小西洋之を証人喚問した方が早いんじゃない？

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トップ画像は総務省の発表で捏造がほぼ確定した

小西文書のうちの高市大臣関連のうちの１枚

現時点での小西文書事件のまとめ

・小西洋之は小西文書をメディアにばらまく記者会見の際に
「高市が違法な放送法の解釈変更を行った証拠」
として小西文書問題を仕掛けた。

・高市大臣は「私について書かれた4枚については内容が捏造」と指摘。

・小西洋之は文書の内容が事実だったら大臣どころか議員も辞職しろと要求。

・高市大臣は「内容が事実だったらかまいませんよ」と応じる。

・小西文書の内容に数々の矛盾点が指摘され明らかに捏造の線が強くなると
　立憲民主党はゴールポスト動かしまくって
　「高市大臣に何らかのレクがあった。だから高市は辞職しろ」
　に話をすり替えている。

・小西文書をどう読んでも違法行為には当たらず、
　さらに高市大臣について書かれた4枚については捏造がほぼ確定。
　そもそも違法行為がないので公益通報制度での保護対象とはならない。

・高市大臣と安倍総理について書かれた高市大臣に指摘された内容が捏造の4枚のうち
　3枚は作成者不明、作成日不明、共有者不明の完全な怪文書。
　→今回、小西が高市大臣をターゲットにするにあたって何物かが追加作成した可能性すら否定できない。

・公益通報制度の対象にならない→国家公務員法違反の秘密漏洩。

・国家公務員は違法行為に対して告発義務を負う。
（刑事訴訟法239条　「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」）

・小西文書は総務省の当時の櫻井俊をトップとした旧郵政省グループのみで共有。

・小西文書について責任を取りたくない総務省は曖昧な答弁に終始している。

・共産党宮本岳の質問で立民をアシストするどころか
　「行政文書ファイル管理簿に登録されていない」と総務省回答。
　小西文書は野良文書であることが判明してしまった。

・3月17日の総務省の追加発表があり要点は以下のとおり。
　1）放送法4条の解釈を変えるよう強要された事はなかった
　2）文書に記載されている日時や個々の発言については正確性がない
　3）高市大臣関連の4枚については以下
　　イ）平成27年2月13日に高市大臣に何らかのレクが行われた可能性が高い（ただし内容は次のロに示す通り）
　　ロ）文書の作成者及び同席者いずれも「放送法の解釈を変更すると説明を行った」と認識を示すものはいなかった。
　　ハ）内容について誰も認識が記載内容と一致しておらず内容の正確性は確認ができなかったので引き続き調査中と総務省（※かなり苦しい言い訳）
　　ニ）残り3枚については作成者不明
　　ホ）残り3枚については高市大臣から安倍総理or今井秘書官への電話の有無について確認されなかった。

・総務省は内容に真実性がない事を実質認めているものの、
　引き続き調査中ということにして誤魔化しているだけ

以上が現時点でのまとめとなります。

ここでブログ主の邪推を発動させたいと思います。
そもそもなぜ8年も前の文書を今出してきたのか？

参議院選挙の大分補選があり、
元大分県選出の議員であった礒崎陽輔が出馬する可能性もあったため、
これを妨害・牽制し、立憲民主党にとって有利な状況を作ろうとした。

というところがそもそもの狙いではないかと思われます。
そこで立憲民主党へリークした。
あるいは小西洋之が同省の先輩という立場を利用してリークさせた可能性はどうなのか？

小西洋之はこの文書を使って安倍元総理を貶めつつ、
高市大臣を潰してやろうとして利用したことは明らかです。

しかしながら小西文書は礒崎陽輔について書かれたものであり、
（礒崎陽輔は旧自治省のため安藤、長塩、西潟ら旧郵政省グループにとっては敵扱いだった）
高市大臣に対しての言及はほとんどありません。

そこで高市大臣が「私について書かれた4枚とも内容が捏造」と指摘したうちの３枚。
特に内容が雑で作成者不明、作成日時不明の
あの極めて怪しい３枚の文書を混ぜ込んだ可能性があるのではないでしょうか？

特に問題の３枚を根拠にして
「だから高市と安倍が共謀していた」「高市と安倍で違法な放送法解釈を行った」
という話を小西洋之がアピールしたことから考えても
他の文書とフォーマットが違う上に官僚ならまず行わない職位を無視した書き方という点からも
特にあの３枚については疑惑があるとブログ主は考えます。

行政文書ファイル管理簿は登録されていなかった事からも
小西文書は櫻井俊、安藤友裕、長塩義樹、西潟暢央ら旧郵政省グループの一部でのみ
共有されていた可能性を疑わざるをえません。

