本当に難民とか人権を考えるのなら反対しないだろ

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国会の代表質問で立憲民主党の大築紅葉とかいうフジテレビの
報道局政治部の野党キャップまで務めた人が質問していたのですが、

立憲民主党・大築紅葉
「『異次元の少子化対策』を『次元の異なる少子化対策』に言い換えたのは何故ですか？岸田総理お応えください」

総理「違いはありません」

立憲民主党は基本的にあまりの低レベルさに驚きです。

記者って一応は言葉で飯食ってる人たちじゃなかったんですかね？
それがこの低レベルっぷり。
立民の先輩議員や党職員達がチェックしているはずですが、
それでこれは……立民という党の低レベルさを改めて見せつけたかと思います。

日本のマスゴミの記者がどれだけ低レベルかということがよくわかると思います。
フジテレビは日本語の非常に怪しい字幕が目立ちますが、
社内は一体どうなってるんでしょうか？

また、同性婚を認めるように要求していたようですが、
以前も書きましたが、立民、共産、社民あたりの
「憲法改正は必要ない。同性婚を法制化せよ」
という主張はあまりにも無理がありすぎます。

憲法で「両性の」と書いてあるわけでこれを「同性の」という意味も含む
なんて話にはならないですし、
実際に憲法改正せずに同性婚を認めよという連中は最高裁で負けています。

憲法改正をせずに同性婚を認めるというのは
結局の所は「憲法違反状態のまま強引にやれ」と言っているのと同義です。

仮に一時的に同性婚が認められたとしても
憲法違反状態であることは変わらないわけで、
すぐに法的根拠を失う可能性が高いと言えます。

そうなった場合はかえって不幸を生むことになるでしょう。

同性婚を認めさせたいのであれば、
そういう人達こそ立民や共産や社民などの憲法改正絶対反対派の支持ではなく、
憲法改正を大前提として主張をしなければならないのです。

この理屈を飛ばしてサヨク系候補の応援をやっているのですから、
本当のところは同性婚を出汁にして左巻きへ票を誘導したくてやっているのではないでしょうかね？

ではお次は日本共産党の三重県議会アカウントのツイートから。

https://twitter.com/AEWBQuiuyD2waYW/status/1617438171146653697




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三重県議会日本共産党 @AEWBQuiuyD2waYW
自衛隊のオスプレイが、千葉県の木更津基地から、伊勢市明野駐屯地に、きました。アメリカから買わされた、欠陥戦闘機で、未亡人製造機と、言われています。前は、米軍、今度は自衛隊です。ちかくには、住宅、小学校、高校などもあり、伊勢市も、安全にと言っています。飛行機中止を、知事に申し入れ！
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ブログ主がこのツイートを見て第一印象は
「これ日本人じゃないでしょ」
でした。

5chで反安倍だの反自民だのを
民団謹製の2chユーザーIDチェンジャーを使っているのか
IDをころころ変えながらひたすら連続書き込みを行って荒らす
通称・連呼リアンそっくりのやたらと読点だらけの文体。

ブログ主的に妙に既視感がある文体なんですよねー。

あと、CV22はこの3年ほどは重大事故ゼロのようですし
（そら初期型から改良されていってるわけですし）
オスプレイは戦闘機ではありません、輸送機です。
ほんと共産党ってデタラメを平気で垂れ流すんですよね。

これも昨日の当ブログで触れた話に繋がりますが、
要するに「騙せればいい」のでしょう。

こういう手ばかり使うから
偏差値28軍団みたいなのしか集められないんでしょう。

お次は問題のある外国人のための新聞。毎日新聞から

【「戻れば殺される」　入管法改正案に外国人らが廃案訴え】
　開会中の通常国会で、政府が再提出予定の出入国管理及び難民認定法（入管法）改正案について、反対する団体や仮放免中の外国人らが25日、東京都内で記者会見した。登壇者らは「改正案は、迫害される可能性がある難民申請者の強制送還を可能にしてしまう」などと訴え、廃案にするよう求めた。

