小西文書事件は国家公務員法違反案件として追及されるべき話

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まずは国民民主党に所属して広島から立候補するはずが、
立民から東京都選挙区なら当選しやすいと考えて
国民民主党側に筋を全く通さずさくっと立民に鞍替えして参議院選挙で当選した
（直前まで広島で国民民主党の人達が塩村のためにビラ配り等続けていた）
立民の塩村文夏のツイートから。

https://twitter.com/shiomura/status/1636602789865615360

――
塩村あやか　参議院議員（りっけん）@shiomura
高市大臣レク問題。本日は霞ヶ関レトリックを紐解く。総務省は聞き取りから「高市大臣に放送法の解釈変更レクを行ったとの認識をする人はいなかった」と報告している。当然だ。政府は一貫して放送法の解釈を変更していないとしている。つまり、「解釈補充」レクを行った。それを否定する人もいないのだ
――

小西文書問題がいつのまにか「高市大臣レク問題」にすり替えられています。

「レクがあったのだから高市大臣は辞職しなければならない」

というところに立憲民主党、日本共産党、マスゴミがゴールポストを移していることがよくわかります。

元々、内容に捏造があると指摘されているんだから
立民側が内容が事実である証拠を持ってくれば良いだけです。

すでに高市大臣に指摘された4枚のうち3枚はほぼ確実に嘘だとばれてしまっているので
残りの1枚について内容を争点にしないように
「レクがあったと言っているから高市は嘘をついた！高市は議員辞職しろ！」
という話にすり替えています。
「内容が嘘」と言われているのですから内容についての議論から逃げている時点で
モリカケと同じ、高速でゴールポストを動かす
お隣の国が得意とする典型的なムービングゴールポスト戦術です。
日本人的にはとても恥ずかしい行為なのですけど、
マスゴミが全面的に味方に付いているのでやりたい放題ですね。

そしてこの卑怯な塩村文夏という方はこういう質疑をやりました。

3月17日、参議院内閣委員会より。

――
塩村文夏「聴取した人の誰一人として『文書の内容が事実と異なる』との認識を示す人はいないという事で良いか」

総務省「『事実と異なる』と聞き取りに答えた者は承知していない。ただ、内容の認識は一致していない」

塩「内容を否定してる人は誰もいない！（ドヤ顔）」
――

ちなみに総務委員会は同日別に開かれているので本来はそちらで質問するべき話では？

普通の人から考えれば塩村文夏は日本語での会話がまともにできない人
ということでしかないのですが、
塩村文夏に限らず、民主党時代から
言葉のキャッチボールになっておらずドッジボールになっている
というのはよく見られた光景でもあります。

マスゴミが全面的に応援してくれているので
テレビのニュースの時はこうして彼らが作った「素材」を切り貼りして
民主党に都合良い全く別物の内容に見えるように編集してもらう事を前提に
こうした言葉のドッジボールを展開するのです。

小西洋之は3月8日の予算委員会で

――
小西洋之
「一般論として総務官僚は行政文書を作る時に捏造をするのか。総務大臣の見解を」

松本総務大臣
「8年前の方は存じ上げないので何とも言えない。一般論としては……そのような事をするものは居ないと願っている」

小西洋之（ドヤ顔で）
「松本大臣は”明確に”『総務省官僚には、一般論として行政文書を捏造するような者はいない』と言いました」

～小西洋之のこの主張に議場がざわつく～

小西洋之
「ところが高市大臣は中身について捏造だと言っているので、挙証責任は高市大臣が負うということでよろしいですね？（ドヤ顔）」

～小西、松本大臣がツッコミを入れようとしたのを見て委員長に向かってヤジ～
小西
「（答弁させるのは）高市だよ！」

高市大臣
「先程、松本大臣は『そのような者が居ないと願っている』というように仰いました。私も願っております。
それから立証責任が私にあるという委員のお話はおかしくないですか？これが正確なものだという事を、委員が質して立証してくださいよ。私は当事者として『これは正確じゃない』と申し上げております」
――

ということをやって高市大臣の当たり前の指摘で返されています。

当然ながら挙証責任はこの文書を持ってきて高市大臣の違法行為があったとする小西洋之にあります。

マスゴミがこういう事を報じないで隠しているので
小西洋之がやりたい放題できているという極めて異常な状態になっています。

塩村文夏はと同じですが、
マスゴミが切り取って編集しなおすことを前提に
言葉のドッジボールをやるのが立憲民主党の連中であって
政策議論以前にまともな日本語の会話が成立しないのです。

立憲民主党は民主党時代、その前進（中核派）じゃなかった
その前身である旧社会党時代から
マスゴミに全面的にヨイショされ守られて甘やかされてきました。

ですので旧社会党も当時から勉強しない人達と言われていました。

2007年の参議院選挙で勝ってからは
マスゴミはいよいよ民主党政権を作るとどめだとばかりに
これでもかと徹底した捏造や偏向報道、いわゆる報道犯罪を繰り返しました。

MAD編集用の素材をマスゴミに提供することを意識し、
「ここをこうしてこう繋げれば俺様がかっこよく追及している姿になるはずだ」
という実にくだらない国会での質問ばかりになっていき、
元々きちんとした政策議論ができない民主党の連中が勉強しないので
さらに無能が加速していき、
議事録を読むと会話として成立していないテレビ用決め台詞をアピールする
というパターンが非常に多くなりました。

