将来日本が損をする嘘を放置したままなのはダメでしょ

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安倍晋三暗殺（奈良県警は本物の税金泥棒、これだけは訂正しない）に伴う
山口4区補選に立憲民主党から有田芳生が立候補するようです。

どうせ勝てないから徹底的に安倍の無い事無い事選挙演説という建前でばらまきまくって
徹底的にディスるという目的の為に有田芳生を選んだとしか思えません。

ぜひとも山口4区の有権者は「供託金没収」になるくらいの応援を有田芳生にしてやってください。


まずはこちらの画像から。
つい先日、3月14日に
立憲民主党の国会議員

海江田万里
近藤昭一
神谷裕
吉田はるみ
徳永エリ
石橋通宏
石垣のりこ
岸真紀子

らが中国駐日大使詣でをしていたようです。

国会ではこれから重要法案が出てくるし、
統一地方選挙も始まるというタイミングでなにしに行ったんでしょうかね？

このタイミングにと言えばすでにご存知の方も多いとおもいますが、
経済産業省がこんな発表をしています。

【日韓輸出管理政策対話を実施しました】
これまで3日間にわたり、日韓輸出管理政策対話を実施しました。
政策対話では、3品目※1について、韓国側の輸出管理当局の体制・運用、制度の措置状況を含めた輸出管理の実効性について確認しました。

韓国側の輸出管理当局の体制・運用の拡充、制度の措置状況等について検証した結果、その取組や実効性の改善が認められました。
韓国側からは、我が国の輸出管理に関するWTOへの申立てを取り下げる旨の発表がなされることを確認しました。
このため、3品目に係る輸出管理の運用見直し※2を行うこととしました。 あわせて、関連する国内事業者に対し、改めて、自主的な最終需要者の確認等を徹底するよう、周知・注意喚起を行うこととしました。
なお、双方の国カテゴリーの取扱いについては、対話を継続します。

※1　フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト
※2　2019年7月以前のように、特別一般包括許可（貨物・技術の機微度に応じて、一定の仕向地・品目の組合せの輸出をまとめて（原則3年間）許可する制度）を適用すること。
(2023/3/16 経済産業省)


まず間違いなく米国からの圧力でしょう。

ただホワイト国に戻すということではなくその部分は継続協議という形です。

米国としてはこれで韓国が晴れて対中半導体規制側に戻ってくるだろうとか考えているのではないかと思います。

ハイニックス、サムスンにとって中国での半導体生産こそが彼らにとっての利益になってきたわけで
特にハイニックスはインテルの大連工場を昨秋買収することで合意しており、
この工場を放棄して脱中国をしなければならなくなります。

韓国企業の経営層がそのまま受け入れるとはとても考えられません。

中国での半導体商売と半導体生産を続けようと
これまでの文在寅政権がやっていたような実質は中共と北朝鮮のパシリなんだけど
どっちつかずに見せようとするインチキコウモリ外交を続けさせようと
そんな形にするように圧力をかけるのではないかと考えます。

他方、ロシアがウクライナへ攻め込んでいる状態で
米国民主党政権は中東への外交根回しもおろそかになっていて
極東についてもまたおろそかになっていると言っていいでしょう。

そういう状況ではありますが、
中共による台湾侵攻の可能性はどんどん高まっており、
日韓の関係を強化させて防波堤としておきたいという構想なのだろうと思います。

ま、こうやって米国に言われて譲歩させられて
あとから必ず韓国が約束を反故にするということが繰り返されてきたわけですけどね。

韓国は絶対に信用出来ない相手である事を考えれば
日本はなおのこと安全保障体制の強化を急がなければなりません。

LGBT法案を認めろだの小西文書事件だのの無駄によって
国会を空転させられ続けていますが、
立憲共産党や日本共産党は
中共を宗主と仰ぐ半島の政党と呼ぶべき存在で害悪としか言えないと思います。

さらに今回の日韓での関係改善アピールは大きな問題があると言っていいでしょう。

そもそも「徴用工問題」というのは韓国側がでっちあげたものであり、
強制労働だったという話を韓国側で捏造され、
しかも韓国側にこの捏造話を世界中に垂れ流されてきたのです。

そんな中で日本側が金は出さないものの、
「徴用工問題は捏造」
というところをきちんと認めさせて否定させることは全く行われず、
今のままであれば結局日本が不当な強制労働を行っていたという嘘が全く否定されないままで
日本側が一方的に損をしているだけです。

また、韓国海軍駆逐艦が日本の自衛隊哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題についても
うやむやにされたままです。

韓国側が歴史を捏造し、日本側がなあなあで済ませる。

この悪いパターンに見事にはまっています。

岸田としては日韓請求権協定を否定するようなことにはなっていないし、
追加の謝罪をしたわけではないからOKという程度なのでしょうが、
捏造によって日本側の名誉が貶められた話をそのままうやむやにして
結局日本側の名誉が毀損されっぱなしになるのですから、
これに納得しない人が多く出ることでしょう。

