妄想と現実の区別がついていない

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まずは中国の気球問題。

麻生太郎の正論
「きちっと撃墜する対応する可能性があるのは、明確にすべき」
志位和男（独裁２２年以上）の空論
「話し合いによって解決していくべき問題」
共産党は党首をきちんと選挙で選ぶべきと訴えた党員を除名追放して

日本共産党自身が
「話し合いを全く受け入れない」
ということを見せつけたばかりです。

常にダブスタを振り回しているだけだから、
ただでさえ無い説得力がマイナスにさらに振り切るという状態になっています。

日本共産党は党の中で意見を吸い上げるシステムがなく、
あくまでも党中央が一方的に支配する構図になっています。

だからこそ選挙に負けようと党員が減り続け、
党員の高齢化が進み続けて党の衰退を全く止められなかろうと
党中央は絶対に責任を取らないで居座り続けることができたと言って良いでしょう。

上が戦略を間違い続けようと一切問題にならないのですから、
党の劣化が進むのは避けられません。

立憲民主党も枝野、福山哲郎らによる独裁に近い体制が作られていて
選挙で負けていても責任を取らないという状態を続けていましたが、
一昨年の総選挙で政権を取るつもりになっていたら
逆に選挙に負けたばかりではなく議席を減らすという結果になり、
責任を取らずに居座り続けるために、
敗戦直後に最大の支持基盤である連合詣でをしましたが、
連合からは慰留されるようなことはありませんでした。

選挙前に安住淳らとともに連合を散々馬鹿にして
共産党の方を持ち上げまくる発言を公然と行っていたのですから
選挙後になって助けてもらおうと思って連合に来られても
連合側が意を汲んで慰留することで
「連合が慰留しているんだからもう少しやらせてみよう」
なんて枝野一味の希望通りの動きを取ってくれるはずがありません。

そうして泉健太体制になるわけですが、
これは立民内できちんと党代表選挙を行った結果でもあります。

泉健太は勝つために小沢一郎を頼り、
小沢一郎は自分を幹事長にすることを交換条件にこれを受け入れました。

ところが泉健太は党代表選挙に勝った途端に
小沢一郎との約束を反故にしました。
しかも反故にした理由が岡田克也や野田佳彦などの
小沢一郎を嫌っている重鎮にあえて助言を求めてからの
「先輩議員達が小沢に幹事長はダメって言ってるから」
という非常に幼稚な言い訳で約束破りを正当化しました。

このため、小沢とその手下達は泉健太と手を切ってしまい、
泉健太は代表にありながら党内への統制が全くできない状態になってしまい、
苦し紛れに岡田克也を幹事長に抜擢して今に至っています。

こんな立民でも、一応は代表選挙をやるわけで、
枝野体制がずっと続くよりはまだマシだったと思います。

問題は立民の信者達の一部が先鋭化しすぎていて、
枝野らの意見に寄り添わない立民の議員を敵扱いして攻撃する
という状態になっているので
党内でかえって分裂の種になりかねないという部分でしょうか。

そんな立憲民主党は２月１９日に党大会を行いましたが、
岡田克也幹事長は国民民主党に合流を求めたようです。

ニコ生でも
「立憲民主党と国民民主党は大きな違いはない」
「玉木さんの今の路線が日本の将来にとっていいことなのか、国民民主党の中でしっかり議論してもらいたい」

と、お得意の絶対に上から目線で物を言うスタイルは変えていませんでした。

立憲民主党が共産党の組織票と選挙協力ほしさに
共産党の非現実的な政策を党の綱領にしてしまって、
反原発、反火力、再エネマンセーだけでなく、
各種のアンチビジネス政策を基本方針としている以上、
連合の中の旧同盟系、つまり民間企業系労組を基盤としている国民民主党が応じられるはずがありません。

まして立憲民主党は日本共産党との共闘を引き続き継続することで
共産党と合意しているわけで、
なおさら合流できない理由になっていると言っていいでしょう。

それに、枝野・福山体制のときに福山哲郎やREN4らによる
国民民主党の一部の議員に対する露骨なイジメや落選運動があったわけで

そういうくだらないことを行って自分達で作った溝がある以上、
本来は合流してもらいたかったら立民側が頭を下げ、
党の政策も修正、共産党との共闘路線も一度白紙にする
という形ではないと国民民主党側がはいそうですかと合流してくれるはずがありません。

