岸田はなんでまだオフレコ取材に応じさせてるの？

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Twitterで「独裁政党」がトレンド入りしていました。
例の党に意見をしたからこれまでどおりに除名追放となった件ですね。

一応、共産党側は党内で言わずに本で出したからとか、
外で勝手な意見を言うのが党規約違反だからとか言っていますが、
党内で言っても全く聞いてもらえないから党歴４９年、
ずっと党に貢献してきた人物があのような形で発信せざるをえなかっただけでしょう。

そして共産党がどういう党かをわかりやすく示すのが以下。
画像で示すととってもわかりやすいのですが、
こんなので
「安倍の独裁を許すな！民主主義を守れ！」
って言い続けてたんですよね。

しかも２２年もトップにいて選挙に負けようとも一切責任を取らずに。

日本の左翼は必ず自分たちの事を棚に上げて
無条件に自分達を例外扱いにして物を言う悪癖がありますが、
やっぱり例外はないようですね。

お次は日本共産党と共闘を続けていて今国会前も共闘することで合意を交わしている
立憲民主党の公式Twitterアカウントから。

https://twitter.com/CDP2017/status/1622392256526438401

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立憲民主党　@CDP2017
泉健太「与党と野党の力の差はとても大きい。政権交代が起きないのは日本くらい。世界各国、先進国はどこでも当たり前。対抗政党が強いかどうかというのはとても大事。だから、野党を応援してほしい。対抗勢力を応援することで、競い合いのある緊張感のある政治ができる。」（2.4徳島）
――

「政権交代が起きないのは日本くらい」
だそうですよ。はいダウト。

２００９年に政権交代をした結果、
全方位ボロボロになり
雇用は数十万人規模で失われ、
日本の外交的地位も下位途上国扱いレベルに低下、
米国ホワイトハウスからは韓国未満の扱いをされる状態になりました。
これを立て直すために安倍政権の最初の３年くらいは
総理自らが世界中を回る外交に費やされたと言っていいでしょう。

入管行政をめちゃくちゃにして警察の手伝いを排除させてチェック機能を低下させたり、
難民申請さえ出せば凶悪犯罪者でも強制送還を免れ、
繰り返し難民申請を出し続ければ居座り続けられる制度になって悪用され、
本当に助けられるべき難民への救いの手が届きにくくしたのも民主党政権です。

あげくにNPOの管理も地方に移管してザルにしたり、
女性支援などと称して今話題になっているColabo問題の種を蒔いていたのが民主党政権でした。

政権交代が起きないのは日本くらいではなく
マスゴミと民主党にそそのかされて政権交代してみたら
最悪の結果となった上に
立憲民主党の連中はそのことを全く反省もしないどころか
さらに劣化しているのが目に見える状態だから相手にされないだけです。

それでもマスゴミと連合という日本国民にとっては敵と呼ぶべき
巨大な組織の影響力でいまだに野党第一党に居座っている状態です。

おまけに国会では審議拒否ばかり。

昨日も月曜の朝から秘書官の更迭の件で審議拒否をやっていました。

立憲民主党は共闘している維新の会と連名で
国会に来ない、働いていないガーシーこと東谷義和議員の歳費を差し止める案を提出しました。

モリカケと審議拒否ばかりで４年も国会を無駄にしたり、
国会に出てきても安倍ガー！トンイルがー！同性婚を憲法を無視して法制化しろー！
と、
Colabo問題などの巨額の税金が横領されている疑いのある話についてはほっかむり、
かといってまともな政策議論もしない。

立憲民主党の連中こそ歳費停止すべきなんじゃないですかね？


立民、共産、社民、れ新などが審議拒否の理由に使った荒井勝喜秘書官の発言の件で
「僕も、見るのも嫌だな、と思うこともある。」
という発言をさらに切り取って

「同性婚は見るのも嫌だ」

と発言したかのように報じられたわけですが、
元々はオフレコでの記者との会話からでした。

この２０年くらいは特にマスゴミの記者達は
オフレコだと言って相手を油断させて会話を行い、
そこで出た発言を「問題発言だ！」と報じるという事を繰り返してきました。

今回は毎日新聞を中心とした１０社ほどの記者達が
荒井元秘書官を囲んでオフレコ会話に持ち込んだようです。

「僕も」と発言しているのですから、
荒井秘書官１人を囲んでいた記者達からもそのような発言が出て
荒井秘書官の発言を引き出した事は明らかでしょう。

とすればその記者も名前を公表されて即時懲戒免職処分にするのが筋でしょう。

でも、マスゴミ側にとってはいつもの手口、
相手の失言を引き出すための手段だったので
記者クラブの連中にとっては全く問題ないということなのでしょうね。

このブログをお読みになる方であれば、
オフレコと言って油断させて発言させて失言に仕立て上げる
というのはマスゴミの常套手段であることはすでに理解していると思われます。

ですので秘書官達はオフレコの取材には絶対に応じてはいけない。
マスゴミとはそういう相手であるという事を理解して無視しなければいけないのに
なぜこれまでと同じように何度も何度も同じ手に引っかかるのでしょうかね？

日頃は記者クラブでの癒着が当たり前になっていて
霞ヶ関のキャリア官僚ほどマスゴミとの距離感を理解せず感覚が麻痺しているから
という理由があるように思います。

さて、今回見事にオフレコで騙す事に成功した毎日新聞は
オフレコで騙して潰したという事への批判に対してかこんな言い訳記事を出しています。

【オフレコ取材報道の経緯　性的少数者傷つける発言「重大な問題」】
　荒井勝喜首相秘書官に対する3日夜の首相官邸での取材は、録音や録画をせず、発言内容を実名で報じないオフレコ（オフ・ザ・レコード）を前提に行われ、毎日新聞を含む報道各社の記者約10人が参加した。首相秘書官へのオフレコ取材は平日はほぼ定例化している。

