LGBT法もナニカグループの利権作り目的か？

当ブログは以下へお引っ越ししました。

https://pachitou.com
ブックマークの登録変更よろしくお願いします。

（こちらはミラーサイトです）

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキング

人気ブログランキングへ

---------

このブログの2月14日の記事で触れましたが、
LGBT法案のやばさについて今度は別の角度から書いておきます。

これは現在暇空茜氏が戦っているナニカグループ主導で推進しているネタなのです。

このため、若年被害者女性支援事業や困難女性支援法と同じ作りになっており、
その根拠を困難だの若年女性だのから
「性的指向又は性自認を理由とする差別」
にすり替えただけのものでしかありません。

実際に平成28年に民主党と共産党が中心となって国会に提出された
「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案」
を見るとわかります。

以下のような文言があります。

――
第六条の4
内閣総理大臣は、基本方針の案を作成しようとするときは、あらかじめ、性的指向又は性自認を理由とする差別等を受けた者、その者に対する支援を行う団体（以下「支援団体」という。）その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、性的指向・性自認審議会の意見を聴かなければならない。

第十一条の2
国の行政機関の長及び独立行政法人等は、国等職員対応要領を定めようとするときは、あらかじめ、性的指向又は性自認を理由とする差別等を受けた者、支援団体その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。

第二十条
国及び地方公共団体は、性的指向又は性自認を理由とする差別等に関する相談に的確に応じ、及び支援団体による支援に係る情報の提供その他の必要な支援を行い、並びに性的指向又は性自認を理由とする差別等に関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう、必要な体制の整備を図るものとする。
――

暇空氏の言うナニカグループはその後さらに露骨に金金金という姿勢を隠さなくなって
困難女性支援法でより具体的に生々しく支援団体には国と地方が費用を出さなければならないとなっています。

こちらの平成28年に出されたLGBT法案では
実質的には支援団体に対して国および地方公共団体が必要な支援を行わないといけないという法律の建て付けになっています。
結局はこの文言は東京都の若年被害者女性支援事業などと同じく、

ナニカグループが推進してきた話だけあって

支援団体の活動のために国と地方自治体が支援しなければならない
という建て付けの部分が同じになっています。
これで予算からその他の特別扱いから国と地方が負担させられる根拠にして

法律施行にあたっては厚労省が省令を出して地方自治体にも「予算つけろよ」等

実質命令する形を取るつもりなのでしょう。

ここにきてLGBT法をサミットより前に急いで成立させろと
反日サヨクや反日サヨクに阿るろくでもない議員達が一斉に騒ぎ出し、
マスゴミが荒井秘書官を騙し討ちして騒ぎを作り出してまで押し切ろうとしているのが現状です。

暇空茜氏らの活躍によって
若年被害者女性支援事業、困難女性支援法という利権に
会計検査院のメスが入る可能性が出てきたと思います。

そこで今度は自民党内のまともな議員達の反対によって頓挫していたが、
ナニカグループはLGBTの方の利権化も

急いで進めなければとなったという事なのではないでしょうか？

特に若年被害者女性支援事業の件が炎上している間に通しておかないと、
そちらの問題が片付いてからだと
同じナニカグループ案件としてLGBT法も掘られて炎上しかねない。

そうなる前に成立させねばと、「5月までに急いで成立させろ！」と、
そのための圧力としてマスゴミの記者達十数名で荒井秘書官1人を囲んで
オフレコだと言って油断させて発言を誘導する騙し討ちを行うなど、
ナニカグループとそれに便乗する浅ましい連中が結託して
一斉に動き始めたのではないか？

暇空茜氏もこの可能性をツイートしていました。

タイミングもそうですが、ナニカグループ案件であること、
反日サヨク連中お得意のマスゴミと結託して一斉に騒ぎ立てて
少数派でありながら自分達の大声こそが世論であるかのように喧伝して

その声の大きさで押し切るといういつもの手口に出ている事などを考えると
憶測としてもそれなりの説得力を持っているとブログ主は考えます。

参考としてLGBT法利権化議連……
じゃなかったLGBT議連のメンバーは以下になります。

岩屋毅　会長　自民
稲田朋美　会長代理　自民
西村智奈美　幹事長　立民
谷合正明　事務局長　公明
牧島かれん　事務局次長　自民
細野豪志　顧問　自民
山本ともひろ　幹事　自民
田村智子　幹事　共産

