感情の制御もできないらしい

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岸田総理は総理になって人事がやりたかったとか言っていましたが、
じんじではなくひとごとの読み間違いだったのでしょう。
何をするにしても相変わらず他人事です。

2月17日に官邸でLGBTの当事者ではなく支援団体の関係者と面会。
支援団体の関係者ということはつまりは
「ナニカグループの関係者」
です。

そのナニカグループの関係者に総理はしなくていい謝罪までして
LGBT法を推進する連中に媚びるような動きを取っています。

テレビと新聞で騒いでるからとりあえず
謝る理由はないけど面会も用意されてたから
ささっと謝って機嫌を取っておけばいいだろうと。
その程度の考えなのだろうと思います。

マスゴミのトンイルがー攻撃に対して
とりあえず宏池会は関係なさそうだからと、
憲法無視の一切関係を絶つアピールしたのもそうですが、
このあたりの何でもかんでも他人事でしか考えないあたり、
やはり宮沢談話を出した宮澤喜一の一族だなと思います。

岸田総理とブレーンは相変わらずオールドメディアしか情報源がないので
このベリーベリーノイジーマイノリティの連中の声の大きさに
とりあえず理解があるフリしておいて機嫌を取ればいいんだろう程度にしか考えていないからこそ
そこをマスゴミと反日勢力に悪用されているというのが現状でしょう。

総理の国会での答弁の直後に、
翌日にすぐという形でわざわざ面会する準備ができているって時点で
厚労省含めたナニカグループの仕掛けだと考えるべきでしょうに。

これまでも日本が間違った方向にねじ曲げられるときは
ほぼ必ずこのパターンだと思います。

失言などのスキャンダルが発生してマスゴミが一斉に大騒ぎをする、
呼応して反日勢力が一斉に騒ぎ立てて法律をねじ曲げる。

何十年もこの手口を使って
少数でありながら声の大きさで政策をねじ曲げてきたのです。

今回、岸田総理はお得意の他人事で
とりあえず謝っておけを発動したのでしょうけど。
（だから宮沢談話や河野談話などの後の日本に大きな禍根を残すようなことになる）

当事者じゃない相手に公開の形で総理が謝罪する理由もわかりません。
自称LGBTの支援を行っているという名目の団体の関係者を名乗っている人物であって
当事者でもなければLGBTの総意で代理人になっているわけではありません。

であるのにLGBTの代表者面をして総理に頭を下げさせたと
そういう絵図を作る事で野党やマスゴミと結託しての動きなのでしょう。

こういうあたりの考え方に日本の文化ではなく隣の特定アジアの文化を感じます。

岸田総理の「社会が変わってしまう」は間違っていません。
なにせ具体的な、明確な定義のない「差別」を
LGBTと、支援団体を自称する人達が
いくらでも拡大解釈して悪用できるところに狙いがある法律なのですから。

科学的根拠のない言った者勝ちの性自認に対して批判する事を差別として弾圧する事が可能になります。

男性器がついたまま女性扱いしろと一方的に要求すれば
その要求を認めて女性の居る場所でやりたい放題することを認めねばならず、
これを批判すれば差別者として弾圧される。

すでに男性器がついたまま女性だと言い張って
女性専用のところに入り込んで犯罪を犯すケースが世界中で報告されているというのに。

すでにマジョリティ逆差別法と言われかねないLGBT法の問題が世界中で噴出しているのですから、
日本は同じ失敗をしないようにするために、
今まで以上に慎重であらねばならないはずです。

LGBT法では「差別は許されない」ただし差別の具体的な定義と範囲は決まっていないので
LGBT法案の背後にいるナニカグループの一角、
解同のお得意の朝田理論の手口で無制限に悪用される事になり、
同性婚も反対する人を片っ端から差別者として弾圧していくでしょう。

