小西が話をすり替えようとしている

当ブログは以下へお引っ越ししました。

https://pachitou.com
ブックマークの登録変更よろしくお願いします。

（こちらはミラーサイトです）

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキング

人気ブログランキングへ

---------

昨日、総務省は国会で総務省官房長を通じて
小西文書については本物であるとの認識を示しましたが、

『この小西議員の公表した文章につきまして、その記載内容は
「発言者に内容の確認がとられていない事」
「文書中の発言内容について、 かなりの方の認識が異なっている事」が判明しており...』

と説明しています。
つまり、文書はおそらく本物であろうが内容は多くの人から「違うんじゃね？」
と指摘されている状態です。

特に高市大臣が指摘した高市大臣の名がある4枚については
特に内容がメチャクチャで
文書の作成日時もなければ高市が安倍総理と通話したとしておきながら「日時不明」
そのくせ通話内容は書いているなどツッコミ所満載です。

特に通話内容の記録に関してはこの文書にある平川参事官が

1）高市大臣の通話をすぐ隣で盗み聞きしていた
2）高市大臣から通話内容を教えてもらった
3）通話を盗聴した

このいずれかということになるはずです。

1は高市大臣にすぐ気付かれてますし、
2もそもそも通話してないと高市大臣が言っていますから参事官に説明することもないでしょう。

やはりこの内容が事実であると総務省が認める場合は
総務省が組織的に盗聴をやっていないとありえないわけで、
ただでさえ犯罪なのに官僚が総理大臣ら閣僚の通話を盗聴していたということになり
非常に大きな事件となるでしょう。

なので小西洋之が責任を取って議員辞職するべきでしょうね。

相手に辞職を要求しておいて自分はノーカンなんてありえません。
まして文書は間違いなく本物で内容も事実だと当初は言っていたわけですから。

もっとも、小西の方は自分で、
画像で言うとこういう状態

を作った事に今更気付いたらしく

https://twitter.com/konishihiroyuki/status/1632901337716527104


――
小西ひろゆき （参議院議員）
@konishihiroyuki
当時の解釈の改変の事実関係の説明責任を果たした上で、速やかに大臣と議員を辞職すべきだ。

・一方で、総務大臣は、行政文書と認めた文書について、その内容の正確性や作成の経緯などを精査するなどとしているが、総務省最高幹部らが作成し共有していた一連の文書の正確性などを精査するのであれば、
それは総務行政の否定に等しい。
　これ以上の国会審議の妨害は許されない。

・そもそも、私は２月２２日に総務省に文書を提供しており、総務大臣は文書提供者（内部告発者）と国会に対してこの間の不誠実な対応を謝罪すべきだ。
――

資料の内容を精査するのは総務行政の否定だーーー！

だから文書の内容に踏み込まずに大臣は謝罪しろー！

だそうです。

内容の真贋が問われているのに

真贋を問われたら困るから内容を精査するなー！って……。

いくら自分が逃げるためとは言えさすがにこれは恥ずかしい。

こんな方に投票した人達、よく投票できましたね。

挙げ句にコレです。

https://twitter.com/konishihiroyuki/status/1632742015707529216

――
小西ひろゆき （参議院議員）
@konishihiroyuki
この問題は、高市氏VS小西氏などではなくて、言論弾圧vs言論の自由、専制vs民主主義、野蛮vs文明という次元の闘いだ。

それを「文書は本物。中身は捏造」などと茶化す辛坊氏には国民財産の放送電波で稼ぐ資格はない。

しかし、私は辛坊氏も出演する放送の自由を守り抜く。
――

言論弾圧vs言論の自由　専制vs民主主義　野蛮vs文明という次元の戦いだー！

なんかもう話をすり替えて逃げる事に必死です。

さて、あらためて小西文書については
官僚側のメモでしかないので特段問題のある話ではありません。
（ただし、通話内容の盗聴を認めたり、逆に記録の捏造などを認めようと総務省にとって都合が悪い話にしかなりません）

ですので小西が大げさに騒いで

「超一級の行政文書だー！言論弾圧の証拠だー！」

と言っているようですがそのような話ではありません。

おそらく総務省としてはこれ以上傷口を広げないために
小西文書の内容の精査は放棄してうやむやにして片付けようとするでしょう。

マスゴミと立憲民主党、日本共産党、社民党は
過去のモリカケと同じようになんら問題が無いのに
「文書は本物だったのに辞職しないのはおかしい！高市は辞職しろー！」
を連呼するでしょう。

「閣僚が知らないところで勝手に作られたメモを後から暴露することで政権あるいは大臣の首を取る」
という方法をモリカケでマスゴミがお得意の報道犯罪によって作り上げてしまいましたからね。
それだけ高市大臣がいま進めようとしている
セキュリティクリアランスが困るということでもあるのでしょう。