日韓関係改善で米国から圧力をかけられたのでしょうが、
だからと言って捏造を許したまま、日本側は名誉を毀損され捏造話を放置したまま。

将来、韓国は必ずこの話を蒸し返してさらに話を盛ってくるでしょう。

日本がちょっと我慢すればいいんだからとなあなあにして片付ける。
外務省主導外交の悪癖です。

旧朝鮮半島出身労働者問題は本来はきちんと否定しておかなければならない話です。

韓国側の機嫌を損ねないためになあなあで片付ける。
これこそが外務省主導外交によって戦後ずっと日本がたかられ続け、
日本の先人達の名誉が不当に貶められてきた大きな原因となってきました。

そのことを考えたら安倍政権で外交の主導権を官邸に移した事は正しいと言えます。

その後、茂木敏光とかいうのが外務大臣をやって外務省に主導権を戻してしまいました。

経世会（現・茂木派）と同じく官僚優先派閥である宏池会が手を組んでいるので
このろくでもない構造が維持どころか拡大されているのが現状だと言っていいでしょう。

日韓関係の改善を見せるという目的のために
日本側が譲歩すべきでないことまで譲歩していることは納得できません。

韓国が日本の旭日旗どころか旭日旗に見えるというだけで
世界中で難癖を付ける活動を行っていますが、
これだって外務省側はあくまでも
「大人として相手に被害がでないように優しく反論する」
ということしかしていません。

キソンヨンという嘘つきサッカー選手の嘘から始まったのが旭日旗問題です。
ですので個人を徹底的に叩く事になろうとも
「2011年、AFCアジアカップ準決勝にてキ・ソンヨンが日本人を侮辱するパフォーマンスを行ったがこれに対する言い逃れをしようとして言い出した嘘が旭日旗問題の始まりである。
したがって旭日旗がナチスと同じ等々の韓国が行っている運動は全くの嘘を根拠に始めた運動である。」
と、はっきり外務省は否定しなければならないのです。

ところが個人を叩くのはよくないとか、
韓国側の機嫌を損ねないようにしようとか、
そういう余計すぎる配慮によって
嘘を嘘だときちんと逐一否定せず放置してきたことが、
他の韓国が行ってきたプロパガンダをやりたい放題にさせる原因になってきたと言えるはずです。


お次は朝日新聞から。

【朝鮮学校について出演者が不適切発言　MBSラジオ番組で　局は謝罪】
在日本朝鮮人人権協会（東京都）は、MBSラジオ（大阪市）の番組「上泉雄一のええなぁ！」で出演者が朝鮮学校を「スパイ養成的なところ」と発言し、関西の傘下団体から質問状を送付したと明らかにした。

　協会とMBSラジオによると、2月21日の放送で、北朝鮮のミサイル発射実験について議論する際、経済評論家の上念司氏が朝鮮学校について「スパイ養成的なところもあった」などと発言した。同局は「誤解を招く表現があった」と判断し、3月10日の放送で別の出演者がおわびをし、ホームページ上で謝罪文を掲載した。謝罪文の掲載は10日深夜までだった。YouTubeなどでは、該当部分をカットした状態で配信を続けている。

　ほかにも上念氏は、「OBが日本人拉致に関わっている」などと発言しており、在日本朝鮮人大阪人権協会の文時弘（ムンシホン）事務局長は、朝日新聞の取材に「MBSラジオの対応は不誠実で不十分。音声を一部のみカットして、配信を続けることも問題だ。引き続き誠実な対応を求めていく」と話した。
(2023/3/16 朝日新聞)


＞経済評論家の上念司氏が朝鮮学校について「スパイ養成的なところもあった」などと発言した。

いやこれ事実でしょ。

それどころか朝鮮学校は日本人拉致に深く関与しているどころか
拉致を実行した工作員もいたことが分かっているわけですから。

ヘイトスピーチ規制とかが
「都合の悪い言論を封じること」
にあるので朝鮮総連や民潭、部落解放同盟などの反社会的と言われかねない組織を基盤にしている
立憲共産党や日本共産党などが進めようとしている政策がいかに危険かわかると思います。

彼らは言論の自由を自分達が統制しようとする集団だと言っていいでしょう。



colabo問題の福祉保健局。地方自治法の3事項をまともに履行してない。誰が見てもおかしいでしょ。

・予定価格の算定
　→厚労省の上限額が契約額（算定資料無し）

・契約の相手方
　→随意契約に必要な都の手続きが一切ない

・委託事業および費用の状況の検査
　→モデル事業は未実施。今も財務局長の指定でしなくてもよいとしている。
　→厚生労働省は若年被害者女性支援事業にあたっても監督、検査は行わなければならないと回答しており、
　「公法上の契約に類する契約」とかいう言い訳を付けても監督、検査を行わない理由にはならない。

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