辻元清美　立民
石川大我　立民
伊藤岳　共産

～以下落選中～
尾辻かな子　立民
清水忠史　共産
畑野君枝　共産
池内さおり　共産

元メンバー
馳浩（元会長→知事に転出）

さて、お次はColabo問題のWBPCの一角、

ぱっぷすさんはColaboよりも活動実績は確実に乏しいですが、
オンラインのアウトリーチ活動に
ヤフー知恵袋やSNSでのレスもカウントしているようです。

それでそのオンラインのアウトリーチ活動というのが……

ヤフー知恵袋だとこんな感じで自作自演を極めて強く疑われる内容となっています。

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10252539560
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13252792563
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10246918840
同じ質問者が３回とも解決になるかどうかもわからないぱっぷすを案内するだけの
同じ回答者の回答をベストアンサーに。

そしてTwitterではこちら。
ヤフー知恵袋ではぱんけーきでTwitterではカップケーキだそうで。
そして暇空茜氏がこのツイートを見付けてリツイートしたところ
あわててカップケーキ@cupcake_pp_は鍵アカへ。

とてもわかりやすいですね。

こんなのでアウトリーチ活動をいっぱいがんばった事になるようです。

ぱっぷすは報告書でTwitterでは２６００回アウトリーチ活動をやったとか書いています。
一方的にレス付けるだけの簡単なお仕事です。
しかもどうもツイート数からみて
こんなのも実績にカウントしていたようで……。

あ、ヤフー知恵袋での質問数の水増しにはこんなのもやってたみたいですよ。

2021年7月23日
彼とエッチしたとき写真を隠し撮りされました、分かれるべきでしょうか？
ベストアンサー
→NPOぱっぷすに相談を


2021年12月20日
彼とエッチしたとき写真を隠し撮りされました、分かれるべきでしょうか？
ベストアンサー
→NPOぱっぷすに相談を

日付が違うだけで同じ内容、同じ質問者、同じ回答者のセットが同じ組合せでほぼ自作自演確定。

こういう活動でアウトリーチ活動の実績にカウントしていくだけで、

２，６００万→４，５００万と、税金からもらえるお金が増えていくマジック。
そして東京都と厚生労働省はノーチェックを続けている状態。
国民、都民から集めた税金だからとやりたい放題です。

そうそう、ちゃんとカップケーキのアカウントは
ぱっぷすの事業報告書にある
「２０２１年６月オンラインアウトリーチを開始」
とあるのと一致するように２０２１年６月に開設されたアカウントです。

Colabo問題では、すでに末永ゆかり氏（浜田聡参議院議員秘書）らによって
東京都はColabo以外のWBPCはまだ監査もろくに実施していないようであることが確認されています。

地方自治法234条の2では

――
普通地方公共団体が工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約を締結した場合においては、当該普通地方公共団体の職員は、政令の定めるところにより、契約の適正な履行を確保するため又はその受ける給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行なう工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。）をするため必要な監督又は検査をしなければならない。
――

ということで監査又は検査を行わないといけないわけです。

東京都は末永ゆかり氏の質問に対して
東京都は若年被害者女性支援事業について入札等を行わなければならなかったはずなのに
「公法上の契約」ということを理由にしてWBPCに契約したと説明しています。

しかしながら「公法上の契約」というのは学問上の古い区分でしかなく
根拠にならないことはすでに末永ゆかり氏が財務省に確認して言質を取っています。

そして昨日、末永ゆかり氏は
監査等の監督業務を実施したのか否か、それにかかる文書一切の開示請求を東京都に行いました。

監査報告書は5年間は保存義務がありますから
これまで東京都がやってきたように
「資料は廃棄したので知りません」
としらばっくれれば違法行為。責任者の懲戒が必要となります。
正直に監査を実施していない認めれば地方自治法違反確定となります。

