真っ黒な小池百合子

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辛口の映画評論家のあの人に映画の脚本をやらせてみたら……
出来たのは実写版進撃の巨人という悲劇がありましたが、
その映画評論家が産経の阿比留記者のツイートにかみついていました。

https://twitter.com/TomoMachi/status/1620393827927470081

――
阿比留瑠比　@YzypC4F02Tq5lo0　1月30日
映画のタイトルは「妖怪の孫」。勝手に張り付けたレッテルを前提にして、その孫だからと血筋を差別する。優性思想に基づく筋金入りの差別主義映画なのか？気色悪い。
https://natalie.mu/eiga/news/510771

↓　↓　↓

町山智浩　@TomoMachi
安倍晋三の祖父、岸信介は既に生前から「昭和の妖怪」と呼ばれていたんです。だから「勝手に貼り付けたレッテル」ではないんですよ。で、優生思想とは「劣性な遺伝子の存続を抑制しよう」という思想です。言葉の意味を理解しないで使っていますね。
――

政界引退後に昭和の妖怪とか言われていたから安倍もレッテル貼りしていいということのようです。

彼のツイートの意味するところがわかりにくいのですが、
岸信介の孫だから安倍がどう悪く呼ばれようと良いという事なんでしょうかね？
パヨクって差別主義者が目立ちますね。


さて、昨日の当ブログの記事で書いたように
岸田総理は特定野党にいらぬ謝罪と反省を示してしまいました。

民主党政権が「愚か者」であったことは間違いの無い事実で
難癖に対して謝罪だの反省だのは不要だったと言っていいでしょう。

明らかな欠陥があり、それを指摘されながら
ろくに審議時間を与えずに無視をして強行採決したので
「愚か者めが」だったわけで、
その予想通りに欠陥を悪用された民主党政権に問題があったのは間違いない事実なのですから。

とりあえず機嫌取っておくかという形での謝罪や反省というのは
宮沢談話、河野洋平談話という
日本の歴史に残る汚点と呼べる事例があります。

これらも宏池会でしたが、
なんでも他人事な意識からくる失敗をまた繰り返したと言っていいでしょう。

日本ととなりの半島における謝罪は全く意味が違います。

日本は
「とりあえず謝罪してなだめておくか」
「謝罪しとけば相手もそこまでゴネたりしないだろう」
と謝罪する悪い癖があります。

それはまともな日本人同士でなら
ある程度通用するケースがあるという話でしかありません。

ですがこのブログで繰り返し書いてきたように、
隣の半島における謝罪は意味が違います。

謝罪したという事実を以て「序列の下位にされることを受け入れた」となるのです。

序列が下位のものに対しては序列が上のものは何をしてもよい
という朝鮮儒教文化の背景がありますので
「謝罪をしたという事実」
これを徹底的にとことんまで悪用して骨の髄までしゃぶり尽くされるのです。

日本における謝罪は終わらせるためのものですが、
あの半島における謝罪は始まりなのです。

そして民主党の後継政党のあの党は考え方も行動もあの半島と同質のものです。

岸田総理と彼のブレーンは無能なので
そういうところをいまだに理解していないのでしょう。

これまでの民主党のやってきたことを考えれば
マスゴミという大応援団のバックアップもあるので
付け入る隙を見せたらとことんまで悪用してくるという事実は
第二次安倍政権でも民主党政権でも民主党政権以前においても繰り返されてきたのですから、
すこしは学習してほしいです。
やっぱりなんでも他人事のお公家様派閥はダメだなと思います。

さて、民主党政権から着実に段階を踏んで
若年被害者女性支援事業という税金チューチュースキームを作り上げた
村木厚子と奥田知志を中心とするWBPCと厚労省の連中ですが、
そのスキームの完成形として
困難女性支援法もまたWBPCとそのお仲間だけで有識者会議を組織させ、
自分達に都合の良い要求だけを並べたものを
有識者会議の実績として積み重ね。

自分達に都合の良い法律を作って
税金チューチュースキームをさらに巨大な利権として作り上げていく
という事を進められてきてしまいました。

その困難女性支援法は来年から施行するために
その中身を省令で決めて各自治体に押しつけるという段階に入っているようですが、
困難女性支援法の有識者会議
（もちろん有識者会議はWBPCとお仲間達で固められている）
で極めて不穏な要求が出されていたのですが
その要求通りでいくようです。

