支離滅裂は小西の方

当ブログは以下へお引っ越ししました。

https://pachitou.com
ブックマークの登録変更よろしくお願いします。

（こちらはミラーサイトです）

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキング

人気ブログランキングへ

---------

まずは小西文書の件で日テレの記事から。

【総務省「高市大臣レク」メモの作成者を確認　レクがあったかは精査中と説明】
放送法の「政治的公平性」に関する総務省の行政文書をめぐり、総務省は、きょうまでに精査・確認できたとする内容を発表した。

立憲民主党の小西洋之参院議員が入手し、総務省が行政文書と認めた計78ページの文書。総務省の発表によると、48件のファイルにわけられ保存され、うち22件は文書作成者が特定できたという。

当時、総務相だった高市経済安保相が存在自体を否定している2015年2月13日付の「高市大臣レク結果（政治的公平性について）」も当時の放送政策課課長補佐が作成したことが確認できたという。しかし、実際に大臣レクがあったかどうかについて、総務省幹部は「引き続き精査中で、まだ結果を示す段階にはない」と述べた。

行政文書には、当時の礒崎首相補佐官が放送事業者に圧力をかける目的で、総務省局長らに放送法の政治的公平性に関する大臣答弁を検討させている様子が詳細に書かれている。

10日の総務省の発表は、文書に名前が出ている発言者ら全員、礒崎氏を含めた「10数人」から聞き取りを行った結果だというが、首相官邸側から総務省への「強要など」は確認されなかったとしている。
(2023/3/10 日テレnews)

高市「2015年2月13日の大臣レクそのものが無かった」

これに対して総務省はこの文書を誰が作成したかまでは特定したものの
大臣レクがあったかどうかについては
「引き続き精査中」
として永遠に精査中にしておくつもりのようです。

嘘の内容を書きましたと認めれば処分不可避です。

しかも昨日の当ブログ記事で採り上げたように、
すでに高市大臣や安倍総理が圧力を掛けたかのように書いている文書については
捏造の可能性がほぼ確定状態です。

当時の総理大臣のスケジュールからも
総理レクは不可能であることは確定。
また、通話そのものを否定されている上に、
万が一通話があったとしてもその内容を伝えられていないのに
通話内容を把握していれば総務省が組織的に盗聴をしていたことになってしまい、
総務省が解体されかねない大不祥事になってしまいます。

高市大臣が内容が捏造だと指摘したものについては
そのとおりに捏造だったと断定するべきでしょう。

ですが、捏造だと確定させてしまっても
総務省の旧郵政省グループがまとめて処分になることは不可避です。

永遠に「引き続き調査中」にして時間稼ぎをしたいところでしょうね。

平成最大の失敗である橋本行政改革によって
単に合併するだけの数合わせで省庁の数を減らしたことで
総務省内は旧自治省と旧郵政省と旧行政管理庁で対立をし続け、
いまだに旧省の対立から大臣室に別々に参事官などを付けている
というなんとも恥ずかしい状態となっています。

官僚どもの無駄なプライド、無駄な派閥意識を
省庁再編から２０年も維持しているのですから、
霞ヶ関の中の人達がいかにレベルが低い人達なのかという話でもあると思います。

橋本行政改革では省庁の数を減らすとして
複数の省を単にくっつけただけで肥大化させ、
大臣ら政治の側からの目が届きにくくさせてしまいました。

その結果が旧省の派閥対立を持ち込んで利権争いを繰り返す馬鹿官僚どもの跋扈を加速させたのだろうと思います。

今回、実質的に捏造が確認されたものの
捏造だったと認めるわけにいかない総務省側としては
「引き続き調査中」ということにして結論に至らないまま逃げ回るという考えでしょう。

幸いにしてマスゴミは高市をいかに潰すかという目的のために
いつものようにメディアスクラムで偏向報道、捏造報道を行っていますからね。

モリカケでマスゴミが偏向報道、捏造報道を繰り返して
無理矢理安倍叩きに持って行っているのをこれ幸いと
財務官僚どもが誤魔化して逃げまわっていたのと同じ構図だと思います。

好意的に解釈するとすれば、
今回の文書に明らかな捏造など事実を確認できない箇所が多数あるのは
省内で自分の上司達（旧郵政省官僚）を納得させる言い訳、
「俺はちゃんと旧郵政省グループの既得権を守るために仕事してますよ」
的な言い訳の意味合いが強いのかもしれません。

官僚が恐れるのは官僚だけ。
官僚が忖度する相手は上司の官僚。

それが霞ヶ関の文化であるということは
モリカケのときに散々見せつけられたと言っていいでしょう。

総務省という一つの省になっても20年変わらず
省内対立が最優先される程度の間抜けな穀潰しどもが総務省官僚である。
そんな情けない実態も明らかになったのが今回の小西文書事件と言えると思います。

小西文書の件は

・旧郵政省グループのみで共有していた。
・高市大臣が指摘した文書の内容は捏造でほぼ確定
・小西文書を漏洩したのは誰か？
・小西文書を漏洩するように自身の後輩に働きかけたのではないか？

ということで機密漏洩という国家公務員法違反だけでなく、
西山事件でも漏洩そそのかしというものが認められていますから、
場合によっては小西洋之も犯罪に加担することになるでしょう。
というか、機密漏洩の時点で小西も引っかかるでしょうけど。

