共産党が過剰反応しているのがわかりやすい

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立憲共産党の吉田はるみがこんなツイートをしていました。

https://twitter.com/YoshidaHarumi/status/1619311287074426882


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『税金は軍事費ではなく暮らしに！女たちはすべての軍事行動に反対します』
#ウィメンズアクション
新宿駅東南広場で、皆様と一緒にアピールしました。
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枝野・福山体制の時に日本共産党の下部組織状態になった立憲共産党らしく、
共産党と極めて強いつながりのあるウィメンズアクションの活動に参加と。

そして共産党らしく
「女たちはすべての軍事行動に反対します」
と、主語を異常に巨大化させていますよと。

きっと日本共産党にとっては
自分たちの関連団体であるウィメンズアクションとかいう極左活動団体に
参加・賛同していない女性は女性じゃないんでしょうね。

軍事行動に反対するってんなら
現在進行形で軍事行動をやっているロシアや
ミサイルを日本に向けて発射して核で焼き尽くせるぞと脅してくる北朝鮮や
軍事オプションをちらつかせている中共にやってくればいいでしょう。

この手の人たちは絶対に特定アジアプラス露西亜には文句を言わず、
日本にだけ文句を付けるのですよね。
もうそれだけでどういう属性の人たちかはバレバレですけど。

日本共産党と強いつながりのあるColaboの不当会計問題について
国会の代表質問で維新の会が質問をしましたが、
NHKは相変わらず完全にだんまりなどテレビでは一切取り上げず、
新聞も基本的には沈黙です

ですが日本共産党の機関紙である赤旗は違いました。

【維新　女性支援を攻撃　参院代表質問　「無駄な支出」】
　日本維新の会の浅田均参議院会長は２７日の参院本会議で、虐待や性搾取などの被害に遭った若年女性への東京都の支援事業に対し、「無駄な行政支出」などと主張しました。

　浅田氏は、東京都の「若年被害女性等支援事業」に対する住民監査請求に触れ、「事業を包括的に見直す必要性」があると主張。同事業の委託を受ける一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）の仁藤夢乃代表を念頭に、同氏が厚生労働省の「困難な問題を抱える女性への支援」の基本方針策定に向けた有識者会議の構成員になっているのは、「所属する団体への利益誘導」だと述べました。

　国会議員が特定の女性支援団体とその代表者に対して「利益誘導」などと攻撃することは極めて異常です。

　現在、Ｃｏｌａｂｏおよびその代表である仁藤さんに対するデマ拡散、誹謗（ひぼう）中傷などのインターネット上の攻撃が激化。Ｃｏｌａｂｏの事業への直接の妨害行為もあり、弁護団は２２日、「若年女性の居場所事業への深刻な憎悪犯罪（ヘイトクライム）」だとして抗議声明を発表しました。

　こうした中での浅田氏の質問は、インターネット上で行われているデマや誹謗中傷を止めるどころか、助長するものです。コロナ禍で困難を抱える若年女性の被害は深刻化しており、「無駄な行政支出」と切り捨てる維新の人権意識が厳しく問われます。
(2023/1/28 赤旗)

具体的な指摘内容はスルーして
「女性支援への攻撃だ！！！」

これって日本共産党にとって都合が悪いから「攻撃だ！」
ということにしてColabo問題へ触れることに対して攻撃をしていますよね。

税金の使われ方、多額の国費が入っているのですから
国会で議論の俎上に上げられても当然の話です。

Colabo問題は女性支援を隠れ蓑にして税金チューチューをやっている疑惑が極めて強く、
国民と都民の税金を突っ込んでいる事業なのに
疑惑を晴らすために会計の詳細を明らかにするとかではなく

Colabo弁護団「誹謗中傷がー！」「女性支援への攻撃がー！」
都庁職員「資料？廃棄しましたｗｗｗ　いつ廃棄？あ、昨年だったかな、今年だったかな？とにかく廃棄しました」
小池都知事「今年7月に福祉保健局を廃止してから二つの局にします。」　←どさくさに紛れて資料削除が目的としか思えない

自分のお金ではなく税金なのですから明朗会計にするのは当然の話でしょ。
明朗会計でお願いしますってだけなのに
「誹謗中傷だー！女性支援への攻撃だー！女性差別主義者だー！」
ってどう考えてもやましいところがありますと言っているような反応ですよね。

ちなみに東京都福祉保健局は求人募集をしてしいまして、

https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/joho/soshiki/soumu/syokuin/syokuin_joukin/bosyu_ichiran/1ruib_fukushi.html

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1　スケジュール
（1）選考案内公表　2月中旬
（2）申込期間 　　 福祉A　3月中旬～4月上旬
　　　　　　　　　 福祉C　3月中旬～3月下旬
（3）業務説明会　　3月11日（土曜日）
（4）第1次選考　　 5月13日（土曜日）
（5）第2次選考　　 6月24日（土曜日）
（6）最終合格発表　8月上旬
――

おっかしいなぁ、都知事は7月には廃止するって発表してたのになぁ。

都知事がColabo問題で暇空氏がWBPCへまとめて開示請求をかけて
Colabo弁護団とマスゴミと反日野党とそのお仲間で潰すことができなそうとわかったあたりから
都知事が慌てて福祉保健局を廃止することを決めたものだと考えるのが
都議会でも承認を得ていないし、根回しもできていないという現状に
一番妥当な理由となるでしょう。