ただでさえ議論ができない人達が自分達から積極的に劣化していって
言葉のドッジボールばかりを繰り返すのが当たり前になり、
日本語としての会話ができないのが当たり前なんです。
本当に国会の無駄使いです。

立憲民主党による無駄使いのために国会運営にかかったお金は
全部立憲民主党に請求してほしいですよ。

CLPやブルージャパンに多額の政治資金を横流しする余裕がある政党なんですからね。

小西文書については共産党の宮本岳議員が援護射撃しようと質問したら
「（小西文書は）行政文書ファイル管理簿に登録されていなかった」
という総務省側の答弁を引き出してしまいました。

要するに総務省の旧郵政省グループ、当時で言えば櫻井俊グループの内輪メモだったわけです。
（しかも高市大臣に捏造を指摘された4枚のうち3枚は作成日時すら不明）

この「小西文書は行政文書ファイル管理簿に登録されていなかった」という事実が
Twitterで拡散されると、
小西洋之は極秘文書だったからだと言い出しました。

行政文書には極秘文書＞秘文書＞取扱厳重注意＞取扱注意
と、その機密性の高さによってきちんと分類があります。

あの文書には「厳重取扱注意」とかいう怪しい文言が付いていたり、
そうした文言も作成日時もろくについていないようなものが混じっていたりで、
どこにも「極秘」や「秘」という区分を示す物はついていません。

行政文書ファイル管理簿に載せないということは
大臣らも認めておらず、かつ省内の他の部署にも共有していないということです。

小西文書は櫻井俊ら旧郵政グループの一部のみで共有していた
内輪のメモであり内容も作成日時も全く保証ができない怪文書ということです。

小西洋之はこの件を門田隆将氏がツイートしたツイートにこんなリプを付けています。

https://twitter.com/konishihiroyuki/status/1636349551870349313

――
小西ひろゆき （参議院議員）　@konishihiroyuki
門田氏の悪意は本当に残念だ。

行政文書の管理簿に存在しない「極秘文書」だからこそ、提供者はこの文書を使って違法な解釈を廃絶し、言論の自由と民主主義を守って欲しいとの思いで私に託して下さったのだ。

総務省の最高幹部らが作成し使用したこの文書の内容には疑問など存在しないと言ってよい。
――

「取扱注意」と書いてあったりなかったりしただけの怪文書。
これが「極秘文書」なんてことはありえません。

この人、官僚時代にまともに仕事をしてたんでしょうか？

さらに産経が記事にしましたが
（テレビでやれよとは思いますがNHK+民法はいつものように談合してこの事は報じませんね）

【放送法議論、高市、安倍両氏の電話「確認されず」】
総務省は１７日、放送法が定める「政治的公平」の解釈を巡る行政文書の調査状況を発表した。放送法の解釈を巡って当時の高市早苗総務相と安倍晋三元首相が電話で話したとの行政文書について「資料の作成者が不明で、電話の有無は確認されなかった」と説明した。

平成２６～２７年に当時の礒崎陽輔首相補佐官が解釈を巡る議論を主導する中、安倍氏に説明をしたとの記録については「レクはあったと考えられる」とした。ただ、説明が行われた日時や、やりとりの詳細は不明といい、総務省が精査を続ける。

礒崎氏は調査に「（従来の）政府解釈では分かりにくいため、補充的な説明をしてはどうかと意見したことは記憶にある」と証言した。総務省は「解釈を変えるよう強要されたことはなかったことは確認された」と説明した。
(2023/3/17 産経新聞)

総務省が改めて
「作成者および同席者のいずれもこの時期に、放送部局から高市大臣に対して、放送法の解釈を変更するという説明を行ったと認識を示すものはいなかった」
という説明をしています。

小西洋之の主張する「安倍と高市によって放送法の解釈がねじ曲げられた」
について総務省側はこれまでも否定しています。

この17日の総務省の説明は小笠原局長（旧郵政省グループ）の
「（放送法の解釈変更についての）大臣レクがあった可能性が高い」
とする国会答弁を否定するものでもあります。

今回の小西文書の内容を見れば、
そもそも高市大臣側に違法行為は確認されていません。
ここがとても重要なポイントの一つです。

違法行為がないものを公表するのは公益通報で保護される対象にはあたりません。
したがって国家公務員法違反（秘密漏洩）の可能性が極めて高いのです。

国家公務員法の守秘義務違反（秘密漏洩）
そこに加えて文書偽造という犯罪の可能性の方を問題視するべきです。
国家公務員であれば違法行為の事実を確認したものは告発の義務を負う話です。

これを総務省の旧郵政省グループは自分達が責任を負いたくないからと曖昧な答弁に修しています。

うやむやにして高市が攻撃される時間を長引かせることで
高市が失脚してくれたら自分達の犯罪行為を誤魔化して逃げられるのではないかというのが
小笠原局長ら旧郵政省グループの現在取っている立ち位置ということでいいしょう。

小西洋之が言うところのエリートとかいうこの文書の登場人物ら
安藤、長塩、西潟を証人喚問すべきでしょう。

そうそう、虚偽文書作成については時効が7年です。
わざわざ8年前の文書を持ってきたものにものすごく意図的なものを感じます。
ただし、高市大臣の首を取るために小西はこの小西宇文書事件を始めたわけですが、
その高市大臣が登場している文書4まいのうち3枚は作成日時不明です。
高市大臣を狙うためにあとから文書を作った可能性も疑わないといけないと思います。

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