それは差別や分断を作り出す法案

当ブログは以下へお引っ越ししました。

https://pachitou.com
ブックマークの登録変更よろしくお願いします。

（こちらはミラーサイトです）

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキング

人気ブログランキングへ

---------

まずはNHKのこちらの記事から

【決められない最大派閥　トップ不在の“安倍派”】
(2022/11/10 NHK)

この記事にこんな画像があります。

（※SNSで拡散されたためか本日夕方に修正されたようです。）




高木毅（つよし）です。穀（コク）ではありません。



NHKも他のマスゴミ同様に制作現場に日本人が少ないんでしょうね。
いたとしてもコネ入社でロクに漢字も読めない程度の方々でしょうか。

日本人なら「つよし」を「コク」と間違うのは考えられません。
漢字を変換する際にわざわざコクと入れないとならないのですから。

昨日の予算委員会ではハッピー米山議員（立憲民主党・新潟5区）が
先日上梓された安倍晋三回顧録から大量に引用してフリップを作り、
「ここに書いてあるのは本当か？」
と質問するという極めて不毛な事を長々とやっていました。
さすがは税金の無駄と言われてしまう立憲民主党。

しかも質問に立った立民議員3人ともでした。

そんなもん本人に聞かないとわからない話ですよ。
あくまでも安倍元総理の私見というだけなのですから。
しかもそれが当人不在で編集されたものなわけで
どこまで正確に文字起こしになっているかもわかりませんし。

そんなことが理解出来ないレベルの人達が集まっていて
こんな質問で問題ないと考えてしまう政党が立憲民主党ということでしょう。

教育の敗北事例がこの政党だと言われても文句が言えないレベルだと思います。

では、お次は後ろ盾の小沢一郎が落ち目な達増卓也知事の記事。

【達増知事「共に頑張りましょう」　共産党県大会に出席＜岩手県＞】
現職の達増知事は２月１２日、共産党の岩手県大会に来賓として出席し、「ことしは統一地方選挙や震災で日程が延期された選挙が実施される年、共に頑張りましょう」と挨拶しました。

１２日は盛岡市内で共産党の県大会が開かれ、立憲民主党県連や社民党県連合の代表とともに来賓として出席した達増知事が挨拶しました。

達増知事
「大変厳しい国際情勢、地方の暮らしや仕事の現場の状況。ことしは岩手県でも統一地方選や震災で延期された選挙（知事・県議選など）がある。それぞれ非常に大事な選挙ですので共に頑張りましょう」

達増知事は前回の選挙で立憲・共産・社民など国政野党４党の推薦を得て、自民・公明が推薦した新人に大差をつけて４選を果たしていますが、２０２３年の知事選についてはこれまで正式な出馬表明はしていません。
(2023/2/12 FNN)

達増知事は彼の母体となっている立憲民主党と同じく共産党に擦り寄ったようです。

支持基盤の立民は年を経るごとに弱体化。
あげく自分に逆らった人間を絶対に許さない
器の小ささに定評のある小沢一郎は支那猛じゃなかった階猛を相手に裁判を起こすなどして
内ゲバを展開してきました。

小沢一郎自身もかつては圧倒的な基盤を築いていたものの
前回選挙で比例復活にまで落ちぶれています。

達増知事としてはここで共産党との関係を強化しておくことで
票の底上げを固めておきたいという
今年の秋の5選目を狙う知事選への対策という事情もあるでしょう。

共産党依存度が高くなるほど
今WBPCで話題になっているような税金チューチュースキームにお金を流されるかもしれません。
来年から困難女性支援法施行となるわけですし、
WBPCと立民、共産、社民は切り離せない関係のようですしね。

さて、お次は防衛大臣として立民の女性議員達に国会審議で泣かされて
安倍総理に見切りを付けられ大臣交代になった後に
左旋回をして左に媚び始めた稲田朋美議員の記事。

【稲田朋美氏、LGBT理解増進法は「サミット前の成立が必要」米人権担当特使と意見交換】
超党派の「LGBTに関する課題を考える議員連盟」は8日、国会内で役員会を開き、米国務省でLGBTQI＋人権促進担当大使を務めるジェシカ・スターン氏と約1時間、意見交換した。