　会見には入管収容者との面会を行う団体「BOND」や外国人労働者らを支援する「POSSE」のメンバーらが出席。立教大3年の降旗恵梨さん（22）は「日本は難民認定率が非常に低い。母国での迫害の懸念や日本に家族がいるなど帰れない事情がある人の送還を強化しても問題は解決しない」と指摘した。

　ナイジェリア出身で一時的に収容を解かれている仮放免者のエリザベスさん（55）は、「独立派の運動に関与した。戻れば殺される」と訴えた。

3回以上の難民申請で送還か

　入管法改正案は2021年当時、スリランカ出身のウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が名古屋出入国在留管理局で収容中に亡くなり、世論や野党の批判を受けて廃案に追い込まれた経緯がある。

　再提出の改正法案について、入管行政に詳しい国会議員は「（旧法案の）骨格は維持されている」と話す。

　関係者によると、改正法案は、強制送還対象者が帰国を拒んだり、入管施設での収容が長期化したりしている現状の改善を目指す内容という。前回提出の法案に含まれていた、3回以上の申請を繰り返す難民認定申請者の送還を可能にする措置などが盛り込まれると見られる。

　反対する学生らは、1月25日に法案反対のオンライン署名を開始。20万筆を集めて首相や法相への提出を目指す。27日午後6時からは毎週国会前で、座るなどして抗議する「シットイン」を計画しており、2月23日には、21年3月に亡くなったウィシュマさんの三回忌を前に全国10都市で抗議アクションを予定する。

　入管法案を巡っては、移住連などNGO（非政府団体）7団体が批判声明を発表。22年11月には国連自由権規約委員会が、難民などを危険な場所に戻さない「ノン・ルフールマン原則」の尊重や、入管収容を限定的、最短にし、裁判所の判断を受けることなどを日本に勧告した。

　斎藤健法相は、1月19日の定例記者会見で、「（法案の）中身は検討中。保護すべき者を確実に保護しつつ、ルールに違反した者には厳正に対処できる制度とすることが大事」と説明した。【和田浩明】
(2023/1/25 毎日新聞)

改めて入管法改正が必要になった経緯。

・民主党政権が難民申請を出せば審査中は就労と在住が認められ
　刑事事件の犯罪者であっても強制送還もされないように制度を改悪。
　（難民申請が却下されても申請を繰り返せば永遠に居座り続けられる）
　　↓
・日本での就労や福祉寄生目的の連中が大量に難民申請。
　　↓
・真に救済を受けるべき本当の難民の審査にもより時間がかかるようになる
　　↓
・マスゴミが「日本は難民の認定率が低すぎる！排外主義だ！」等批判を繰り返す
（民主党政権のおかげで不法滞在目的の難民申請が増えすぎているだけ）
　　↓
・難民申請を出してもすぐに就労はできないようにする（安倍政権）
　　↓
・難民申請を飯の種にしてきたNPOとマスゴミが組んで就労できない事を批判。
　　↓
・難民申請を繰り返せないように制限する入管法改正案を提出
　　↓
・立民、共産が全面的審議拒否をちらつかせたため森山裕国対が安住淳国対と廃案で合意（菅政権）
　　↓
・入管法改正案をあらためて提出　←今ここ！

よく外国人犯罪などの記事があるたびに
なんで日本は強制送還しないんだ！と批判する人がいますが、
しないのではなくて「できない」のです。

悪夢の民主党政権の負の遺産によって
外国人犯罪組織であっても難民申請さえ出せば
強制送還ができなくなって居座り続けられるのですから。

そもそも、繰り返し難民申請を出して繰り返し却下されている時点で論外なんです。
マスゴミは不法滞在者も難民扱いにして記事を書きますが、
経済目的等は難民の定義に当てはまりません。

