韓国に譲歩する理由は全くない

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なぜかどんなところにも韓国ネタをぶっこむのに
日本のマスゴミが報じない韓国の話題から。

【タイ、韓国製即席麺「辛ラーメンブラック」販売中止…約3千個を回収】
　タイの現地メディアによると、タイ食品医薬庁は韓国製即席麺「農心辛ラーメンブラック豆腐キムチ味カップ」の一部製品の販売を中止する措置を取った。

　台湾で農薬成分が検出されたことを受けた措置で、同製品3040個を回収し、分析結果が出るのを待っている状況だ。

　これに先立ち、台湾衛生福利部食品薬物管理署は17日、輸入食品の通関検査で不合格になった製品10件に問題の「辛ラーメン」が含まれていることを明らかにした。

　問題の製品はスープから発がん性物質のエチレンオキサイド(EO)が1キログラム当たり0.075ミリグラム検出された。世界保健機関（WHO）傘下の国際がん研究機関はエチレンオキサイドを発がん性物質に分類している。
ピョン・ジェヨン記者
(2023/1/27 朝鮮日報)

エチレンオキサイドガスによる滅菌、殺菌は
医療器具やガーゼなんかにも行われています。

食品からそうした成分が出てくるということは
工場で使われる道具の滅菌、殺菌などを行った後に
食品に入ってしまうような雑な工程管理ということかもしれません。

彼の国は何に対してもだいたい雑というケンチャナヨ文化ですし、
辛ラーメンは以前からエチレンオキサイドが基準値超えをして問題を起こしてきました。

【韓国のラーメン、欧州連合が販売中止措置　1級発がん性物質を検出】
辛ラーメンで有名な韓国食品大手「農心」がヨーロッパに輸出した「ヘムルタン麺」で発がん性物質が検出され、生産されたすべての製品が販売中止になった。1級発がん物質であるエチレンオキサイド（Ethylene oxide）が基準値以上に検出されたためである。
～以下省略～
(2021/8/13 コリア・エコノミクス)

韓国の農心のインスタントラーメン
（といっても彼の国では湯揚げ麺の即席麺がラーメンのスタンダード）
は毎年のように規制にひっかかっています。

過去にEUで基準値超えで問題となったときは
EUの基準が厳しすぎるとかいうコメントを農心が出していました。

繰り返し引っかかってるんだから
工場での工程を見直すとかなにかしら対策があるでしょうに……。

韓国繋がりで次はこんな記事。

【＜独自＞韓国の「ホワイト国」復帰検討、徴用工見極め判断】
政府は、韓国を輸出管理で優遇する「ホワイト国（優遇対象国）」に再指定し、対韓輸出管理を緩和する方向で検討していることが分かった。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が関係改善を模索していることを踏まえた。いわゆる徴用工訴訟問題を巡る韓国の解決策も見極めた上で、再指定の可否を慎重に判断する。複数の政府関係者が２７日、明らかにした。

対韓輸出管理を巡っては、当時の安倍晋三政権が令和元年８月、徴用工問題をめぐり文在寅（ムン・ジェイン）政権が具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置として韓国をホワイト国から除外。半導体材料３品目の輸出管理も厳格化した。韓国は輸出管理措置の解除を求めてきたが、日本は韓国の輸出管理体制の不備などを理由に応じてこなかった。

しかし、昨年５月に発足した尹政権は、徴用工問題解決に向けた具体的な検討に着手するなど日本との関係改善に取り組んできた。韓国側がホワイト国への復帰を日本に求めてきた経緯もあり、政府は輸出管理緩和に向けた検討を始めた。

一方、徴用工問題の解決策を巡っては、韓国外務省が今月１２日の公開討論会で、日本企業の賠償支払いを韓国の財団が肩代わりする案を公表。原告側が要求してきた日本企業による謝罪や財団への資金拠出などは条件として明示しなかった。この解決案には原告側が反発の声を強め、１６日の日韓局長協議で韓国側は国内の情勢を伝えた上で、日本の「誠意ある呼応」が必要との考えを示した。

日本側に韓国世論への理解を求める形だが、日本は昭和４０（１９６５）年の日韓請求権協定で徴用工問題は解決済みとの立場だ。３０日にはソウルで日韓局長協議が開かれる予定で、日本側は改めてこうした考えを伝える見通しだ。
(2023/1/28 産経新聞)

日本の新聞社は記者がデマを書いた時に
デマ記者だと叩かれないようにするためなのか
基本的に記者の名前を記事には入れません。

ですのでこの産経の記事も明らかな嘘が書いてあります。

韓国に対してのフッ化水素などの特別優遇措置をやめたのは
韓国側がフッ化水素が特別優遇措置のおかげで仕入れ放題だったため、
これを第三国に転売している可能性が極めて強く疑われたところが大きいです。

欧米が対テロ対策としてフッ化水素などの兵器開発へ利用できる物資について
輸出管理を強化していくことで合意し、
日本もこれに合わせる形で外為法改正などを行って
輸出管理強化に取り組んでいました。

一方で韓国は北やイランなどへ転売している可能性が疑われている中で
日本から仕入れたフッ化水素の使用状況などの
エビデンスを日本に提示することを拒否。
あげくに日本からの呼びかけに何一つ応じないので
日本は譲歩しまくって経産省の官僚を派遣して
輸出管理強化のための制度作り、法整備について手伝うという申し出までしていました。