LGBTなど性的少数者への差別発言で岸田文雄首相の元秘書官、荒井勝喜氏が更迭された問題を機に、2021年5月に法案がまとまりながら国会に提出されなかったLGBT理解増進法案について、政府・与党からも成立に積極的な声が出る事態になっている。

当時、同法案をまとめた議連会長代理で自民党の稲田朋美元防衛相は、会合後の取材に「私は、この法律をG7サミットまでに成立させることが必要と思っている」と、広島サミット前の法案成立の必要性を強調。「議長国でこの法律ができることは、世界に発信できるいい機会だという発言は、特使からもあった」と強調。「特使には法律をつくるに当たっての原則を教えてもらい、励みになった」と述べた。

会合には、自民党、立憲民主党、日本維新の会、共産党の議員らが出席。立民の西村智奈美前幹事長は「立憲は、差別解消法案を提出しており、その成立を目指すのが第一義的」としながらも「1年半前にまとまった（理解増進）法案があり、すべての政党が了としたという事実がある。（成立の可否は）自民党の議論次第だ」と述べ、「差別は許されない」の文言を入れることに根強い反対がある自民党内の意見集約が必要との認識を示した。

稲田氏は、文言の修正について「差別は許されないはだめだが、あってはならないはいいとか、差別の前に『不当な』をつければいいとか…。法的な意味は変わらない。（これまでも）いろんな議論があった。（慎重派の）心配を払拭（ふっしょく）すべくやっていきたい」と主張。「法律ができれば、政府が計画をつくったり調査をしたり、当事者の声を聞く受け皿もできる。大きな1歩になる」と述べ「前回は孤立無援の戦いだったが、今回は官邸、党からも必要性を言ってもらっており、力強い」と語った。

この日の会合では、荒井氏の差別発言についての言及はなかったという。
(2023/2/8 ニッカンスポーツ)

よくマスゴミや左巻きがLGBT法はG7各国で成立していて無いのは日本だけだ！
とかいいますが米国では反動から反LGBT法が39の州で知事の署名済みか
すでに成立済みになっていますし、
そもそも30カ国くらいしかこのおかしな法律が成立している国はありません。

以前から書いていますが、
G7のうち米英仏独伊加の6カ国はキリスト教国です
キリスト教はアブノーマルな組合せを弾圧してきた歴史があります。

言ってしまえばLGBTが一般人に対して逆差別によって特権を得る運動というのは
反動と後ろめたさに付け込んだ運動だと言っていいでしょう。

一方で日本はというと、弾圧なんてことをせず、
干渉しないということによって静かに共生してきました。

なので文化的背景がまったく違うのです。

弾圧してないのに、弾圧していた連中に対する復讐としての特権付与みたいな話ではまるで話が違ってしまうのです。

そして今回取り上げた記事でも問題となっている文言に稲田朋美議員が触れていますが、
自民党内でなんで見送られ続けてきたかと言えば
稲田朋美議員が力を入れてきたこのLGBT法は
「差別はゆるされない」
という文言があり、差別という文言だけは絶対に譲らないのです。
とにかく差別という言葉を法律に入れる事で
日本もこれまでLGBTを差別してきたし差別している、
罪をかかえている国民という設定にしてしまうことが重要なんです。

部落解放同盟がやっている同和教育と同じです。

今時の若い人達にとっては同和差別なんてまずどうでもいい話になってきているのに
それを学校で強引に「差別が存在する」とやることで
本当の意味での差別の消滅を阻止し、
差別というものが、過去の概念化しけたものが強引に引っ張り戻されて固定化されるのです。

