さっそく立民が悪用の実例を見せてますが？

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部落解放同盟や朝鮮総連、民潭などが
自分達に都合の悪い言論を合法的に弾圧して
自分達のやりたい放題をするという歪んだ目的のために
人権擁護法案を反日議員や反日野党に求めてきました。

民主党に至っては結党時の目標の一つに掲げていました。
つまり民主党にとっては党是だったわけです。

ところが人権擁護法案が特定勢力が日本人の言論を弾圧するためのとんでもない悪法だと知られてしまったこともあり、
民主党政権でもうまく進められない状態になっていました。

そんな中、民潭を基盤としていながら保守を自称する
民主党を代表するエセ保守議員の野田佳彦が総理になると
人権委員会設置法案（人権擁護法案の核心部分）を閣議決定しました。

その件で野田内閣の時に国会であったやり取りがざっくり以下。

――
柴山昌彦
「人権委員会設置が必要と言っているが、現状、人権問題について各種制度などでほぼすべて対応できている」

小川・あたみ百万石弁護士法違反・敏夫
「でも完全に全部ではないから全てに対応するための網羅的な機関が必要」

柴山昌彦
「特別に捜査権などまで与える人権委員会がきちんと中立性、客観性を担保する方法も担保するかも明示されてないけど？」

小川・国会中に競馬中継をスマホで見ていた・敏夫
「私は人権委員会が必要だと思います」
――

現行制度で99％対応できているものについて
たった1％ないようなレアケースまで全て網羅的に対応できる一つの制度なんてありえません。
でもそれを可能にすると言い張っていたのが人権擁護法案のコアである
人権委員会設置法だというわけです。

そんな超強力な権力を客観性を担保せずに運用できて、
差別主義者だのと人権委員会にレッテルを貼られた人は
家宅捜索もされたりして個人情報も公表され、
社会的地位を失わされることになりかねません。
たとえそれが濡れ衣であっても。

その不利益を回復させる方法も、
受けた損害をきちんと賠償する制度もないような無茶苦茶な制度なんて
どう考えても認める理由がありません。

受けた損害を回復するのに別に訴訟を起こすしかないとして
社会的地位を完全に失わされた後に普通の人がそのような事ができるでしょうか？

そんな人権擁護法案をなんとか実現しようとしていた連中が
在特会とかいう迷惑パフォーマンス集団が暴れているのを逆手にとって
ヘイトスピーチ規制という制度を実現させることに成功しました。

そして一度制度を作ったのだからとあとはこの制度をどんどんと
日本人にとって都合の悪い凶悪なものにさせていこうという事をやってきましたが、
自民党内の保守系の抵抗もあって進まないどころか、
小野田紀美議員によって
「日本人だけ対象にするんじゃなくて外国人による日本人へのヘイトスピーチも対象だよね？」
ということを国会で確認されてしまい。
反日勢力の当初の目的であった日本人を弾圧するためだけの
逆差別法として悪用がやりづらくなりました。

そんな中で今度はLGBT法案を使って逆差別を作り出そうとしているように見えます。

なにせ「差別は許されない！」という極めて抽象的で曖昧な
定義が明確化されていない「差別」を根拠に
気に入らない人達を弾圧できる制度ですからね。

LGBT法を推進しているのが解同、総連、民潭って時点で
朝田理論でやりたい放題するのが目に見えていますよ。

LGBT法、同性婚、夫婦別姓に賛成しない奴らは差別主義者だ！
多様性を否定する人間だ！許してはならない！
というのを現在だってやっているわけですよ。

多様性という言葉を使いながら多様性を否定しているのは
LGBT法をゴリ押ししようとしている連中の方です。

立憲民主党や稲田朋美などの輩が
LGBT法というはっきりと欠陥がある法律を認める事が
「多様性を認める事になる」
という意味不明な事を主張していますが、
以下、2月20日、衆議院・予算委員会第一分科会・立憲民主党の山岡達丸の質問より。