そうして憲法違反の同性婚も強引に制度化させられることになるでしょう。

日本破壊法と言うべき代物がLGBT法です。


さて、立憲民主党の梅谷守（衆院・新潟6区）という議員が国会でこんなことをやっていました。



――
梅谷守「岸田総理が出席する集中審議を追加で行うべき！」

与党議員ヤジ「22日に決まってんだよ」

梅谷守「うるさいな！！！！！追加って言ってんだろ！！！！！誰だ！！！！！！？？？」
――

いやこれマジでちょっと異常でしょ。
社会人であるという以前に国会議員という品位が求められる立場なんですが？
感情のコントロールもできない輩とは恐れ入ります。

同党の筒井信隆の娘と結婚して
筒井信隆の世襲候補として筒井の選挙区だった新潟6区から当選しました。

ちなみに筒井道隆はマスゴミが報道しない自由を駆使して隠蔽した
民主党政権中国人スパイ事件を鹿野道彦とともに主導した人物です。

マスゴミと左巻き連中は世襲議員を批判するくせに
反日野党系の世襲議員は全く問題ない扱いにするんですよね。

お次はリニアを阻止するために難癖をひねり出し続け、
JR東海がその条件をクリアしそうになる度にゴールポストを動かし続けて
「なんとしてもリニアを阻止するぞ」
ということをライフワークにしている静岡県の川勝知事の話題。

【静岡リニア｢財務諸表読めない知事｣JR東海を糾弾　首相への意見書に記した長期債務残高に誤り】
月末）時点におけるJR東海の長期債務残高は「4.94兆円」。そのうち、「3兆円」は元本返済30年猶予、超低金利の財政投融資の債務である。残りは社債、長期借入金などでその額は1.94兆円である。最新の2022年度第3四半期（2022年12月末）時点でも4.95兆円だ。

川勝知事の意見書はJR東海の現在の経営状況が危機的であると周囲に思わせるものであるが、それを総理宛に送っただけでなく、すぐに、そのまま静岡県ホームページに公開してしまった。

これで川勝知事はまさにJR東海へ「風評被害」を引き起こす“風評加害者”となったのだ。

1月24日の知事会見は異様に見えた。

「内閣総理大臣岸田文雄様」の宛書のあるA4判4ページにもわたる「東海道新幹線の需要動向（静岡県へのメリット）調査について」の意見書を記者たちの前で、川勝知事は誇らしげに一言一句すべて読み上げたのだ。

今回の意見書は、2023年1月18日記事（静岡リニア「人を呪わば穴二つ」川勝知事の慢心）で伝えた通り、岸田首相の「夏までにリニア開業後の東海道新幹線の停車頻度増加をシミュレーションさせる」という発言を逆手に取り、2027年品川―名古屋間を開業した場合、ひかり号、こだま号の大増発はムリだから、静岡県にメリットはないことを県民にわかるように説明するよう求める趣旨のものだった。

それだけでなく、2027年開業を困難にしているのが、静岡工区の未着工ではなく、他の懸念する6事案があることを指摘、それらを解決するJR東海の方策について岸田総理の回答を求めている。

～中略～

筆者は1月26日、担当の静岡県交通基盤部で、川勝知事の総理大臣宛意見書に『現在のJR東海の長期債務残高は健全経営の限度「5兆円以内」を優に超えている』と書いてあるので、その正確な数字を教えてほしいと何度も尋ねたが、誰ひとり答えられなかった。

筆者の取材でようやく、県も事実誤認に気づいたのであり、川勝知事の連発した「6兆円」を鵜呑みにしたのか、担当者らは公開されているJR東海の財務諸表をちゃんと確認しなかったのだ。あまりにもずさんである。

～中略～

川勝知事の誤りを誰も指摘できない
川勝知事に財投の知識はなく、職員も財投だけでなく、長期債務残高「6兆円」の事実誤認などを指摘しなかったのだ。何度も書いているが、“裸の王様”川勝知事にもの申せない県庁組織は崩壊寸前である。

川勝知事は、岸田総理宛の意見書の最後で『JR東海の長期債務残高の再評価など、集中的に取り組んでいただくことを要請する』など無知蒙昧であるゆえに、強気の姿勢だった。

今回の重大な誤認は、単なる口頭ではなく、岸田総理宛意見書とともに県ホームページに公開したから、すべて“事実”として証明できる。これだけでなく、「反リニア」の言動すべてがJR東海の経営を危機に陥れる恐れが高く、非親告罪の業務妨害罪（偽計業務妨害：嘘の情報を流して業務を妨害する罪）に問われてもおかしくない。
(2023/2/1 東洋経済)

