平和の準備、つまり安全保障の強化ですな

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岸田総理が育休中のスキル取得学習について支援するっていうのを
叩いているちょっと頭のおかしな人たちが見受けられるんですが、
そらまぁ多くの育休の人は元のスキルのまま元の職場に戻るのが理想でしょうね。

でも向上心とか目標のある人って育休で１日３０分でも暇ができるのなら
己のスキル向上に充てたいって考えの人もいるでしょう。

やりたい人を支援するのだから
やりたくない人ややれないと思っている人が文句を言うのはズレていると思います。

スキル向上・取得などにも時間を充てたいと考える人がいたら支援しますよって話なのに
これに文句を付けている人たちは恥ずかしいと思います。

なんにでも文句を付ける事しかできない方々がいるだろうことは理解していますが、
文句を付けている人って文章を読むとか理解するとかができない人なのではと思います。

文章を読む能力が無い人っているんですよ。
そこにある文字は読める。でも文章が示すところを理解できない。
実際ブログ主もそんな部下がいてしょっちゅう後始末をしていた経験もありますから。
やはりそういう人は世の中にそれなりに存在するのだろうと思います。


ではまずは東京新聞の看板記者のツイートから。
東京新聞の看板記者である望月衣塑子がこんなツイートをしていました。

https://twitter.com/ISOKO_MOCHIZUKI/status/1618605860183478273


――
望月衣塑子　@ISOKO_MOCHIZUKI
なぜ、こんな当たり前の事がわからない大人ばかりなのか

故・加藤周一さん
「戦争の準備をすれば、戦争になる確率が大きい。平和を望むなら戦争を準備せよじゃあない。戦争の準備でなく平和を準備した方がいい。準備は容易に本当の戦争の方へ近づいていく。非常に早く強く」
――

ただの屁理屈だという当たり前の事がわからないらしい望月衣塑子。

平和の準備ってなんですかね？
それこそ
「相手が手出ししにくくする」
「下手に手を出したら痛い目に遭うと思わせる」
だと思うんですが？

日本のサヨクって徹頭徹尾
「日本が悪い、日本は日本の独立を守ろうとするな！」
なんですよね。

そしてこの手の人達は絶対に日本にちょっかいを出している側を批判しません。

日本にミサイルを撃ち込んで核で破壊できるんだぞと脅してくる北朝鮮。

日本固有の領土である尖閣にちょっかいを出して
どんどんエスカレートさせてきている中国共産党。

部落解放同盟や共産党などとも関係の深い、
アイヌを自称する過激団体が
ロシアがウクライナなどに攻め込んだ理由と同じ理由を作ろうと
ロシアによる北海道占拠を求める工作を行っていたことから、
ロシアに対する防衛も考えなければならないでしょう。
（欧州ではロシアはウクライナではなく北海道侵略を企図していたなんて報道もありますしね）

そして日本のサヨク達はこうしたならず者と言われても仕方ないような連中を批判することはしません。

常に悪いのは日本。日本だけは悪。
これが日本のサヨクのロジック。

だいたい、加藤周一なんて大江健三郎らと共産党の関係団体である九条の会を呼びかけた１人でしょうに。
これだけでどういう属性の人間か、今の若い人ならすぐ理解すると思いますよ。

ここのところ産経や共同通信が

日韓の協議で日本が韓国の願望通りのラインで大幅譲歩するかのように報じていましたが、
その件で日韓協議について１月３０日に韓国紙がいち早く報道していました。

https://v.daum.net/v/20230130190502473

韓国側は以下のような要望を出していました。

・日本企業による賠償拒否
・日本企業による直接謝罪拒否
・首相による謝罪

これはこのブログで散々指摘してきたとおり、
韓国側は一貫して日韓請求権協定の無効化を狙ったものですし、
旧朝鮮半島出身労働者問題は日本の総理が謝罪する話ではありません。