――
山岡達丸
「北大の教授が『アイヌは先住民族でないのは確か』と発信した。アイヌ新法には『差別・権利侵害してはならない』と規定されているのに、学問の府である大学関係者がこうした発信が成された」
――

「差別は許されない」
LGBT法と同じですよね。

考古学的に考えてアイヌは縄文人などに対して後からやってきた形になっているので
これを先住民族とするのは大いに疑問があります。

ですが、今のアイヌを先住民族とするおかしな話に疑問を持って指摘したら
「差別してはならなないとアイヌ新法にあるのだから北大の教授を許すな！」
なんて堂々と要求する輩がいるわけですよ。

この事例を考えれば、
LGBT法だってその逆差別に少しでも疑問を呈しようものなら
「差別だ！この差別者を許すな！処分しろ！」
って大騒ぎしてその人間を社会的に抹殺するという見せしめにも利用して
普通の人なら抱くであろう疑問を口にする事を国民皆が恐れて口に出さなくなる。
そんな状況を作られかねませんし、推進している連中が
人権擁護法案を実現させようとしてきた人達とまるっと被っているのですから、
そのような状況を作ることが目的なのだろうと見ないわけにいきません。

股間に竿をぶら下げたままなのに性自認では女性だと強弁する人間が
女湯、女性用の着替え、ロッカールームなどに我が物顔で入ってくる。
そしてこれを批判したら「差別主義者」のレッテルを貼られて逆に弾圧される。
そんな事例がすでに欧米では発生しています。

LGBT法が成立すれば、
いずれスポーツクラブ、銭湯、イベント会場、公共施設なんかは
女性が誰も利用しなくなっていくんじゃないでしょうかね？
そうしないと自分を守れなくされるんですから。

それにLGBT法を悪用する輩が身近にいたりしたら、
絡まれたて非常にやっかいなことになりかねません。

リスクを回避するために距離を取るようになるでしょう。
だって絡まれて相手が差別主義者のレッテルを貼ってきたらもうどうにもできなくされるのですから。

これまで静かに暮らしてきたLGBの人にとっては
LGBT法によって自分達を出汁にして特権を作られるだけでなく、
ものを言えなくさせられた人から目の敵にされる事にもなっていくでしょう。
かえって迷惑でしかないものになることでしょう。

実際、先日岸田総理に謝罪をさせた人物は
LGBT当事者ではありません。「支援団体の関係者」を自称する人です。

今のままであればLGBT法は国内に新たな差別利権と言論弾圧と分断を生み出す
これに便乗している人達は多様性という言葉を悪用して
この法案を通して利権に便乗しようとしている人も少なからずいるのではないでしょうか？

再エネ利権狙いなのかテクノシステムから多額の献金をもらっていた細野豪志は
このLGBT法に特に熱心ですが、こんなツイートをしています。

https://twitter.com/hosono_54/status/1628191604677947392
――
細野豪志@hosono_54
LGBT理解増進法ができても性自認が女性と主張する男性が公衆浴場に入ってくるということはない。トランス女性団体がそのようなことを訴えているわけではないし、これまで同様、管理者の判断（陰茎の有無）が最優先。理解増進法は理念法にすぎない。トランス女性と言い訳して犯罪に及べば刑事事件だ。
――

犯罪に及べば刑事事件だなどと話をすり替えていますが、
股間に使用可能な竿がついているままの男性が
性自認で私は女性などと言えば済むようなのを許せば、
それだけで女性の集まる場所はどこもめちゃくちゃにされかねませんし、
すでにスポーツ競技が男性としては最下位レベルの選手であっても
女性を自称することで女性部門に入って賞をさらっていく問題が発生しています。

以前も書いたと思いますが、

かつてフローレンス・ジョイナーが打ち立ていまだに抜かれていない
女子陸上の100m走　200m走の世界記録が以下。
100m : 10秒49 (世界記録)
200m : 21秒34 (世界記録)

