まーた憲法を志位的に悪用してる

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例の共産党の党首公選制を主張した党員を除名追放した件で
共産党は志位和夫も田村智子もそうですが、
結社の自由に反するとかなんとか言い出しています。

以下、会見での志位和夫の主張の一部から。

――
志位和夫（独裁22年以上）
「共産党の自主自立的な決定に対する外部からの攻撃だ。これをメディアでやりだしてごらんなさい。どこどこの党の運営は非民主的だと勝手に決めて外からバンバンたたく、大きな新聞がやりだしたら結社の自由がなくなってしまう、そういう性格の問題だ。（朝日記者に対し）あなたの責任を問うつもりはないが、社論として掲げた以上、そういう性格の問題だということを自覚してほしい。朝日は（以前の）社説でも『共産党の体質は異論を許さない体質だ』というようなことを書いていた。今度の社説もその延長線上のものだが、まさに党の自主自立的な運営に対する乱暴な介入であり、干渉であり、攻撃だと私たちは断じざるを得ない。これを日本の大手新聞がやっているのは由々しきことだと言いたい」
――

また、赤旗の記事によれば

――
田村智子
「どういうルールに基づき活動するか、日本改革の道筋を持つかは、政党にとって極めて高い自主性と自律性が守られなければならない、憲法における結社の自由の保障だ」
――

どうも結社の自由を根拠に党中央による独裁体制を正当化するようです。

党首をきちんと選挙で選べという主張をして
日本共産党の党中央による独裁体制を批判するのは憲法違反だという事でしょうかね？

それなら憲法違反おかまいなしに
統一教会だけは思想レベルから弾圧できると主張している事と整合性が取れないんですが……。

まぁ、日本共産党がダブルスタンダードやマルチスタンダードを振り回すのは昔からですけどね。

さらに赤旗の記事から。

【日本共産党の指導部の選出方法について―― 一部の攻撃にこたえて　副委員長・党建設委員会責任者　山下芳生】
(2023/2/11 赤旗)

一部を抜粋します。

――
山下芳生
かりに、党首を直接選挙で選出した場合どうなるでしょう。「党員に直接選ばれた党首」ということで、その権限はたいへんに強大なものになるでしょう。中央委員会を現行とおなじ党大会で選出した場合、中央委員会との関係でも、党員の直接選挙で選ばれた党首の権限が大きくなってしまうことも起こりえます。それが果たして民主的な党運営といえるでしょうか。私たちはそうは考えません。
――

要するに
「党首が直接選挙で選ばれたら党中央委員会による支配体制が揺らぐ事になる。それが果たして民主的な党運営と言えるのか」
ということらしいです。

日本共産党は政権を取った場合、民主集中制に移行して
日本共産党が日本の上に君臨する形での独裁体制、
つまりは独裁国家にすることを目標にしています。

日本共産党の主張する民主集中制がどういうものかよくわかると思います。

天皇制（これ自体が共産党が作った造語）は非民主的だからと廃止を目標の一つにしているのですが、
選挙で選ばれない日本共産党の独裁体制は正当化しておいて何を言っているんでしょうか？

あ、一応前出の記事の中では山下芳生はこうも解説しています。

――
わが党の指導部の選出は、党規約にもとづいて自主的・自律的に、かつ厳格に行われています。具体的には、２年または３年の間に１回開かれる党大会で、全国から選出された代議員による民主的選挙によって中央委員会を選出します。そのうえで中央委員会は、幹部会委員、幹部会委員長、幹部会副委員長、書記局長を、民主的選挙によって選出します。
――

日本共産党は党中央委員会を民主的選挙によって選出します。
とありますがこれが大嘘で
党中央委員会が指名した人間を追認するしかできないのが実態です。

日本共産党が支配し続けてきた日本学術会議でも非民主的な手口を使ってきました。
多くの国内の研究者の意見は一切反映されず、
会員と連携会員の互選によって極めて閉鎖的に
役員と会員の人選が決められることで共産党による支配を維持してきました。

また、その支配の維持に役立ってきたのが郵便投票です。
過去にも国会で日本学術会議の郵便選挙システムそのものが

不正の温床となっているとして批判されていました。

日本では選挙に郵便投票制度を導入した事がありますが、
途端に不正が横行したために

投票所への移動が困難な方に限って認められる
極めて限定的なものとなっています。

なぜか2020年の大統領選挙の後あたりから、
立憲民主党と日本共産党が共闘して
「とにかく郵便投票制度を一般人にも認めろ！」
と国会で繰り返し要求してきました。

自治労や自治労連、JP労組と言ったところを基盤にしている
立憲民主党と日本共産党としては
米国の大統領選挙でもその威力を発揮したのを見て
立民も共産も党支持率が低迷したままで勝てないので郵便投票制度を！（以下略）

とでも考えたのでしょうかね？

話に戻しましょう。
党首を選挙で民主的に選ばない党は
結局の所は大きな政党になれないと思います。

2001年からずっと独裁を続けている志位和夫体制で
日本共産党は党勢拡大できたでしょうか？
現実は党勢の衰微をまったく止められないままとなっています。

苦し紛れに若者を騙そうと志位るずなんてものを仕掛けたり、
昨年の夏には選挙ギャルズなんてものをでっち上げましたが、
おじさん構文丸出しで加齢臭がきつく、
相当年の行ったのが思いついたんだなと誰もがわかる代物でした。

案の定、SNSであっという間にその正体と
その過剰な加齢臭が拡散されてしまって全く盛り上がりませんでした。
日本共産党としてももうこれはダメだと思って切り捨てたのでしょう。
昨年8月からTwitterすら全く更新されなくなりました。