特定アジアと日本の反日左翼の人達が
「日本の戦争責任がー！」
と言い続けて、日本人に罪を背負わせ続けることで
未来永劫日本人の行動を縛り続けようとしてきましたが、
似たようなものだとブログ主は考えています。

そもそもこのLGBT法では差別という単語を絶対に入れるという事を外さない時点で
差別を固定化して残す事が目的だと言っていいでしょう。

それじゃこの差別ってなんですか？
本人が傷ついたと考えたら差別なんですか？
それならLGBTを自称することで無制限に拡大解釈して一般人を弾圧するツールに使える事になります。

差別の範囲が具体的に明示されていないのですから
主観的にいくらでも適用できます。

LGBT法の肝は「差別」とか「差別を許さない」という言葉を入れる事で
広く日本人に差別者という罪を着せた上で差別を無敵の言葉として
LGBTを自称する人間が振り回せるようにするところにあると思います。

ですので「差別」という言葉をなんとしても入れる事に拘っている法律であるかぎり
悪法になる事は確実だと言っていいでしょう。

差別を解消するのではなくたいしたものは無かったところに
差別があったことにするのが目的の法律なんて通す理由がないですよ。

通せば差別があったがこれでようやく解決の第一歩だとか、
これまでの日本を反省した証でやっと日本も世界並に一歩近づいた。
等々、これでもかとマスゴミや左翼が世界に喧伝するでしょう。
そしてさらにそれを利用して特権獲得に動くだけ。
反対する声は差別主義者として弾圧するのです。

村木厚子withWBPCが抽象的な「被害者」というふわっとした概念で
その被害者を救うためには行政はあらゆる協力をしなければならないという
困難女性支援法まで作り、
これからあからさまな利権として極大化させていくプロセスに入ってしまったのが
colabo問題で見えてきたというのに……。

似たような手口にお墨付きを与えるのがLGBT法の目的でしょう。
なによりも一日も早く成立させろと主張している連中が揃いも揃って
人権擁護法案、ヘイトスピーチ規制で日本人の口を塞ごうとしてきた連中なのですから。

差別があるというのなら具体的に示せ。
困難だというならなにがどう困難なのか具体的に示せ。

でもそこを具体的に示さないことで
いくらでも都合良く解釈できるようにするわけです。

たとえば困難女性支援法は困難の定義が曖昧で
しかも厚生労働省は村木厚子と奥田知志とWBPCの要求通りに
対象を老若男女問わず、国籍すら問わずにする予定です。

これで不法滞在外国人を「困難に直面している」として
1人当たりの支援活動にアホみたいに経費を請求して
がっぽがっぽ稼ぐというのが
WBPC・村木アンド奥田の構想なのではないでしょうか？
（エマーソン・レイクアンドパーマーくらいのノリで書いたものの語呂が悪すぎた……反省はしていない）

これだと困難女性支援法に莫大な予算を国も地方も持っていかれる事になるでしょうね。

しかも困難女性支援法の場合は
「支援しなければならない」
となっていて
現状のWBPCの言い値で国や東京都が税金から払っているような状態を考えたら
青天井でしょう。

予算の無駄使いがどうたらこうたら文句を言う人達は
これにこそ文句を付けるべきでしょう。

現状だって男女共同参画予算9兆円はよくわからない状態なんですし。
きちんとメスを入れたら防衛費の増額分くらい出そうな気がします。

おっと、だいぶ話がそれましたね。
日本におけるLGBT法案は海外でも逆差別や犯罪などを生んでいるように
逆差別を作ることで日本社会に分断を作り出す悪法だとブログ主は考えます。

しかも巨大な利権にすることも、日本人に差別者という罪を着せる事も。

こんな法律を通す理由がありません。

日本はキリスト教国のように露骨な弾圧をやってきたわけではないのですから。

それでキリスト教国と同じように過去に対して罪を認めて罪を背負って

それを清算するための法律を作らねばならないなんてどう考えてもおかしいでしょう。

---------

↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓

人気ブログランキング

バナー表示されない方はこちら（人気ブログランキング）をおねがいします。