それに母国に送還されたら殺される！とか言って難民申請を出すのはとてもよくあることのようで
難民審査をやっていた方がその実態を論壇誌に寄せた事もあります。

たとえばキリスト教に改宗したから母国に帰ったら殺される
→それじゃ聖母の名前言ってみて？　→「え？？？」→その他一切のキリスト教知識なし。

みたいなのがあたりまえにあるらしく、
とにかくなんでもいいので理由をでっち上げて申請を出す
というのが当たり前になっていたようです。

こういうのが繰り返し繰り返し難民申請を出し続けることで
救いの手が必要な本当の難民への認定審査まで長い時間がかかる形になってしまっています。

入管法改正は本当の難民を助けるためにも
とっくにやっているべき措置だったと言っていいでしょう。

お次はこんな神戸新聞の記事から。


【在留カード「偽造工場」国内で乱立　本物と見分けつかない精巧さ、安く入手容易に】
　民家で発見されたのはパソコンやプリンター、そして約１２０枚にも上る外国人の偽造身分証だった－。日本で暮らす外国人に交付される「在留カード」を偽造する「工場」が近年、国内で相次いで摘発されている。日本に滞在できる資格や就労の可否などを示す「在留カード」の制度開始から１０年余り。偽造技術は巧妙化してコストも低下し、入手が容易になっているという。

■押収パソコンに２万人の顧客データ

　昨年９月、千葉県旭市の田園地帯にある古い民家に、兵庫県警や警視庁などの捜査員が入った。見つかった偽造品の在留カードの国籍はベトナムやインドネシア、中国など。押収品のパソコンには約２万人分もの顧客データが記録されていた。

　県警などの合同捜査本部は中国人や日本人ら６人を、偽造在留カードを製造、提供した疑いで逮捕した。偽造身分証の製造拠点としては過去最大規模とされ、県警などはグループが最大で１億４千万円を売り上げたとみている。
～中略～

▽偽造対策の読み取りアプリ「人権上問題」の懸念

　在留カードの偽造技術に対応するため、出入国在留管理庁が２０２０年、対策として打ち出したのがカードの読み取りアプリだ。スマートフォンをカードにかざすとＩＣチップを読み取り、記録された氏名や顔写真、在留資格などが画面に表示され、他人名義の有効なカード番号を用いても偽装を見破れる。誰でも無料でダウンロードできる。

　ただ、このアプリには人権上の問題があると懸念する声も上がっている。

　ＮＰＯ法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」の共同代表理事で国士舘大教授の鈴木江理子さんは「誰もが無料で使えることで市民が監視に動員され、外国人に不安を与えている。雇用契約や銀行口座の開設など、使用は必要な場面に限るべきだ」と話す。

　入管庁は「同意を得た上での使用が原則」と人権への配慮を強調するが、鈴木さんは「管理される側の外国人は立場が弱く、確認を求められて断るのは難しいだろう」と配慮の実効性に疑問を呈する。

～以下省略～
(2023/1/19 神戸新聞)

・在留カードの偽造が巧妙かつ大規模になっている。

・対策として偽造をチェックするためのアプリが作られている。

・偽造をチェックするアプリを人権上の問題があるからやめろとかいう
　国士舘大学教授の鈴木江理子（社会学）。

不法滞在者を働かせていたら働かせていた企業側にも損害が発生する可能性があります。

偽造かどうかチェックするのはそうした立場であれば当然の行為だと思われますし、
不法滞在ではない人ならば別に困ることもないでしょう。

困るのは偽造カードを使っている人たちのはずです。

不法滞在という立派な犯罪者であり、犯罪をしている人間の犯罪を見分ける行為を
「人権がー！」
で防ごうというのは不法滞在者に寄り添いすぎじゃないですかね？

少々問題を感じる大学教員ってたいてい「社会学」ですよね。
ブログ主的に社会学はもう税金からの補助対象外にしていいんじゃないかとすら思ってしまいます。
真面目に研究をされている人もいるのでしょうけど……。

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