ではお次は日韓外相会談の記事。

【徴用工問題　韓国外相「日本は政治的決断を」】
【ソウル＝時吉達也】ドイツのミュンヘンで１８日（日本時間１９日未明）に行われた日韓外相会談について、韓国外務省は１９日、いわゆる徴用工訴訟問題を含む両国間の懸案に関し外交当局間で緊密に疎通していくことで一致したと発表した。韓国の朴振（パクチン）外相は会談後、徴用工問題の争点について「（林芳正外相と）できる話はすべてした」と記者団に説明。「日本側の政治的な決断を促した」と述べた。

韓国政府は徴用工問題をめぐり、韓国最高裁で敗訴した日本企業の賠償支払いを韓国の財団が肩代わりする解決案の正式公表に向け調整中。日本企業の基金への拠出など「誠意ある呼応」を求めている。

朴氏は「互いの立場は理解しており、今は（日韓）ともに政治的決断だけが必要な状況だ」と強調。韓国政府の解決案に原告支援団体などが強く反発していることについて「意見が一つにまとまることはない」とした上で、「いかなる形であれ意見を取りまとめ、外交協議を通じて合理的な方案を作る」と述べた。

日韓外相の対面会談は昨年９月に米ニューヨークで実施して以来。発表によると、会談は３５分間行われた。
(2023/2/19 産経新聞)

韓国側は昨年から
日韓請求権協定で解決済みという話で決着はしないという条件を付けています。

日韓請求権協定によって最終的に解決していて
韓国内での補償については韓国政府が全て負う事になっています。

それが国と国との約束です。

ですので賠償のおかわりを繰り返したい韓国としては
日韓請求権協定を日本側が無効にした形を作ることしか落とし所を考えていません。

こうした理由から韓国外相は日本に対して
あとは日本が決断するだけなどと要求していたようです。

では、この件で外務省の方の発表ではどうなっているでしょうか。

【日韓外相会談　令和5年2月18日】
　現地時間2月18日午後7時10分頃（日本時間2月19日午前3時10分頃）から約35分間、ミュンヘン安全保障会議出席のためドイツを訪問中の林芳正外務大臣は、朴振（パク・チン）韓国外交部長官と日韓外相会談を行いました。

両外相は、日韓が国際社会における様々な課題への対応に協力していくことは重要であるとの認識で改めて一致しました。特に、両外相は、本18日、北朝鮮がICBM級弾道ミサイルを我が国から約200kmの我が国排他的経済水域（EEZ）内に着弾させたことを強く非難した上で、国連安保理決議に従った北朝鮮の完全な非核化に向け、日米韓の安全保障協力を始めとする地域の抑止力強化、安保理における対応等について、日韓、日韓米で引き続き緊密に連携していくことを改めて確認しました。
また、両外相は、昨年11月の日韓首脳会談において両首脳が日韓間の懸案の早期解決を図ることで改めて一致したことを受け、旧朝鮮半島出身労働者問題を含め日韓関係全般について率直な意見交換を行いました。
両外相は、日韓関係を健全な関係に戻すべく、懸案の早期解決に向けて外交当局の各レベルで両国間の緊密な意思疎通を継続していくことで一致しました。

日本側は早期解決を図るべきという点に合意はしているものの、ゼロ回答ですね。

さすがに岸田総理もこの件については
自身が外相の時に２度も韓国に騙された経験がありますし、
ここで日本が譲歩したら内閣支持率が保たないということは理解しているようです。

旧朝鮮半島出身労働者問題については韓国側の国内問題でしかありません。
日韓請求権協定に従って韓国政府が後始末を付けろという話でしかありません。

お次は立憲民主党の議員からこんな提案が。

https://twitter.com/h_futori/status/1626532266901114880

――
太 栄志（ふとり・ひでし）衆議院議員・立憲民主党@h_futori
日経新聞に寄稿しました。
既存の国際秩序を守り、日本の国益を最大化するため、高い自由化水準を堅持した上で中国のTPP加盟申請を後押ししようと訴えました。
――