【困難女性支援法　基本方針案に「年齢、障害、国籍問わない」と明記】
　２０２２年５月に成立した「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（以下、新法）に基づく基本方針の原案が１月２０日、判明した。同法の支援対象者について「年齢、障害の有無、国籍等を問わない」と明記した。こどもや高齢者、障害のある女性を一律に支援対象から外すことのないようくぎを刺した形だ。　 　厚生労働省が有識者会議（座長＝戒能民江・お茶の水女子大名誉教授）の議論をまとめ、同日、パブリックコメント（意見募集）を開始した。２月１８日まで受け付け、３月中に告示する。基本方針を踏まえ、都道府県には施策の実施計画を作る義務が、市町村には努力義務がある。 　新法は売春防止法から婦人保護事業を抜き出して刷新したもの。売春するおそれのある女性を保護し更生させるのではなく、「性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性その他の事情」により困難な問題を抱える女性の福祉の増進を図る。施行は２４年４月１日。 　その実効性を担保する上での最大の課題は、支援対象とする女性の捉え方だ。 　従来、障害のある女性は障害者福祉の制度に委ねるなど「他法他施策の優先原則」があったが、１９年７月、厚労省はこの原則を通知から削除。個別のニーズを見極めて婦人保護事業を活用するよう促し、今回の基本方針（案）もその考えを踏襲している。 　例えば、都道府県が設置する「女性相談支援センター」（現在の婦人相談所）が一時保護する対象者の像を８項目に整理。その一つは、「心身の健康の確保及び関係機関による回復に向けた支援につなぐために保護することが必要と認められる場合」とした。 　病気や障害のある女性について、生活を取り戻すといった意味の「回復」を支える考えだ。また、「一時保護しないと生命や心身の安全が確保されないおそれのある場合」も対象者とした。将来の危険性や一時保護後の中長期的な支援も視野に入れた形だ。 　従来の婦人保護事業は懲罰的な要素が強く、支援を必要とする女性の抵抗感が強かった。また、他法他施策の優先原則もあり、一時保護をはじめとしたサービス利用につながりにくかった。 　厚労省はこれらを改めるため、２４年４月から５カ年の取り組みの考え方を基本方針として定める。一時保護の要件、女性自立支援施設（現在の婦人保護施設）の居住環境や職員の配置基準は通知ではなく厚労省令に位置付け、改善を図る。
(2023/2/1 福祉新聞)

年齢、障害、国籍問わず。

東京都の若年被害者女性支援事業では
委託事業ということで先にWBPCに金を渡して、
しかもこれまで委託契約の目標数値を4団体どれもがクリアしておらず、
報告されている数字も本当にその数字が正しいのかすらわからない
という無茶苦茶な状態でした。

そしてきちんと活動しているかの実態把握も厚労省は拒否。
東京都も意図的に監査をザルにすることでやり過ごしてきました。

普通であれば試験的に行った若年被害者女性支援事業が
委託契約未達で終わっているという事実を考えれば
その次のステップへ、さらに予算を馬鹿みたいに拡大して
本格的に拡大させていくなんて結論を出すのはありえません。

ですが、厚労省、村木厚子らのグループは
これを実績として重ねてきたという事にして
困難女性支援法という最終形態へと進めてしまいました。

この問題にマスゴミもグルなので
やばすぎる実態がまったく報じられず、
Colabo問題として露見しても
マスゴミは徹底して隠蔽。
資料は黒塗り、廃棄で隠す
情報隠蔽が一丁目一番地の政策だった小池海苔子都知事会見では
都知事も全くColabo問題に触れないどころか、
記者達も全く触れず、
あげくに川松真一朗都議が記者達になぜColabo問題に触れないのか聞いたら
記者達が全員Colabo問題を知らない事にしてすっとぼける始末です。

困難女性支援法という憲法違反も指摘される悪法は
国と地方自治体は対象の活動や活動をする団体に
『助成しなければならない』
という法律になっています。

これは韓国が親北の金大中～盧武鉉政権で進めた法律、
そのために作られた女性家族部のスキームを手本としたものでしょう。

韓国で尹錫悦という保守系政権に変わった事で
この女性家族部が税金を親北団体に垂れ流す悪法だと知られはじめ、
実際にこの税金チューチュースキームを悪用しすぎて横領しまくった事から
正義連の尹美香に懲役5年が求刑されているのが現状です。

困難女性支援法の対象を

「国籍問わず」「強制助成対象」にすることになるのですから、
困難女性支援法によってとんでもないスケールで税金が投入させられる事になるでしょう。

上乗せで巨額の助成金が付くのですから

生活保護からピンハネするビジネスモデルをピンハネをやめて

大量に外国人などを囲い込むことで巨額の助成金を中身ノーチェックでゲットする

というやりたい放題になることは

現状の若年被害者女性支援事業の実態から見ればほぼ間違いないでしょう。

また、民主党政権ではNPOを国管理から都道府県管理に変えてしまいました。

これでチェック機能がよりザルになり、いまやNPOは5万を超えます。
全国のコンビニエンスストアの数が57000ほどですから、
その数の多さがわかると思います。

チェック機能をよりザルにしたことで

Colabo問題で発覚した税金チューチュースキームが展開しやすくなっていたのでしょう。

厚労省がWBPCとそのお仲間だけを集めた困難女性支援法の有識者会議では
そのチェック機能のために適切に使われているかどうか開示請求への対策について
活動内容も含めて徹底的に書類は非開示にするような要求をWBPCが行っています。
国民によるチェック機能を事実上破壊するわけです。

若年被害者女性支援事業という税金チューチュースキームの作られ方は以下のとおり。

厚労省が村木厚子を中心とするWBPCとお仲間を有識者会議に選定。
　↓
有識者会議はWBPCの要望だけが並ぶ状態に
　↓
有識者会議（WBPCとお仲間）の意見に基づいて制度作成
　↓
WBPCに都合が良いように厚労省が各自治体へ通達を出す
　↓