以下、高市早苗チャンネルより「サイバーセキュリティについて」

・医療機器に遠隔操作できるセキュリティリスクが多数

・医療機関におけるサイバーセキュリティ対策が不十分

・今の自動車もコンピュータが積まれている都合上セキュリティの強化が必要

・ロシアがウクライナを侵略しているが2015年から発電所、空港等にサイバー攻撃をされている
　戦争に至る前に様々なサイバー攻撃でインフラをやられてしまう。

・日本も対策をしなければ本当の有事になる前に大停電や海底ケーブルの切断、大規模な交通麻痺が起こされかねない。
　セキュリティ対策は重要。

・私の担当（経済安全保障担当）でできる所として重要インフラの安全性を確保、確認する

・真剣に日本でサイバーセキュリティ対策を行おうとするのなら法改正が必須になる
　そのための法律を作る

・情報通信省というのを別に作ってセキュリティについても庁としてこの中に作る。
　こうした役所を別に作りたい。

情報漏洩リスクを無視し、しかも政府に対しても繰り返し嘘の説明をしていたのに
LINEと懇ろになっている総務省はLINEについて実質処分無しにしました。

総務官僚どもがマスゴミの偏向報道に対して
国民の声がどうしてもやばいとおもったらたまーーに注意して終わらせてきましたが、
癒着して自分達の利権、天下り先として確保できたものについてはけっして処罰しない
というのが総務省キャリアがやってきたことだと言っていいでしょう。

情報通信省なんて作られた日には
このやりたい放題が崩されかねませんし、
自分達の縄張りというか、利権の元にもなっている
自分達だけが所管していた分野にメスが入れられかねない
そう考えるのではないでしょうか？

日本のことではなく天下りと癒着、つまりは利権の事しか考えないような
キャリア官僚どもなら高市を早めに排除したいと考えると思います。
そこでモリカケと同じように内部文書に高市大臣の話も色を付けてリークした。

そんなところではないでしょうか？

さて、日本で現在情報通信を所管しているのは総務省の旧郵政省系の人達です。

菅義偉総理を陥れるために
総務省と波取り記者どもの接待を
マスゴミと省内の反日野党と通じる人達がリーク攻撃を行った事で
総務省の中では現在パワーバランスが崩れてしまっています。

マスゴミ側がの波取り記者達は全く処罰されていませんが、
いわゆる波取り記者どもによる接待漬けが暴露されたことで
総務省内では旧郵政省系の幹部達が次々に更迭されることとなりました。

おかげで旧郵政省、旧自治省から交代で事務次官を出してきたのが
現在の総務事務次官は総理府から入っています。

今回の文書漏洩攻撃によって高市大臣の首を簡単に取れると思っていたのかもしれませんが、
高市大臣はピンポイントで自分について虚偽の内容が書かれている所にツッコミを入れました。

ですが、このまま文書の内容を精査すれば、
自ずと誰が小西洋之にお漏らししたのか、
誰があの盗聴怪文書を誰が書いたのか、
総務省内ではすぐに判明するだろうと思います。

でもそれをやってしまえばまた旧郵政省組の幹部達も
連座して責任を取らされることになるでしょう。
旧郵政省組にとっては大打撃になりかねません。

ですので、総務省側としては文書の内容について精査せずに
うやむやにしてフェードアウトさせる選択の一択だと予想されます。

森友学園問題の時はマスゴミが情報をねじ曲げて
安倍叩きに全力で偏向することに便乗して
財務省は自分達の不手際を安倍叩きに転嫁して誤魔化すためにうやむやにしました。
財務官僚の利権が第一の麻生太郎もこれを許しました。

これ幸いとマスゴミが証拠も何一つないのに
「疑惑はますます深まった」
となんの根拠も無く言うことで安倍叩きを拡大、継続しました。

マスゴミと反日野党は高市大臣に対してまた同様の手を使ってくると考えられます。

情報源がオールドメディアに偏っている情弱の宏池会と岸田は
ブレーンも情弱を中心に固めているのでとても心配です。

このあたりきちんと見極めて
「文書の内容についての立証責任は小西洋之にある」
と一言でぶった切って片付けてくれるといいのですが……。

さて、ついでなので放送法の政治的公平性について。

安倍総理がかつてネット番組出演時に語っていましたが、
安倍政権では放送法の中立規定を廃止しようとしました。

ところがマスゴミはこれに猛反発したという経緯があります。
その上で放送法の政治的公平性の適用をまともにやろうとすれば総務省と、
仲間の反日議員を使って潰しに来るようです。

政治的公平性という一切守られていない放送法四条が
実は自分達が報道犯罪と偏向報道を毎日繰り返しているという実態をごまかすため、
また、アンチオールドテレビ局な放送を生み出しかねない事を考えて
既存の電波を独占しているマスゴミどもは猛反発したのでしょう。

しかしながら日本のマスゴミが既得権に胡座をかいている間に
日本ではネット配信に外資が次々に参入し、
放送・国内企業という垣根がなくなってきています。

ですので放送法四条を維持しておく理由もなくなってきていると言っていいでしょう。

ましてや今のcolabo問題を見れば
マスゴミが守りたいと考えている反日勢力や犯罪などに対して
「報道しない自由」
によって徹底的に隠蔽を行う事で守るという事が実際に行われているわけです。

不偏不党、政治的公平などと言いながら実際にはそんなことを守っていないことは明らかです。
しかも、国民に対して情報隠蔽工作を各社が談合して行うことを繰り返しておきながら
「国民の知る権利の代理人」を勝手に自称して時に取材対象に恫喝まで行うような連中ですからね。

どうやっても守られていないのが放送法四条なのに
テレビ局が視聴者を騙すためにその条文の大義名分だけを悪用されているのです。

放送法四条は廃止すべきでしょう。

---------

↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓

人気ブログランキング

バナー表示されない方はこちら（人気ブログランキング）をおねがいします。