やっぱり媚中の立憲民主党ですね。

約束とルールを守らない中共をTPPに参加させたら
一方的に都合良く利用されて中共側はルールを守らずにやりたい放題やるのが目に見えています。

参加国に詰められても準備が必要だとかなんだとか言って時間稼ぎを無限に続けるだけでしょう。

高い自由化水準を堅持した上で中共をTPPに入れるのは
日本の経済安全保障を破壊する事に繋がりかねません。

ま、媚中の立民としてはそれが目的なのでしょうけど。

立民関連でこんな記事がありました。
記事の内容のヤバさに何か圧力がかかったのか
共同通信も南日本新聞社も配信１日で記事を消したようです。

以下、消される前の記事。

――
「原発ゼロ、再エネ100％を目指す」 立憲民主が鹿児島市で報告会
2/18(土) 21:20配信 南日本新聞
立憲民主党は１８日、鹿児島市でタウンミーティングを開き、環境エネルギープロジェクトチーム座長の田嶋要衆院議員（千葉１区）が「２０３０年代までに原発ゼロ、５０年には再生エネルギー１００％を目指す」など党の環境エネルギー政策を説明した。

県内で反原発や気候変動問題に取り組む５人がそれぞれの活動を報告、「先進国で石炭火力の廃止を示していないのは日本のみ。３０年までの脱石炭（の実現）も宣言してほしい」などと訴えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a52b9ca6a988f45091c55649d700e77c14dbb879
――

立憲民主党の中でも特に田嶋要議員は異常な再エネマンセー主義者で、
各家庭が家庭菜園と屋根上ソーラーでなんとかなるみたいなことを主張しています。

反原発、反火力、そしてあと２５年もすると再エネ１００％で日本のエネルギー供給は解決。
というめちゃくちゃな主張をしています。

連合の中で電力総連や旧同盟系労組がとても嫌がる話なので
これから統一地方選挙をやる際に票が逃げる原因になりかねないので記事を削除したんでしょうかね？

ちなみにこれは隠す方がおかしいですし、
田嶋要議員１人だけの主張というわけではありません。
立憲民主党は党の公式の政策としてうたっているのです。

以下の立民公式HPの政策集から少しだけ引用。

https://cdp-japan.jp/visions/policies2022/24

――
・気候危機対策を強力に推進し、2030年の再生可能エネルギーによる発電割合50%および2050年100%をめざし、2050年までのできる限り早い時期に化石燃料にも原子力発電にも依存しないカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）達成を目指します。

・産業部門については、補助金、税制優遇等の施策を充実させ省エネ設備への更新を促進し、2030年に全工場の80％で優良工場並のエネルギー効率を実現します。

・2030年までに省エネ・再エネに200兆円(公的資金50兆円)を投入し、年間約250万人の雇用創出、年間50兆円の経済効果を実現します。

・IoT・5G・ブロックチェーン等の最新技術を活用し、分散協調型の電力網を構築するとともに、電力取引市場を高機能化し、総合的な経済性、地域社会間の連結性、持続可能性を向上させます。

・電力システムのデジタル化を進め、電力市場を拡大活性化し市場メカニズムによる需給コントロールを実現します。

太陽光発電パネルのリサイクル
・太陽光発電パネルについては、有害物質を含むパネルの適正処理を徹底するとともに、中古市場の活性化により再利用を推進します。
――

後半の３つなんてIoTとか５Gとかブロックチェーンとかデジタル化とか、
聞いたことのある単語を入れてみたというだけで
意味不明な内容になっていたりしますし、
こんな書いている当事者すら理解していない事がバレバレなエネルギー政策ではお話になりません。

小池百合子都知事もも太陽光パネルごり押しを正当化する一つに
パネルのリユースを推進するとか言っていますが、
長期間の使用により発電効率の低下が進みまくったりした太陽光パネルで
中古市場の活性化なんて絵に描いた餅以前の問題です。
かえって環境負荷ばかり高い邪魔者になりかねません。

立民は日本共産党にすり寄るためにも
こうした非現実的な政策を党の基本政策にしてしまっていて修正も撤回もないのです。

かえって国民民主党とその基盤である旧同盟系労組からは
やっぱりあいつらとは手を組まないほうがいいと再認識されるだけでしょう。

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