　3日の取材では、岸田首相が1日の衆院予算委員会で同性婚の法制化について「社会が変わっていく問題だ」と答弁したことについて記者から質問があり、荒井氏は首相答弁の意図などを解説した。その中で「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと発言した。現場にいた毎日新聞政治部の記者は、一連の発言を首相官邸キャップを通じて東京本社政治部に報告した。

　本社編集編成局で協議した結果、荒井氏の発言は同性婚制度の賛否にとどまらず、性的少数者を傷つける差別的な内容であり、岸田政権の中枢で政策立案に関わる首相秘書官がこうした人権意識を持っていることは重大な問題だと判断した。ただし、荒井氏を実名で報じることは、オフレコという取材対象と記者の約束を破ることになるため、毎日新聞は荒井氏に実名で報道する旨を事前に伝えたうえで、3日午後11時前に記事をニュースサイトに掲載した。これを受けて、荒井氏は3日深夜、再度、記者団の取材に応じ、発言を謝罪、撤回した。2回目の取材はオンレコで行われた。

　過去に政権幹部らのオフレコ発言が問題になったケースでは、02年に福田康夫官房長官（当時）が、オフレコの記者懇談で「非核三原則」見直しに言及▽09年に漆間巌官房副長官（当時）がオフレコの記者懇談で、西松建設の違法献金事件の捜査に関し「自民党議員には波及しない」と発言▽11年に鉢呂吉雄経済産業相（当時）が、福島第1原発を視察した後、衆院議員宿舎で記者団に「放射能をつけたぞ」という趣旨の発言▽11年に当時の沖縄防衛局長が飲食店での記者懇談で米軍普天間飛行場の辺野古移設に関して性的な表現を使って発言――などがあった。
(2023/2/4 毎日新聞)

問題発言だと思って東京本社政治部に相談したらやっぱり問題発言だから
オフレコと言ったのは無かったことにしようという判断になったんだもん！

過去にもオフレコでも発言が問題になったケースがいくつもあるもん！

と言ったところでしょうか。

こういう状態なのですから政府のスタッフ達は絶対にオフレコ取材に応じず、
どうしても取材がしたいのであればつべとニコ生で中継で流しますからよろしく。
と、今後一切のオフレコを拒否することを徹底すべきでしょう。

また、官邸はこの方針を決めて命令として出すべきです。

安倍政権の頃と違って、
岸田内閣はオールドメディア偏重の古い政治に半分戻っているように思います。
それは統一教会対応の件でも顕著でした。

こうしたオールドメディアに偏った
古いポンコツ政治体制に戻ってしまった事が
今回のようなオフレコだまし討ち再びという事件の遠因にあるように思います。

関連して気になる記事が以下。

【＜独自＞首相、ＬＧＢＴ法案準備を指示　自民、２年前は見送り】
岸田文雄首相（自民党総裁）は６日、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案の国会提出に向けた準備を自民の茂木敏充幹事長に指示した。政府関係者が明らかにした。法案は令和３年に自民を含む超党派の議員連盟が提出を目指したが、自民内で「差別は許されない」といった文言に「訴訟の乱発を招きかねない」などと批判が集まり、見送られた経緯がある。

茂木氏は同日の記者会見で「自民として多様性を尊重し、包摂的な社会づくりにしっかりと取り組み、性的指向、性自認への理解増進を図っていきたい」と述べた。超党派議連の会長代理を務める稲田朋美元防衛相は記者団に「成立に向けて頑張っていきたい」と語った。
(2023/2/7 産経新聞)

この２年くらい、とくに産経新聞の独自ネタは外すことが多くなっています。
ですのでお得意の世論誘導をしたい自民党内の左派などを情報源に
こうして独自ネタとして持ってきたのではないかという可能性も疑われます。

しかしながらこれが本当だった場合、
やはり岸田総理と宏池会はオールドメディア偏重の２０年遅れた政治集団のままだと言うしかありません。

LGBT法案はむしろ長いことレズやゲイのカップルとして
静かに生活してきた人達にとっては、
わざわざ日の当たる存在にされて「差別は許されない！」と
一般人の口を塞ぐために利用される道具にされることになりかねない法案で
一般人に対して逆差別になると受け取られれば建前では言わないけど
裏では敵視されるような存在になりかねません。
ですので長いこと静かに暮らしてきたレズやゲイのカップルにとってこそ
この法案は迷惑な話になりかねない代物です。

それにTは病気として扱われますが、
LGBについては「性的趣向」でしょう。
ここを一緒くたにするのはいいのか？という話もありますし、
欧米や日本の左翼の大好きな
「私たちはかわいそうな人達のために戦ってあげているのよ！」
という増長した勘違いに見えて仕方ありません。

キリスト教は長年同性愛などを迫害してきた歴史があります。
一方で日本は同性愛について肝要な文化です。
文化的背景がまったく違います。

欧米でのLGBT運動はそうした歴史的背景を利用して
弱みにつけ込んで特権化をはかるような運動になっているように見えます。
その結果がディズニーなどのアレな映画の数々にも表れていて悲惨な事になっていると思います。

文化的背景が全く違うのに
欧米では常識だからと持ち込もうとしていることも問題があります。

今回、毎日新聞がオフレコでのだまし討ちを仕掛けたのは
テレビ情弱層である岸田総理とブレーンどもならこれで押し切れるかもしれないと
狙ったものではないかとすら思います。

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