日本の男子中学生の記録が以下
100m：10秒56
200m：21秒18

女性と男性の身体能力にはこれだけ明らかな差があるのです。

あらゆる女子競技が破壊されていくことになるでしょう。

対策として男子部門、女子部門、T部門として分けるべきだと思いますが、
T部門として分けようとすればLGBT法に基づいて
そのような主張をした人が弾圧されることになるでしょう。

また、細野豪志は「あくまでも理念法に過ぎないから」と言っていますが、
その理念法として作られたヘイトスピーチ解消法が成立したら
これを根拠としてたとえば川崎市は日本人だけを監視、処罰する
ヘイトスピーチ監視＆通報＆個人情報みせしめ公開条例が作られてしまったわけです。
（ちなみに川崎市の日本人差別条例とも言えるの制度の運営費用は男女共同参画予算です）

それに前述の立憲民主党の山岡達丸（北海道9区・世襲議員）の国会での主張を見れば、
差別をしてはならないという文言を悪用して、
「差別」という部分を拡大解釈して
都合の悪い事実の指摘を弾圧しようとしているわけです。

こうした実例を考えれば
単なる理念法だからと言って実害は発生しないかのような細野豪志の主張は
全く信用できないものであることは明らかです。


お次は震災被害のトルコで起きている現象から。

【トルコ被災地、韓国から送られてくる大量の缶詰が“厄介者”に「気持ちはありがたいが…」】
2023年2月20日、ノーカットニュースなど複数の韓国メディアは、大地震により4万6000人を超える死者が発生したトルコ・シリアに世界各国からの支援物資が続々と到着する中、韓国国民が大量に送る「スパム」が“厄介者”として問題になっていると伝えた。

記事によると、駐韓トルコ大使館は「トルコ人の多くは豚肉を食べないが、韓国から送られてくる缶詰のほとんどに豚肉が使われているため現地で大量に余っている」と説明した。こうした状況を受け大使館側は、個人からの食料品寄付の受け付けを停止することを決めたという。

トルコの人口の90％以上がイスラム教徒で、豚肉だけでなくハムやベーコンなど豚肉の加工品を食べることも禁止されている。韓国の「国民的お菓子」であるチョコパイも、豚皮から抽出したゼラチン成分が入っているため食べられないという。

トルコのある救護活動家は、支援物資として送られてきた大量のスパム缶を見て「また韓国から送られてきた。気持ちはありがたいが、私たちが本当に必要としているのは別のもの」と話したという。

トルコ現地の非常対応チーム関係者は「生存者たちは寒い環境で第2の人道的災難に見舞われている。彼らが寒い夜を耐え抜けるように食料と水、仮設住宅、暖かい衣類などが必要だ」と訴えているという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「贈りもの（支援物資）は自分があげたいものをあげるのではなく、相手が必要としているものをあげるべき。そうでないとただの荷物になるだけ」「外交的支援もまずは文化を理解することから」「宗教的なものは無視できない」「今後はちゃんと考えた上で支援しよう。イスラム教徒にハムを贈るのは侮辱」など理解を示す声が上がっている。

一方で「いくら食料が不足していても宗教のために食べないなんて…」と驚く声や、「スパムは救助活動を手伝いに来た外国人に食べさせればいいのでは？」「支援物資を募集する際に注意書きをしておいてほしかった」などと指摘する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）
(2023/2/21　レコードチャイナ)


あの国って自分の事しか見てないし考えなくて、
相手側の事を考えないという民族性というか
そういう独特な精神文化があると思います。
湾岸戦争の時も彼の国が支援と称してイラクに送っていた医薬品が
期限切れとか犬猫用のものだったことが報じられたことがありましたし。

イスラム教が主流の国なんだから豚肉製品ばかり送りつけられても処理に困るだけですよ。

あ、韓国はハラールを理解してないからとか思ってる人いませんか？
韓国だってちゃんとハラールマークが貼られてたりするみたいですよ。

こんな感じで……。

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