ですが韓国は３年にわたって日本側に対しては徹底的に無視という姿勢をとり続けました。

このまま放置していては日本も輸出管理強化ができていない国として
制裁や規制を課されて他の国への輸出にもハンデを負わされかねない状況でした。

ですので一切応答せず無視をし続けることで時間を稼ぎ続けて
そのままずるずるとやっていこうという韓国に見切りを付け、
「それじゃ他の国と同じようにきちんと申請出してね」
と、輸出管理強化のために韓国を特別扱いすることをやめたのです。

ですがこの産経の記事は朝日新聞が言い出し、
すぐに韓国政府や韓国メディアも飛びついた
「徴用工問題への報復」
という話にしています。

輸出管理強化は当時すでに既定路線で
その中で日本や欧米では法整備が行われている中で
韓国だけがこれをしないようにしてきたわけです。

日本が韓国の特別扱いをやめて
「きちんと申請を出してエビデンスを出すなら売りますよ」
と、他の国と同じ扱いを始めたところ
なぜかイランが韓国に
「俺たちから買った石油の代金を物納できないのなら韓国銀行にため込まれている俺たちの金をかえせ！」
と怒り出しました。
（※イランから石油を購入し物納で代金分を収める内容で韓国とイランで合意を交わしていました）

日本からのフッ化水素輸入が急増しはじめたころ、
韓国メディアはフッ化水素を韓国がUAEやイランに不正輸出していることが報じられ
また、韓国政府も韓国内の企業が対テロ規制対象の品目を
イラン、シリア、パキスタン、などに輸出していたとして行政処分を行っていました。

【韓国企業がイラン、シリアへ不正輸出　大量破壊兵器関連物資　国際管理に抵触】
(2019/7/11 産経新聞)

なによりも日本が韓国に対して輸出優遇措置を解除すると、
それまでは繰り返しウラン濃縮を実行して
米国に対して危機を高めて譲歩をさせようとしていたイランの瀬戸際外交が
その瀬戸際外交の軸であったウラン濃縮の話がピタッと出なくなっています。

話を戻しましょう。

徴用工問題と日韓のマスゴミは書いていますが、
民間企業の募集に応募した人が金寄越せと始めた裁判ですので
「徴用工」という表現は誤りであり、
この点、日本政府は旧朝鮮半島出身労働者問題としています。

この旧朝鮮半島出身労働者問題と輸出管理強化は全く別のお話であり、
日本側が問題解決の見返りにホワイト国に戻すなどという話はありえません。

ましてや旧朝鮮半島出身労働者問題の解決と言っているのは
韓国側の主張であって韓国側の求める解決というのは日本側が金を出すことです。

これによって
「韓国側での請求は韓国政府が対応する」
という日韓請求権協定で最終的に解決した話を
日本側が金を出した事を賠償金を出したという扱いと同義ということにして
「ほらみろ！日本だって賠償金出したじゃないか！日韓請求権協定とは別腹なんだよ！もっともっともっと賠償よこせ！」
とやるのが目的です。

はじめから日本を騙して日韓請求権協定の無効化を行うことが目的で
韓国側が進めてきた話ですので
旧朝鮮半島出身労働者問題の解決というのは日本側は全く譲歩できる余地がありません。

林芳正大臣や外務省は日本側が譲歩してしまえば解決すると考えている節があり、
それがためここのところ繰り返し日本側が譲歩して解決させることで話が進んでいると
観測気球と思われる報道が繰り返されてきたのだろうと思います。

そしてこの問題が解決したら韓国をホワイト国に戻してあげるなどという
ようするに日本が一方的に譲歩するばかりか
さらにおまけを付けるなんて話はありえません。

まして、対テロ対策の国際的な輸出管理強化の枠組みから
日本が目を付けられる行為をするはずがありません。
特に輸出管理強化の件は韓国が日本をWTOに訴えています。
そして取り下げていません。

取り下げもしてないのに日本側が無条件に譲歩するというのは
二重三重に異常な判断です。

今回取り上げた産経の記事の内容を読めば
韓国側で繰り返し報じられている話そのもので
韓国の願望１００％の内容となっています。

今回の記事を書いた記者の名前がわかりませんが、
飛ばし記事である可能性を強く疑わないといけない話です。

もちろん日本の中にも媚韓派の議員や
日本が譲歩すれば万事解決という姿勢の外務省というろくでもないのがいるので
そういう連中からの話で記事を書いている可能性もなくはないのでしょうけど。

ただ、岸田内閣が本当にこのような解決の線も探っていて
そのための観測気球としてこのネタを産経の記者に握らせたのであれば
岸田総理は外務大臣をやっていたくせになにも理解してなかったんだなと呆れるしかありませんが。


お次はColabo問題。

川崎市の浅野文直議員の調査によって
東京都以外の自治体からも補助金を得ている事をきちんと報告書に書いてない
（表の数字に出していない）
疑惑が極めて濃厚なのに
それでも公表ベースで億の現金を持っているColaboですが、
自分達の貯め込んだお金は使いたくないようです。

https://twitter.com/colabo_official/status/1619271506034585600



――
Colabo＊Tsubomi Cafe　@colabo_official
【裁判費用カンパのお願い】
Colaboに対するデマや誹謗中傷、活動への直接的な妨害が止まりません。私たちはできる限りの法的措置を取りたいと考えていますが、そのためには多くの費用が必要です。
この度、裁判費用のカンパを募ることとしました。ご支援をお願いいたします。
https://colabo-official.net/soshokihu/
――

ただでさえ億を超える現金を持っている団体で、
おまけにColaboを支える会とか結成されたわけですし、
Colabo弁護団も有志で集まってるのですから
そのあたりで費用カバーできるんじゃないですかね？

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