民間企業の求人募集に応募して働いたものですので
韓国メディアや日本の朝日や毎日などの一部反日メディアが言う
徴用工だの強制労働だのはこれには当たりません。

「民間企業の求人募集」がどうして「強制労働」になるんでしょうか？

戦後、日本は韓国側に対して個別に補償をすることを提案しました。
ところが韓国側がこれを拒否して一括で金を受け取り、
代わりに韓国内での請求は韓国側が行うという話で最終的に決着しました。

これが日韓請求権協定の重要ポイントです。

ですから、旧朝鮮半島出身労働者問題では
その請求先は韓国政府であり、
韓国司法は日韓請求権協定を無視した判決を出したのです。

文在寅前大統領が判決の前に大法院の裁判官を見せしめ逮捕するなどして
露骨に司法に圧力をかけて韓国大法院（日本で言うところの最高裁）で
日韓請求権協定を無視した判決が出たのであって、
それは韓国側の暴走だと言えます。

日韓請求権協定に基づけば韓国政府が責任を持つものであり、
日本側が譲歩してお金を出すなどという理由はありませんし。
国と国との約束で最終的に解決しているのですからむしろ譲歩してお金を出すことは行ってはなりません。

記事によれば日本側は韓国側の要求に譲らず
物別れに終わったとのことです。

日本のメディアの記事よりよほどこのあたりは信用できます。


日本のメディアは相変わらず情報源が韓国が媚韓派の連中しかないらしく

【談話継承、対韓規制の緩和検討　政府、徴用工解決に合わせ】
日韓関係で最大の懸案になっている元徴用工問題に関し、韓国政府が日本側の受け入れ可能な解決策を最終的に決めた場合、政府が植民地支配に対する「反省とおわび」に触れた過去の政府談話を継承する立場を表明する案が出ていることが分かった。

　対韓輸出規制の緩和も検討する。政府関係者が30日、明らかにした。

　徴用工訴訟の原告側は被告の日本企業による「謝罪」や「資金拠出」を要求。韓国政府はこれを踏まえて日本側の「前向きな呼応」を促すとともに、韓国の財団が日本企業の賠償金を肩代わりする案を公表し、正式決定へ詰めの調整に入っている。

　日本政府は一貫して1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場。国が主導して謝罪や資金拠出に応じるのは困難だと伝えている。

　ただ、韓国側に一定の配慮を示す必要はあると判断。「痛切な反省」と「心からのおわび」を明記した95年の村山富市首相談話や、2015年に安倍晋三首相が発表した戦後70年談話を引き継ぐ姿勢を示す案が浮上した。

　反省やおわびに重ねて言及することには自民党内の反対論も予想されるため、慎重に進める。

　政府は併せて、輸出に当たって優遇措置を適用する対象国に韓国を再指定することを検討している。19年8月に安倍政権は貿易管理手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外。発動時から日本側は「徴用工問題とは関連しない」と説明しているが、「報復」とみなす韓国側は解除を求めてきた。

　こうした対応を検討するのは、中国や北朝鮮の動きをにらんで韓国との安全保障協力を推進する必要があるとみるためだ。尹錫悦大統領は対日関係の早急な立て直しに意欲を示しており、日本政府関係者は「改善の大きな流れができれば、いろいろなことを模索する」と語った。　
(2023/1/31 時事通信)

はい、相変わらず。

・日本がお詫びを表明
（そもそも今般の旧朝鮮半島出身労働者問題は韓国側が言うような強制労働ではなく民間の求人へ応募したものなのでこの対応はありえない）

・韓国をホワイト国に復帰させる

となっていて、
日本のマスゴミは韓国側の願望で話を誘導したい
韓国に依拠する売国奴連中しか情報源がないのかもしれません。

これが産経、共同、時事と、日本のマスゴミのお粗末な実態だと言っていいでしょう。


お次は沖縄タイムスの記事から。

【台湾有事は日本有事？　参戦を断る理由が消えた安保法　戦争を「できる国」そして「する国」に】
［意外と知らない「有事」の話］（８）

　２０２１年１２月。台湾のシンクタンクに依頼されたオンライン講演で、安倍晋三元首相が「台湾有事、それは日本有事です」と発言した。「すなわち、日米同盟の有事でもあります。習近平主席は、断じて見誤るべきではありません」と続け、口を一文字に結んだ。