日本共産党はいつも共産党を隠して
ダミー団体をいくつも立ち上げて活動し、
ダメだとおもったらすぐ切り捨てるなんてことをさらっとやるので
ほんとに卑怯なんですよね。

お次は共同通信の記事から。

【玉木氏、自公国で政策実現　立民代表「擦り寄り駄目」】
　国民民主党の玉木雄一郎代表は11日、東京都内で記者会見し、自民、公明両党との実務者協議再開を巡り、賃上げや子育て支援策の実現に意欲を示した。「与党に強く訴えかけ、早期実現を目指す」と述べた。立憲民主党の泉健太代表は札幌市で記者団に「政権に擦り寄る、懐柔されるのはいけない」とけん制した。

　自公国の実務者は週明けにも会合を開く。3党協議は昨年、燃油価格高騰対策を協議し、価格抑制策で一致するなどした後、中断していた。
(2023/2/11 共同通信)

国会審議を空転させ続けて
「これ以上空転させてもらいたくなかったら俺たちの要求を飲め」
とやってきたのがこれまでの民主党時代から変わらぬ野党の姿勢です。

立憲民主党になってからその姿勢がさらに露骨になったと言っていいのではないでしょうか？

そんな立憲民主党と日本共産党の反日野党連合にすり寄っていても
国民民主党にとっては何一つプラスがありません。

それならば与党と協議して是々非々で議論を行い、
少数政党であっても少しでも実を取る動きを取る方が賢明だろうと思います。

ましてや立憲民主党は

【立憲・泉氏「エネルギー政策の先祖返り」　政府の原発方針批判】
　立憲民主党の泉健太代表は11日、札幌市内で街頭演説し、政府が次世代原発への建て替え推進や既存原発の60年超の運転を認める方針を10日に正式決定したことについて「エネルギー政策の先祖返りだ」と批判した。

　泉代表は政府の原発政策について「東日本大震災で原発事故があってから、原発は減らしていこうと言っていた。それを勝手に変えた」と批判。演説後には記者団に「（エネルギーの）安定供給は大切だが、将来のエネルギー源としては、再生可能エネルギーを伸ばしていくのが本筋。原子力に戻ってしまっては、国民の期待に応えられない」と語った。
～以下省略～
(2023/2/11 毎日新聞)

エネルギー安全保障がどれほど重要であるかは、
電気代のアホみたいな値上がりを見れば明らかです。

いまだに民主党政権の負の遺産である原子力再稼働阻止委員会こと原子力規制委員会に足を引っ張られ
マスゴミにも足を引っ張られ、
自民党内の神奈川県閥を中心とした再エネ利権議員連中に足を引っ張られ、
それでも原発の再稼働方針を決めた岸田総理の判断を評価すべきです。

対して立憲民主党は相も変わらず非現実的な主張しかしないわけです。

でもこれで仮に立民が与党だったら国民からの批判に我慢できずに
エネルギー政策を転換したのではないかと思います。

立憲民主党の主張する政策は非現実的な妄想的冒険主義と、

革命のためにいかに日本を破壊するかという政策を混ぜたものです。
そこにきちんとした科学的根拠があるわけでもなく

現実的に日本をどう良い国にしていくかという考えは見られません。

それに、立憲民主党は日本共産党との共闘を深化させるために
党の綱領そのものを日本共産党の政策に寄せて作っています。

再エネ一本足打法で反原発、反火力発電。
これで今のこの状況をどうにかできるますか？できませんよ。
むしろ日本が毎日のように停電を起こすような国になるだけでしょう。

民主党の頃から彼らの政策はどれもこれもアンチビジネスでしかありませんでした。

こんな立憲民主党に対して国民民主党の支持基盤である
旧同盟系、いわゆる民間企業系労組が納得するはずがありません。

特に経済を悪くすることに関しては

立憲民主党は民主党時代から一貫しているんですから。

お次は中共。

【中国、飛行物体の撃墜準備　山東半島沖、漁船に注意喚起】
【北京共同】中国山東省青島市の海洋発展局は12日、山東半島沖で正体不明の飛行物体を発見して撃墜する準備をしているとして、周囲の漁船に危険回避のため注意を促す通知を出した。漁船付近に物体が落下した場合、証拠として写真撮影するよう協力も要請した。中国メディアが報じた。

　青島には、中国人民解放軍北部戦区の海軍司令部が置かれている。市当局側は中国メディアの取材に事実関係を認めた上で「飛行物体の具体的な状況については情報に接していない」と述べた。

　正体不明の飛行物体が確認されたのは、山東半島南約60キロの海域。
(2023/2/12 共同通信)

先日の偵察気球の件では
米国が中国のものであると断定するとこれを否定。
その後米国が中共の偵察気球を撃墜すると
「断固たる措置を取る！」
とあっさりと正体を認めてしまいました。
一応あとから「民間企業のものだ」と言い張っていました。

あげくに英国に発射場所もどのあたりかまで特定され報じられています。

するとこのニュースというわけです。

中共とロシアは自分達の主張が怪しいと見られるとなると
すぐに偽旗作戦に出る癖があります。
今回もおそらくはその手のものだろうと思います。

こうやって自分達も西側の怪しい攻撃を受けているんだということにしたいのでしょう。
このブログで何度も繰り返し書いてきた特定アジア論法を思い出してください。

・1％でも相手に非があればその部分をひたすら大声でわめき続けて相手が悪いと言い張る。

・100％自分達が悪くて言い訳ができない場合はどっちもどっちという話にしようとする。

今回は後者の方の路線でしょう。

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