その上で虚偽文書作成の罪が上乗せされる可能性があるわけです。

さらには虚偽の内容によって大臣に議員辞職を小西だけでなく
立憲民主党として迫っています。

それだけのことをやらかしたのですから立憲民主党、日本共産党、社民党は
道義的責任を取る必要があるでしょう。

あと小西洋之は「違法な解釈変更が行われた（ただし具体的根拠はいまだ示せず）」と主張しています。
このブログで書いたように現行の放送法の解釈は
民主党政権時代に示されたものを踏襲しているに過ぎません。
したがって解釈変更が行われたと認める事はできません。
当然ながら違法などというのも論外です。

永田メール事件＋西山事件というのが今回の小西文書事件の性格であろうと思います。

ところが永田メール事件の頃に1ミリだけ残っていたマスゴミの
「99対1でもほんの少しだけでも公平に見せるよう取り繕おう」
という姿勢は完全に失われ、今や偏向報道100％と言っていいでしょう。
捏造だろうがなんだろうがメディアを処罰する規定がないのでやりたい放題
という状態になっています。

それを良いことに立憲民主党らはこれで押し切ろうとしています。

ちなみに小西洋之はこんなツイートをしています。


――
小西ひろゆき （参議院議員）@konishihiroyuki
高市大臣、壊れている。。
委員長の再三の静止にも関わらず、ひたすら支離滅裂な持論をしゃべり続けている。

※ＮＨＫ予算委中継
――

内容を精査するなと言ってみたり、
これは言論の自由と言論弾圧の、民主主義を守る戦いだとか言ってみたり
大臣に一般論を聞いて答えさせて大臣の答弁をねじ曲げたり、
支離滅裂なのは小西の方ではないでしょうか？


お次はNHK。

【NHK、日本人の半分が見ていなかった…全世帯の8割から受信料徴収、世界的に特異】
　NHKが昨年6月に発表した受信料の「都道府県別推計世帯支払率（2021年度末）」によれば、全国値は78.9％だった。約8割の家庭で受信料を払っていることになる。「NHKを見ないので受信料を払いたくない」――そう言って支払いを拒む人は、若者を中心に昔から結構いた。その理屈に対して、「NHKをまったく見ないなんてことあるのか」と疑問を持つ人も高齢者を中心に多くいた。

　では、NHKは本当に見られているのだろうか。NHK放送文化研究所の「テレビ・ラジオ視聴の現況　2019年11月全国個人視聴率調査から」によれば、NHK総合チャンネルを1週間に5分以上見ている日本人は54.7％という結果だった。1日ではなく1週間である。衝撃的な数字だ。この数字で果たして「公共放送」と呼べるのか。そして受信料に正当性はあるのか。『NHK受信料の研究』（新潮新書）の著者で、早稲田大学社会科学総合学術院の有馬哲夫教授に話を聞いた。

――この調査結果をどう見ていますか。

　週に5分というのは、驚く人も多いと思うが、NHKに限らずテレビの視聴時間は両極化している。見る人はかなり長く見ている。これは平均値なので、残りの半数は結構長時間見ているだろう。ただ、自分の感覚で「長く見ている」と思っていても、実際にはそれほど見ていない。意識的に見ているというよりも、テレビがついている環境で「流している」という感じだ。

　しかも、それはテレビがある場合の話で、学生に話を聞くと、そもそもテレビを持っていない若者も多い。NHKや受信料制度の好き嫌い以上に、テレビはいらないと考えている。圧倒的にスマホを使っている時間が長い。なんでもかんでもスマホ。パソコンを持っていなくてもスマホで済むというのが普通だ。では、スマホでNHKやテレビを見るかといえば、まず見ない。最初からテレビを持たない、テレビ見る習慣がないというほかに、見る習慣をなくしたという人もいる。かつてはまあまあ見ていたが、テレビが面白くないから見なくなったというパターンだ。それから、大事なのは、我々の自由になる時間は減っているということ。
～以下省略～
(2023/3/12 Business Journal)

一週間に5分以上見ている人が54．7％って
もうこれ国民の半分が見なくなっていると言っていいのではないでしょうか？

バラエティ番組なんて民業圧迫ですし、
今年の大河ドラマは特に陳腐で大河ではなく
番組プロデューサーが皇室を王家と言い換えた大河ドラマを指揮した反日の人
ということもあってかチャイナドラマになっているようですし、
もうNHKは役割を終えたのだろうと思います。

放送法を改正し、NHKは放送技術研究部門だけを残して廃止。
空いた電波はオークションにでもかければいいでしょうし、
一部については交通・気象・災害情報など政府広報専用チャンネルにでもすればいいでしょう。

日本でトップクラスの高給組織。
しかも民間企業のような監査もなければ、
外国人を何人社員採用しているのかすら国会で答弁拒否するような
極めて不透明な組織です。

そんな筋の通らない組織の特権を守り拡大させ続けようしている
総務省のキャリアどもは有害な税金泥棒軍団で間違いないでしょう。

---------

↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓

人気ブログランキング

バナー表示されない方はこちら（人気ブログランキング）をおねがいします。