　共同通信の石井暁（ぎょう）専任編集委員は講演内容を聞いて気付いた。「安全保障関連法は、台湾有事に日本が自動参戦する仕掛けだった。だまされた」

　防衛省、自衛隊を取材して３０年近く。安倍氏が全力を挙げた１５年の安保法成立も見届けた。当時、政府が例示したのは朝鮮半島や中東・ホルムズ海峡だったが、導入された二つの「事態」は今焦点化される台湾有事にあつらえ向きだ。

　中台の武力紛争が発生した場合、米海兵隊の小規模部隊が中国の艦船、航空機に対する攻撃に備え、南西諸島の島々に分散展開する。日本は「重要影響事態」と認定し、自衛隊が輸送や弾薬補給で支える。

　実際に日米共同作戦計画の原案がこうした前提で策定されたことを、石井氏は特報した。中国が日米一体の武力行使と見なせば、南西諸島など日本の領域を攻撃する可能性がある。
(2023/1/30 沖縄タイムス)


台湾有事の際に日本は台湾を見捨てればいい
ところが安倍のせいで日本が台湾有事の戦争に参戦する国にさせられてしまった。

というこの共同通信の編集委員の石井暁氏の主張の方がおかしいです。

中共としては日本を占領して対米戦線の防波堤に使うという
計画であることは指摘されてきました。

第一列島線、第二列島線なんてのは聞いたことがある人もいるかもしれません。

地図をひっくり返して見てみれば
台湾～日本列島によって中共は海洋進出を阻まれる形になっています。

覇権主義の中共としてはこのままでは領土拡大は難しいです。
ですのでこの台湾～日本を侵略したい意図を持ってやってきたと言っていいでしょう。

また、日本にとっては台湾が落とされれば
中共によってシーレーンを抑えられてしまうこととなり、
日本の生殺与奪を握る事になります。

ですので台湾有事は日本にとっての有事として対応すべきなのです。

沖縄タイムスにしても共同通信にしても
毎日新聞のようにやたらと中共の意を汲んだ主張をします。
彼らが台湾よりも日本よりも中共の方が大切だということだけはわかります。
そんな人達だから台湾有事の時に日本は台湾を見捨てるべきという主張ができるのでしょう。


お次はブルームバーグから

【日本電産の関前社長が鴻海へ、ＥＶ事業のＣＳＯ就任－２月１日付】
台湾の鴻海科技グループは30日、日本電産前社長の関潤氏が２月１日付で電気自動車（ＥＶ）事業の最高戦略責任者（ＣＳＯ）に就くと発表した。電子機器製造受託サービス（ＥＭＳ）からの事業多角化を目指す鴻海にとって、ＥＶ事業では初の著名経営者の招へいとなる。

　　関氏は日産自動車の副最高執行責任者（ＣＯＯ）を経て2020年１月、日本電産に入社した。社長、最高経営責任者（ＣＥＯ）と昇格を重ねて創業者の永守重信氏の有力後継者となったが、車載事業の不振が続いた影響でＣＯＯに降格。昨年９月に退社していた。
～以下省略～
(2023/1/30 ブルームバーグ)

日本電産のワンマン経営者永守氏は自身の後継者として関潤氏を引き抜いてきたものの
自分の方針とは違う関氏の方針にたびたび介入。
そして気に入らないからと自分で連れてきておいて２年で日本電産を追い出しました。

日本電産は今期赤字と報道されています。
この件についても関氏のせいにして永守氏は自分には全く問題はないつもりのようです。

孫正義も永守重信もそうですが、
ワンマンが過ぎて自身で後継者と決めた人間に逃げられるんですよね。

自分流と全く同じ考え方ってのは自分自身以外いませんよ。

後継者として育てたいのであれば
きちんと話し合ってお互いに納得して方針を決めて、
決まった方針に対しては余計な口を出さず見守る我慢が必要です。

それができないのなら後継者なんて引き抜いてきたって無駄です。
自分で後継者の芽を潰している事を理解できないんですから。

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