問題は非常に簡単なんです。

一般社団法人なら公告義務のあるはずの貸借対照表を隠さず公表しましょうね。
領収書もきちんとそろえて正しい会計報告してくださいね。
これをやるだけですよ。

税金や寄付をいただいてそれで1億もの内部留保を作っている団体なのだから
なおさら有志や国民に対して会計をきちんと公表すべきでしょう。

それを拒否し続けて「女性支援への攻撃だー！」「誹謗中傷だー！」って話が全く違いますよね。

そして委託事業費を出している東京都がきちんとした監査義務があるでしょと。
ところが監査義務をきちんと履行せず、
それどころか隠蔽に加担していると極めて強く疑われる行動しかしていません。

それなら若年被害者女性支援事業や困難女性支援法に基づく事業などについては
委託は禁止して補助金事業としてきちんと領収書をそろえた会計報告をさせて
それに応じて補助金を支払う形に切り替えるくらいは最低限やらないといけない話でしょう。

それに、Colaboの言うところの10台貧困女性というのがこんなのなわけですし。


デコりまくりのネイル2万くらい？
ブリーチ・カラー・カットとやっぱりお金のかかっている髪。
日サロにも月に2回は通わないとこうはならないようですし、
エクステも付けていて、
これで10代で貧困ってどういうことなんですかね？
遊びまくっていたり、いろいろ贅沢をしていてお金がないのは貧困とは言わないと思います。

ブランドのバッグは当たり前のようですし。


ただ、こんな感じのを貧困という話にしようと割とマスゴミがコツコツやっていまして
以下のSPA！の記事によると(表を以下のリンクから引用しています)

【パパ活市場に異変、貧困女子大生や派遣切りのOLが生活に困り…】

この内訳、あきらかにでたらめだなと思うのは
学費が計上されていないし、美容代4.5万円とか食費5.5万円とか
学生なのに月1万円のリボ払いとか
学生の一人暮らしにしちゃやけに突っ込みどころのある内容になっていたりするんですよね。
贅沢な暮らしをするために
毎月12万円は援助交際で稼がないといけないんだそうですよ。
自分から積極的に自分を売ってますよね。

これのどこが貧困なのかわかりませんし、
12万円くらいならバイトで稼げよと思うのですけどねー。

こんな連中を保護する必要があるかどうかと言われたら
もっと本当に困ってるところに行けよと思ってしまいますし、
WBPCのずさんさと厚生労働省の癒着具合がわかるのが以下。

厚生労働省への報告書がこのペラ1枚だそうです。
67人保護しました。
2600万円かかりました。
詳細は一切ありません。

こんなんで国民の税金を湯水のごとく使えるってのはどう考えてもおかしいですし、
67人に対して保護なり相談なりしただけで2600万円って
どんだけ効率悪いのよって話でもあります。

国が本来やるべき事業をNPOなりその手の団体に出さなければならない
というのが若年被害者女性支援事業や困難女性支援事業という立て付けなんですが、
こんなチェックにもなってないペラ1報告で済むのなら、不正やり放題ですね。

とても国民に胸を張って
「こういう状況だ！だから税金はきちんと適正に使われている！」
なんて言うことは不可能でしょう。

さて、昨日は産経の飛ばし記事と思われる記事を取り上げましたが、
その件に関連して、つねに裏が取れない誤情報を流して世論をミスリードしようとしてきた
共同通信はこんな記事を出しています。

【政府「おわび」継承説明へ　韓国肩代わり案後押し】
　政府は元徴用工訴訟問題で韓国の原告らが求める日本側の謝罪を巡り、日本企業の賠償を韓国財団に肩代わりさせる解決案を韓国政府が正式決定すれば、過去の政府談話を継承する立場を改めて説明して「痛切な反省」と「おわびの気持ち」を示す方向で検討に入った。日本との関係改善に意欲的な尹錫悦政権を後押しする狙い。政府関係者が28日、明らかにした。

　岸田文雄首相は27日の参院代表質問で、日韓関係について「健全な関係に戻し、さらに発展させるため、韓国政府と緊密に意思疎通していく」と表明。両政府は30日、ソウルで外務省局長協議を開催し、双方の取り組み状況について話し合う予定だ。
(2023/1/28 共同通信)

日本のマスゴミはこれまでも自分たちでこっちの方向に誘導したい
という場合にそうした話を先に流して
他社もこれに追従してもうそういう話で決まったものとして世論もミスリードし、
諦めた政府側がそれでいいよと譲歩してしまうという事がありました。

当然、議員や外務省にもそのように世論を誘導したいという意図を持ったのがいて
そこが内側からそのように話を誘導するための世論工作でもあるわけですが、
特に近年の共同通信はひどいですね。

取材能力が皆無、デマを垂れ流しても訂正記事は絶対に流さない。
こんなんで加盟紙からがっつり金を取って記事配信をしているんですからお話になりません。

記者クラブという談合システムに依存し続けてレベルが下がり続けてきた証拠でもあるのでしょう。

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