それ犯罪じゃないですかね？

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WBPC問題についてざっくりまとめ。

・小池海苔子知事と都民ファーストの会が深く関わっているであろう事はほぼ確実

・都庁側のチェックをザルにするように圧力を掛けたのは都民ファーストの会
（元都ファ幹部の音喜多駿議員が認めている）

・東京都福祉保健局長の人事には小池百合子が介入している事が報道や上田令子都議に指摘されている

・WBPCのバランスシートは数字が合わずアンバランスシートになっているものが散見される

・若年被害者女性支援事業では活動実績が都との委託契約の実績数を満たしていない
（それで東京都と厚労省はOKにしているし増額している）

・そもそも活動実績の数字もめちゃくちゃ怪しい

・若年女性とやらを1人支援するのにかかるコストが膨大
　本当にきちんと支援されているのかも不明

・東京都は明らかにろくにチェックしていない

・請求した費用の目的外使用ですら東京都はOKにするチェック体制
　（東京都側もグルじゃないとありえない）

・公告義務がある貸借対照表すら都民ファーストの会の大好きな真っ黒塗り、いわゆるのり弁で隠蔽

それで2月28日が締め切りだったcolaboの再調査報告によれば

東京都福祉保健局：以下　東
colabo弁護団：以下　ｃ

東「領収書見せて」
c「拒否します」
東「まぁ、良しとします」



東「エアコン15万の方どうなってんの？」
ｃ「33万円でした」
東「エアコンで請求してるけど買ったの？」
c「パソコン買いましたｗｗｗ」
東「誤記で良しっと」



東「一桁数字が違うんだけど？」
c「誤記です」
東「しょうがないね、良し」



ｃ「高額飲食代は交流を促進し、自立に向けた意識付けを目的としたもので必要でした」
東「良し」



ｃ「遠隔地の宿泊も（コロナ規制でどこも値崩れしてたのに）交流を促進し、自立に向けた意識付けを目的としたもので必要でした」
東「良し」




colabo弁護団側が証憑類の開示を拒否した理由がプライバシーだったりするんですよね。
旅費とか交通費とかで個人名義で領収書書かせてるっておかしくないですかね？

そもそもが委託元は東京都なので、
形式的には東京都のやるべき事業を請け負っているだけなんですよ。
だから東京都に対して開示を拒否する根拠がないですし、
東京都もそれでOK出してるとかあり得ないにもほどがあります。
東京都側がグルでなければありえません。

しかも仁藤夢乃の過去のツイートを見ると、
おもいきり個人情報提出させてるんですよ。


これで提出させた個人情報を事業委託元である東京都に開示できないとかありえないでしょう。

ちなみにcolabo弁護団の中の人がやっていると思われる
colaboと仁藤夢乃さんを支える会@Colabomamorukaiは

https://twitter.com/Colabomamorukai/status/1632594874494255104

――
例えば相談に訪れるための交通費等を女性達に渡した際に受け取った領収書には、
当然ながらその女性の名前等が記載されています。
――

というとっても苦しい言い訳が貼られています。

一般企業でまともに働いた事が無いんじゃないですかね？この人達。
利用した交通機関にcolabo名義で領収書を書いてもらってくるのが筋でしょうに。

なぜ東京都側がcolabo問題を絶対に不正と認めさせないために
ここまで無茶苦茶なことをするかというと、
colaboのこの不正の件を認めてしまうと、
不正ありまくりなのに不正を見逃してこのモデル事業を本格事業化した事、
それを判断した国も都も政治家も責任が生じるし、

これまでの計画が頓挫しかねないからでしょう。

それを「報道しない自由」で援護射撃し続けるマスゴミももはや犯罪幇助みたいな状態ですけど。

さらにはこのモデル事業やその後の政策決定までも
このモデル事業参加者と関係者だけで、つまりは利害関係者だけで有識者会議を作って関与させていたことも掘り返され
この手法に従って進めてきた厚労省と村木厚子内閣参与の関わった他の案件も掘り返されていくでしょう。

というか、現状で村木厚子が内閣参与として
孤立支援などという新たな公金チューチュースキームを閣議決定させています。

情報ソースがオールドメディアな上に
官僚の言うことなら疑いもしない程度の宏池会ではこれを止められないのでしょう。

若年被害者女性支援事業をベースにした困難女性支援法についても当然ながら
「利害関係者を有識者扱いして自分達に都合の良い話だけをあつめて作ってきた制度」
という点で改めて疑いが掛けられることになるでしょうね。

