃に出ていると言ったところでしょうか。

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