川勝が岸田に責任を転嫁して
さらに岸田にJR東海にリニアの資格が無いと認めさせようとする
嘘の情報を前提にした意見書を渡していて
これを静岡県として公開しています。

県が公開する形でデマを流しているわけで、
広く国民に垂れ流している事になるのですから、
偽計業務妨害で賠償請求に発展されても文句が言えない話です。

リニア阻止のために難癖を振り回し続けている自分の責任を転嫁する目的のこの意見書ですが、
先日の静岡県議会で中田次城議員の質問によって
知事が独断で実行したことが明らかになりました。

――
中田次城（意見書について）
「流域市町や期成同盟会との調整は事前に行ったのか？」

川勝知事「もちろんです」

～中田次城の質問に対して話をそらし続けるも誤魔化せなくなり～

森副知事「……この文書の内容について、事後でございますけども、しっかり伝えました」
――

川勝知事がちゃんと事前調整をしていたと
嘘をついていた事が議事録に残る事になりました。

リニア阻止が目的になっている川勝知事の人間性、その汚さがよくわかると思います。

さてさて、お次は立民・共産・維新の野党連合の話に戻ります。

【衆院予算委、不祥事少なく野党難渋　政府・与党ペース】
衆院予算委員会で、令和５年度予算案審議が政府・与党ペースで進んでいる。１６日には採決の前提となる中央公聴会を終え、与党内では２８日に衆院を通過させる案も浮上した。昨秋の臨時国会では立憲民主党など野党が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題や閣僚の不祥事で岸田文雄政権への追及を強めたが、今国会はスキャンダルが減って政策論争が中心となっており、野党が攻めあぐねる展開となっている。

「事前報道は遺憾だ。再発防止を徹底する」

松野博一官房長官は１６日の衆院議院運営委員会理事会に出席し、次期日銀総裁に植田和男氏を充てる人事案が１４日の国会提示前に報道された経緯を巡る調査結果を報告し、こう陳謝した。立民などは人事案の事前報道を問題視したが、予算委の審議を止めるような事態には至っていない。

岸田首相は先の国会の閉会後、政治資金をめぐる問題が指摘されていた秋葉賢也前復興相を更迭し、政権を立て直して今国会に臨んだ。今月３日に荒井勝喜元首相秘書官の同性婚を巡る差別発言があったが、首相は翌４日に更迭して傷口を広げなかったため、予算委は６日の審議が一時中断した程度にとどまった。
～以下省略～
(2023/2/16 産経新聞)

勉強していないのでまともに政策議論ができず、
マスゴミが流すスキャンダルに飛びついてそれを使って
ひたすら難癖を付け、審議拒否や日帝闘争を繰り返す事で妨害を続け
これを使って与党に対して条件闘争を行う。

これしかできないのが反日野党の連中です。

なのでスキャンダルネタが少なくて国会が始まったばかりなのに
もう手詰まりになってしまっているという実に情けない状況のようです。

先に取り上げた梅谷守の
「追加で岸田総理出席の集中審議を開け」
という要求も同じ理由です。
国会をいかに遅滞させて妨害するかというのが最優先の目的になっています。

予算委員会の時間をたっぷり用意しても
ほとんど政策議論をせずに質問時間を浪費しておいて
さらに国会審議を遅らせるために
集中審議を開け！予算委員会を延長しろ！
とやるのが立憲民主党がずっとやってきたことです。

新型コロナ禍でも同じでした。

そしてゴネまくるからと集中審議を繰り返し開いて
立憲民主党がやったことはモリカケサクラで
あげくに他の野党と示し合わせて審議拒否だったわけですよ。

それで言うに事欠いて
「議論が尽くされていない！」「審議時間が全く足りない！」
と、さらに審議を引き延ばせと要求し、
審議引き延ばしに応じないからと審議拒否をするのです。

今国会では立民・共産・維新が共闘していて
この３党主導でこの遅滞戦術をこれからも続けていくのでしょう。

こういうろくでもない事については維新は立民の影に隠れる形を取っていますが、
昨年国会で立民と共闘を始めて、
今国会でも共闘することで合意書を交わしてますからね。

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