せっかく村木厚子らを中心としたナニカグループが
利権作りのために何年もかけて進めてきた話がリセットされかねません。

ただでさえ来年から施行される困難女性支援法のために、
厚労省がWBPCと関係者だけを有識者ということにして

その有識者会議の意見だけをベースに
徹底的にナニカグループだけに都合の良い運用をするための省令を準備している最中なのに。

だからこそ反日野党や反日勢力の応援団であることを隠しもしなくなっている
今のテレビ局どもはColabo問題をきちんと報じることはありません。

すべてが手遅れになってからアリバイ作りに報じる可能性はありますけどね。


さて、お次は小西文書について。

Q1:小西洋之が解釈がーと騒いでますが何か問題があるのでしょうか？

A:とくに問題はないです。法令解釈の変更なんてよくあることです。

Q2:小西文書とはどういうものなのでしょうか？

A:おそらく総務省内部での情報共有目的のものでしょう。大臣らに見せたものではありません。
　したがって高市大臣らが見たことがないというのは間違っていないと思われます。

Q3:文書が本物なら何が問題なのでしょうか？

A:特に問題はありません。政治的公平性についての法令解釈を変えようとしたというだけの話ですから。

Q4:政治的公平の解釈を変えようとしていた事を小西洋之は辞職ものの悪とみなしているようですが？

A:本当に真面目に官僚として仕事をしていたんでしょうか？

Q5:小西文書の真贋については

A:省内での情報共有のメモレベルのものだったとすれば物としては本物かもしれません。
　ですが、内容は「ようだ」「ではないか」「とのこと」「日時不明」等、
　伝聞＆不確定な内容のものが少なくありません。
　従って物としては本物であっても内容は作り話という可能性を考えるべきです。
　まぁ、内容がどうだろうと法的になんの問題もないのですが。

Q6:高市大臣が偽物と断言した部分について

A：以下の部分になります。

　たいていの官僚なら職位の上のものを前に書くはずなのに逆になっていますし、
　日時不明と書いたわりに総理との通話内容が書かれています。
　仮にここにある内容が事実だとした場合、
　総務省が組織的に総理以下閣僚を盗聴をしていたことになります。
　総務省が吹き飛ぶレベルの大問題です。
　ですのでこの一枚だけ特に異質だと言えます。
　捏造してこの1枚を挟み込んだのでは？
　と疑いたくなるレベルです。

Q7:立憲民主党がさっそく礒崎陽輔氏の証人喚問を要求するようですが

A:礒崎陽輔氏を証人喚問するのは立民がこの騒ぎを利用して
　統一地方選挙の間騒ぎ立てて統一地方選で自民党のネガキャン、支持率下げに利用するため、
　つまりは統一地方選対策が目的だと考えるべきでしょう。
　小西文書には「西がた（記）」と書いてあるものが複数あります。
　小西の後輩官僚である総務省総合通信基盤局 電気通信事業部データ通信課長　西潟暢央氏の事でしょう。
　文書を書いたと思われる人物を呼ばずに文書に書かれた人を呼ぶ時点で
　立憲民主党は問題の真相を究明するつもりがないと見るべきです。

Q8:小西文書を小西にリークしたのは？

A:小西文書は部署内でのメモ（しかも伝聞）という性格が非常に強い内容ですから、
　これをリークした可能性が非常に高い人物として
　この文書を書いた西潟暢央が真っ先に疑われます。
　むしろ自民は西潟暢央の証人喚問を要求すべきでしょう。
　立民が全力で拒否した場合はほぼ自白したようなものでは？


さて、関連して安倍晋三回顧録に興味深い箇所がありました。

厚労省の調査ミスで内閣に間違った数字が渡されていた件で、
修正版の資料が厚労省から内閣に渡されず、
なぜか野党側には修正版の資料が渡っていたというものです。


官公労は立憲民主党の支持基盤の一つです。
この厚労省の数字が調査ミスであることを先に立民にだけ伝え、
内閣を攻撃するために厚労省内から野党にだけ修正版の数字を流した人間がいると考えるべきだと思います。

テレビも新聞も反日思想に基づいた異常な偏向報道、報道犯罪を露骨に行いひたすら安倍叩き。
官僚の中にも裏切り者だらけ。

あげくに法務省の山本真千子（当時大阪地検特捜部長）のように

安倍倒閣のためなのか、
モリカケで安倍が黒幕であるかのような印象操作を行うために
マスゴミに情報を小出しに提供していたようなのもいるわけです。
（この件はモリカケで安倍攻撃が上手くいっていると思ってリーク21こと江田憲司がTwitterでバラしていました。拡散されて慌てて後から誤魔化しましたが）

なお山本真千子氏は特捜部長になる前は
総連や民団や解同の意見ばかりを汲み上げる法務省人権擁護局総務課長でした。

話を戻しまして。

今回の文書、特に高市大臣と安倍総理の通話内容を書いたとするこの特異な一枚。
これの内容を総務省側が本物であると認めるか否かが重要でしょう。

認めれば総務省解体レベルの不祥事となるので認めるわけにいかないでしょうけどね。

でもそうだとすると小西洋之は偽の情報を本物だと断言して
議員辞職まで迫っていることになります。

挙証責任は疑惑をふっかけた方、つまり小西洋之議員にあります。
小西洋之議員はさっそく問題の箇所の真贋についてから話をそらしているようですけど。

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