WBPCが自分達の都合の良いルールで独占的に委託事業を請け負う

困難女性支援法でも同じ手口で進められています。

となれば当然のように厚労省は資料を非開示にさせる方向で省令を作っていくでしょう。

これまでもWBPCとそのお仲間だけを集めた有識者会議の意見だからと
それに基づいて制度作りをしてきたのですから。

さらに困難女性支援法ではWBPCとそのお仲間が先駆者として
後発のNPOがこのスキームに参加できるかどうかを決める立て付けです。

要するに税金チューチュー仲間に入れるのは自分達が認めた仲間だけ。

巨額の予算は独占するよという魂胆でしょう。
どう考えても問題しかありません。

若年被害者女性支援事業においては
多額の予算をWBPCが独占するためなのでしょう

https://note.com/opp406/n/n268e801647f1

東京都が事業者を選定するプロセスにおいて
入札や随意契約で行わなければならないところを
公法上の契約に類する契約だからと特別扱いをして
WBPCだけを選定し続けていたことが明らかになりました。

そしてこの件についてNHK党の浜田聡議員の秘書である末永ゆかり氏が財務省に確認を取っています。

https://twitter.com/yukari_suenaga/status/1621428950961643521

――
末永ゆかり @yukari_suenaga
一応財務省へ、国における「公法上の契約」があるか質問してみたところ「国において「公法上の契約」というものの定義は存在せず、そこまで詳しくないが理解としては「公法上の契約」は学問上の分類の事で基本的にその分類に基づくと会計法に基づく契約はすべて私法上の契約である」と。
――

また、厚生労働省はこの件について東京都にそのような契約にしろという指示はしていないとのこと。

公法上の契約というのは古い用語であって現在はこのような区分は行いません。
ですので財務省は全て私法上の契約と説明したのでしょう。

東京都が入札などを行わずにWBPCと独占的に契約していた。

そして違法行為であったことを誤魔化すために

公法上の契約という用語を探し出してきたと解釈してほぼ間違いないでしょう。

小池海苔子都知事と徒長記者クラブがColabo問題の一切について
都知事会見で絶対に触れようとしないのは
都知事もずっぽり関与していて、記者クラブの連中も

「税金チューチュースキームを守ぞ！」

という強い意志が働いてのことでしょう。

違法な委託契約を結んでWBPCに先に契約金をプレゼントし、
活動報告、会計報告も実質ノーチェック。
あげくに開示請求されたら資料は黒塗りか
都合が悪ければ廃棄したと言い張って闇に葬る。
直近では単年度で2億もの多額のお金をつぎ込んでおきながら
4団体すべて委託契約の計画未達。

若草プロジェクトの実績で言えば
週1回、それもせいぜい1～2時間相談や声かけを行った程度で
（内容はチェックされないのでやっていなくてもやったと言えばOK）
相談員は年収350万以上が確定しているめちゃくちゃさです。

こんな状況であったのに
小池都知事は関連予算を大幅増額する事が

東京都の令和5年度の予算要求で判明しています。

厚労省と村木厚子、WBPCらが進めてきた税金チューチュースキームを
小池百合子都知事は積極的に都民のお金も突っ込んでさらに拡大させるつもりなのでしょう。

すでにColaboへの監査をザルにするように
都民ファーストの会が都庁に圧力をかけていたことは
都民ファーストの会に所属していた現維新の音喜多駿が自ら明らかにしています。

小池百合子の私党でしかない都民ファーストの会の実態を考えれば、
小池百合子が全く関わりがなくいまだに全く知らないなんて事はありえないでしょう。

事業者選定　←地方自治法違反
都の監査　←実態はノーチェック
情報公開　←黒塗り＆資料廃棄で隠蔽

こんな状態でどうして予算を大幅増額なんてできるのでしょうか？
小池百合子が村木厚子とそのお仲間とグルであると考えるのが妥当だと思います。

この利権を守るために記者クラブメディアが
いつもどおりの談合を発動して守っているので
マスゴミもまた汚職側の仲間であると考えるのが適切でしょう。

東京五輪の時に菅総理と自民党はめちゃくちゃ叩かれましたが、
なぜか当事者であるはずの都知事と
都議会第一党として都知事のやりたい放題を助長するための組織となっていた
与党の都民ファーストの会は全く叩かれませんでした。

これも村木厚子やWBPCと関係の深い左翼勢力と
小池海苔子都知事が利権で繋がっていたからではないか？

ちょっと斜に構えた見方になりますが、
そう考えると辻褄が合うように思います。

小池海苔子都知事は三選目を狙っているのでしょうが、
今回、Colabo問題で真っ黒であるということが裏付けられたわけです。
これでもなおマスゴミが追及しないで守り続けているのです。

記者クラブ制度によって他のジャーナリストに情報を与えない、
他のジャーナリストに質問の機会を与えないで隠蔽体制を守る
という事がこうもあからさまに見せつけられている現状を考えれば
記者クラブについては廃止というよりも禁止にすべきでしょう。

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