いずれにしても「公法上の契約」などという根拠にならないものを根拠だと言い訳をした時点で

ロジック的には詰んでいた形だと思います。

公法上の契約などというのではWBPCだけに独占的に契約したことの根拠にできないので
WBPCと東京都による汚職という線はもう避けられないはずなのですけどね。
時間稼ぎを続けて職員の汚職という線でトカゲの尻尾切りをする

というのが一番高い可能性でしょうか。

そういや村木厚子はかつての障害者郵便不正事件の時に
突然係長が自分が全てやっていたと

それまでの証言を翻したことで助かったんですよね。

課長決裁案件でその課長が村木厚子だったのに。
それが年単位でずっと不正を続けられていた話です。
仮に本当に村木厚子が関与していなかったとすれば
自身が課長の間、毎日のように続けられた

何十億という不正に気付かず決裁し続けた最悪の無能
という評価にしかならないんですよね。

民主党政権ではずいぶんと特別扱いして引き上げてましたけど。

暇空茜氏が始めた開示請求と住民監査請求によって
巨大な汚職がはっきりと記録に残る形で裏付けられるかもしれないと言っていいかと思います。

ただし、困難女性支援法の有識者会議（メンバーがWBPCとお仲間だけなのでそもそも論外なんですが）では
こうした事も出来ないようにしようと考えているのでしょう。

資料の開示には非公開になるようにしろと仁藤夢乃が要求しています。

今、困難女性支援法を修正あるいは廃止させないと
今度は開示請求や住民監査請求という

有権者の権利そのものを潰されることになりかねません。

これだって本来は行政が監査しなければならないところを

住民が代わりに監査している立て付けなわけです。

しかも、マスゴミや反日グループによって

社会的に抹殺されかねないリスクを負いながらやらなければならない事が、

暇空茜氏の行った開示請求・監査請求で明らかになったばかりです。

その権利すら潰そうと企む暇空茜氏言うところのナニカグループ。

どう考えても国民の敵でしょう。

困難女性支援法の実施に当たっての詳細は省令で決める事になってます。
その省令を作るのは村木厚子と奥田知志とWBPCの
公金チューチュースキーム作りに積極的に便宜を図って来た厚労省なのです。

だからこそ今確実にWBPCとナニカグループの実態を掘り返していって
多くの日本国民にとんでもない汚職として周知される必要があります。

止めるのは今しかないのです。
だからこそマスゴミと立憲民主党と公明党はこの件を隠蔽でやりすごそうとし、
共産党は暇空茜氏らへの個人攻撃によって追及の手を止めさせようとしているのでしょう。

連中とすれば今さえ乗り切れば逃げ切れるという考えでしょうからね。

さて、ここからは冒頭に書いたナニカグループ繋がりの証明。
そのため資料的な意味で付けておくものです。
（全部載せるとかなり長くなるのでかなりざっくりですが）

以下、立憲民主党の佐藤かおりの選挙の際のはがきです。

ここでキーになる

東京都文京区本郷1-35-28 メゾンドール 本郷 302号
というちょっと頭に入れて置くと良い住所がありまして。
文京区役所から春日通りを湯島方向に向かって坂を上がる途中にあるマンションです。

残念ながら他のプロ市民物件のように
郵便ポストに大量に団体名が列挙されているような事はありませんでしたが
このたった一部屋にいくつもの団体が入っていることになっています。

