国会では堂々と敵勢力の手先が活動？

当ブログは以下へお引っ越ししました。

https://pachitou.com
ブックマークの登録変更よろしくお願いします。

（こちらはミラーサイトです）

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキング

人気ブログランキングへ

---------

昨年、自衛隊で2021年の夏頃に性的暴力事件があったことが発覚。
被害者は五ノ井里奈という人物で昨年夏にこのことを告発。

それにより直接関与が確認された犯人達5人はまとめて懲戒免職になりました。
その上で中隊長なども処分されました。

その件で五ノ井里奈氏は今度は国を相手取り訴訟を起こしました。
すると共産党の議員がすぐに連帯などとツイート。
その件でこんなことをツイートしていました。

https://twitter.com/judo_gonoi/status/1620211977481224194

――
五ノ井里奈 gonoi rina　@judo_gonoi
裁判について、私が誰かと連帯する事実は一切ありません。事実無根です。はじめの頃と変わらず自分を信じて最後まで闘います。
――

では、以下の画像をご覧下さい。
記者向けのアピールの時の写真がこれ。



立民、共産、社民ら反日極左連中にしっかりと担ぎ上げられているようです。
連帯するとかしないとか事実無根とか言ったって
これだけしっかり固められてしまっていたら……ねぇ。

また、伊藤○織らともずいぶん楽しそうにしていたようですから
これで無関係みたいなことを言われましても……ねぇ。


では、相変わらず経済についてなにも理解していない
務選挙で独裁２２年目の志位和夫のツイートから。

https://twitter.com/shiikazuo/status/1619856644271398913

――
志位和夫@shiikazuo
「賃上げ」の具体策を提案しました。
最低賃金を、少なくとも「物価上昇率を超える」水準まで緊急の再改定を行うことも求めました。
最低賃金法では、改定は年一回と決まっていません。物価上昇に最賃上昇が追い付いていない以上、緊急の再改定は当然です。
――

さすが自分たちでは稼ごうとせず党員を搾取すればいいという思考回路。
取れるところから取れば良いって考え方なんですよね。

このブログで過去に何度も書きましたが、
日本共産党と立憲民主党は経済政策がありません。

彼らが経済政策と言い張るのが「最低賃金の強引な引き上げ」です。

景気対策なしに最低賃金を強制的に大幅に引き上げる。
この政策を実際に実行したのがおとなり韓国の文在寅政権でした。

結果は失業が増え、経済は停滞。

景気に対して手当をしてブーストをかけている状態でないと
強引な賃上げは失業率を上げるだけです。

すでに文在寅が実行して失敗という形ではっきり結果を出したというのに
この人達は全く勉強してなくて同じ事を繰り返すだけです。


志位和夫（独裁22年）続きで1月31日衆議院予算委員会より

――
志位和夫
「4つの長射程ミサイルの射程距離、それぞれ何キロ？これ質問通告出してます」

浜田防衛大臣
「誘導弾の射程距離を明らかにすれば、我が国の具体的な防衛能力を明らかにする事となり、安全保障上お答えできない」

志位
「射程距離を明らかにしない事自体が【脅威】になる」
――

射程を聞き出してどうするつもりなんでしょうかね？
そして聞き出せなかったら
「射程距離を明らかにしないこと自体が脅威になる」
という無茶苦茶な屁理屈。

日本共産党の言う脅威というのは
特定アジア＋露という日本の隣にいるならず者達にとって脅威になるという意味です。

でもそうやって
「下手に日本に手を出すとやばいかもしれない」
と思わせることが安全保障の一つです。

そして北朝鮮と不可分の関係を持っている日本共産党の志位和夫（独裁22年）は続けます。

――
志位和夫
これ（射程距離を公表しない事が）脅威にならないとどうして言えるのか！？
聞いたわけですけど答えが無い。

脅威に対して脅威で対抗したら、それこそ軍事対軍事の悪循環が起こる。
そんなことやりだしたら、結局核兵器を持たなきゃならなくなる。
その道を採らない！
日本は盾に徹する！
これがっ！専守防衛じゃないんですか！？
――

つまり日本は特定アジアに対しては一方的に殴られるだけにしろ！
反撃能力なんか持つな！！

実質的には
「特定アジアのために日本は抵抗するな！」
と言っているようなものでしょう。

それに日本にちょっかいを出しているならず者達が脅威に感じなかったら日本を守れませんよ。

日本ってほんとスパイ防止法がないのでやりたい放題できる国なんだと思います。

日本国民の生命財産よりも特定アジアを守ることのために堂々と活動できるんですから。

ちなみに予算委員会では立憲民主党の重鎮で
かつて沖縄を中共にプレゼントしようとする企みではないかと騒がれた
民主党沖縄ビジョンを作った岡田克也も
30日の予算委員会でこんな質問をしていました。

――
岡田克也
「トマホークを５年間で何発買うのか、購入金額はトータルでいくらくらいになるのか」

浜田防衛大臣
「取得数を明らかにすれば、我が国の具体的な防衛能力を明らかにする事となる為、お答えできませんが。我が国を防衛するにあたっての必要数の購入を検討しております」

岡田克也
「何発かわかりませんが、多くのメディアが５００発と書いてますよね？その程度も言えないってどういうことですか！（怒）」
――

むしろ日本の安全保障環境に関する情報を丸裸にさせて
何をするつもりなんですかね？

立憲共産党と日本共産党は日本のために仕事をするつもりは微塵も無いのだろうと思います。

今国会の施政方針演説で岸田総理は
「国連安保理は機能不全を露呈した」
と言明しました。
画期的なことであり、
逆に言えば安全保障環境の整備は喫緊の課題であるという事でもあろうかと思います。

米国側から中共の台湾侵略に向けた動きの加速等
なんらかの情報を伝えられているのかもしれません。

そうでなくても習近平３期目。
中国経済は明らかな行き詰まりを見せており、
国内の不安から目をそらすという点でも
中共が暴発するリスクは高まっていると考えるべきです。

国連が機能不全となっているのは明らかですから、
FOIPなりクアッドなりをより深化させていく必要があるでしょう。

岸田総理はつい先日英国を訪問し、

https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/gb/page1_001467.html

経済的威圧を含む経済安全保障上の課題についても
日英で対応していくことを改めて確認しています。

岸田総理の増税路線は評価できませんが、
安全保障に対しての動きは評価できるものだと言っていいと思います。

他にも立民が反撃能力を発動させる条件を聞き出そうとしたり、
立憲共産党と日本共産党という反日野党が
どうにかして日本の防衛に穴を作ろうという姿勢を全く隠そうとしませんでした。

マスゴミに守られ続けているので
相変わらず野党の一大勢力として国会で
いかに日本の国益を損なわせるかという活動を続けていますが、
それだけにマスゴミを弱体化させていくことが
私たち国民の使命でもあると思います。

特に戦後レジームからの脱却の象徴となるのは
朝日新聞が潰れるという事象だろうと思います。

---------

↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓

人気ブログランキング

バナー表示されない方はこちら（人気ブログランキング）をおねがいします。