東京都文京区本郷1-35-28 メゾンドール 本郷 302号　入居者一覧表
①　公益財団法人　日本キリスト教婦人矯風会　　DVシェルター事業　　　　　
代表者　大津恵子氏　　
②　NPO法人　全国女性シェルターネット　　　シェルターサポート事業　全国108か所のシェルターの運営　　　
代表者　大津恵子氏　近藤恵子氏　遠藤智子氏（事務局長）
③　NPO法人　フェミニストカウンセリング東京　（女性支援に係わる援助者の要請）　
代表者　河野貴代美氏　
④　NPO法人　共生社会をつくるセクシャルマイノリテイ支援全国ネットワーク　LGBTの支援活動　
代表者　原美奈子氏・大賀一樹氏　LGBTの支援活動　
⑤　佐藤かおりともにあゆむ会（まめ猫）法人登記なし　DV被害者支援に関わる支援員の要請　
代表者　遠藤智子氏　佐藤かおり（香）氏（立憲元国会議員）
⑥　社会的包摂サポートセンター（法人登記なし）生活困窮者の支援、セクシャルマイノリテイDV被害者ひとり親の支援等
遠藤智子氏（事務局長）戒能民江氏（理事）
⑦　NPO法人　自立生活サポートセンター・もやい　災害・失業・疾病等で経済的困窮者の支援、啓発活動
代表者湯浅誠氏（首都圏青年ユニオン書記長）大西連氏　（新宿区でNPO設立　その事務所が全国シェルターネット、反貧困ネットワークと同じ
⑧　反貧困ネットワーク（法人登記なし）貧困問題に取り組むネットワーク　
代表者　宇都宮健児弁護士（元日弁連会長）赤石千衣子氏　湯浅誠氏　事務所は新宿区としているがイベントはメゾン
⑨　性暴力禁止法をつくろうネットワーク（法人登記なし）　性別・性指向等々問わず性暴力をなくすために刑法改正を掲げる、
戒能民江氏（共同代表）運営委員　近藤恵子氏　佐藤かおり氏　
⑩　藤田総合法律事務所　　弁護士
藤田晶子弁護士　登録番号28824　東京弁護士会　

佐藤かおりという人物がこれらの団体、人物らと繋がりがあることがわかると思います。

佐藤かおりの選挙はがきにある応援者の１人、原ミナ汰は
奥田知志と極めて関係の深い社会的包摂サポートセンターの運営委員の１人です。

なお、暇空茜氏がColabo問題を掘り始めて
この社会的包摂サポートセンター運営委員らが
もろに若年被害者女性支援事業、
いわゆる公金チューチュースキーム作りに関わってきたメンバーであることが拡散されると
すぐにホームページが書き換えられ、
奥田知志らの運営委員の名前が隠されてしまいましたので
隠される前のスクショが以下。


このあたりは特に「チョックリー(sait)【無党派】@cyokuri」氏が調べ上げており、
彼自身がmin.tにまとめていたりします。
https://min.togetter.com/07vKzWL

より詳しい内容はそちらをご参照いただいた方がよいでしょう。

この社会的包摂サポートセンターというのは
民主党政権・菅直人内閣の時に内閣が菅直人の腹心の福山哲郎を座長にして
「『一人ひとりを包摂する社会』特命チーム」
という会議を作り、ここからスタートした話です。
そして現在、LGBT法を推進している連中のまとめ団体となるLGBT法連合会の代表理事が原ミナ汰です。

これでLGBT法を実現しろと言っている集まりのところが
ナニカグループ繋がりである事がわかります。

そしてさらには
日本維新の会と村上財団（村上世彰）と抱撲（奥田知志）が
繋がりがあることについて以下にチョックリー氏がまとめたものがありますので
詳細はそちらに譲るとします。
https://min.togetter.com/Rjv4etD

維新の会もまたLGBT法推進だったり同性婚賛成だったりするわけですが、
そこにやはりナニカグループ繋がりが出てくるわけです。

特に足立康史議員が自身の兄の足立健史が
村木厚子が携わった障害者自立支援法を利用して
稼いでいる団体を作っているわけです。
このことが知られはじめた途端に
足立康史の兄である足立健史はあわてて過去ツイート全削除など
証拠隠滅とも取られる動きを取っていましたし、
足立康史議員はColabo問題の矮小化をしようとしたり、
Colabo問題の根っこにいるナニカグループから
視点をすり替えようとして必死に意味不明な主張を繰り返しています。

維新もまたナニカグループと浅からぬ関係があると考えれば、
LGBT議連の元会長である馳浩（現・石川県知事）が
昨年９月に突然維新の会の顧問に就任したことも説明が付くと思われます。

最後に、防衛大臣を任されたもののREN4らに国会審議で泣かされて
安倍総理（当時）に見切りを付けられてしまった稲田朋美ですが、
防衛大臣在任中の２０１６年時点で
すでにLGBT推進側に立ち位置を変えていた事がわかるスクショが以下。

---------

↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓

人気ブログランキング

バナー表示されない方はこちら（人気ブログランキング）をおねがいします。