今追及されるべきは高市大臣ではなく
小西洋之と安藤友裕、長塩義樹、西潟暢央らでしょう。

誰から小西文書をリークされたのか、あるいは誰かにリークさせたのか。
小西洋之と西潟、安藤らこそ証人喚問されるべきでしょう。

その内容次第で告発されるべき立場にいるのが
小西洋之らであると言っていいでしょう。

そういう事情もあって総務省としては自分達が処罰されることを回避するために
曖昧な説明を続け「引き続き調査中」として逃げ続けていると考えるべきです。


お次はこちら。

【「『心は女だ』と言えば女湯に入れる」はデマです　LGBT理解増進法案めぐり当事者団体が正しい理解呼びかけ】
元首相秘書官の差別発言をきっかけに、棚上げになっていた「LGBT理解増進法案」の検討が進む中、SNSを中心にトランスジェンダー女性を排除する言説が広がっているとして、全国の当事者団体でつくる「LGBT法連合会」が16日、東京都内で会見を開き、「デマが当事者の生活を脅かしている。冷静な議論が必要だ」と呼びかけた。

　SNS上では「法律ができると、男性が『心は女だ』と言えば女湯に入れる」などの投稿が散見。同法案には、公衆浴場の利用ルール変更は盛り込まれていない。
　会見で神谷悠一事務局長は「全国約60の自治体で性的少数者への差別禁止条例が施行されているが、公衆浴場の利用ルールが変わったり、社会が混乱したという事実はない」と説明。トランスジェンダー女性の時枝穂さんは「人目や、社会の中でどういうふうに見えているかを気にしながら暮らしている。正しい理解が広がってほしい」と訴えた。
　同会はSNSで「#トランスヘイトをなくそう」と発信するキャンペーンを開始。女性学やジェンダー学の研究者ら30人余りが賛同している。　（奥野斐）
(2023/3/17 東京新聞)

「心は女」というのが悪用されるという指摘に対して
LGBT法に熱心な方々はこんな感じです。

稲田朋美「こういうことはありえない」（※具体的根拠は示さず）
細野豪志「理念法だから成立しても問題はない」
立憲民主党「心は女などと言って女湯に入る等は起こり得ない。デマだ！」（※根拠は示さず）

この「心は女」など自称してしまえばいくらでも悪用できる問題について「デマだ！」と言っています。

ヘイトスピーチ規制法の時を思い出してください。
「あくまでも理念法だから危惧されているような問題は起きない」
と散々説明されていました。

ヘイトスピーチ規制法ができたらこれを根拠に
たとえば日本人差別都市と言われても文句が言えない川崎市では
日本人差別条例が立憲民主党、日本共産党、公明党の反日議員達によって押し切られて作られ、
日本人の書き込みだけを監視する部署が作られました。
（なお予算は男女共同参画予算）

「差別は許されない！」
とはっきり書いている法律で
「トランスジェンダー、あるいはクイアだと主張している人達を疑う」
ということそのものが差別扱いにされて叩かれるようにするわけですから、
地方自治体レベルでは、たとえば立民、共産、公明の反日議員達が過半数を抑えている川崎市みたいなところでは
LGBTが主張する内容を疑う事そのものを差別として取り締まる条例を作るところも出てくるでしょう。

それで
「私はTよ、心は女！だから女性用を利用させなさい」
「私はQよ、今日は女の気分なので今日は女湯に入らせなさい！」
（Qはその日の精神状態で心を男か女か切り替えるんだとか）
とか言われた時にこれを疑う、あるいは拒否すること自体が「差別」とされ、
自分の社会的身分も壊されかねない状況を作られた時に、
これにあらがえる人がどれくらいいるでしょうか？

これでどうやって「嘘をついていないか」を確認するんですかね？
これでどうやって「性犯罪を犯さないか」担保するんですかね？
これでどうやって「事件を未然に防ぐ」事が可能なのでしょうかね？

どうやって竿がついているままの自称女性が女性専用のエリアに入る事から女性を守るんでしょうか？

むしろLGBT法が実現されたら確実に言論弾圧に悪用されるでしょうし、
（実際に推進している連中がヘイトスピーチ規制を推進している連中と同じ面々ですし）
女性は公共の女性専用の場所を使わなくなっていくと考えます。
そうしなければ自分の身を守れないんですから。

そして本物の、これまで静かに暮らしてきたLGBTに対して
LGBT法によって物を言えなくされた多くの国民が敵意と憎悪を溜め込んでいくでしょう。

LGBT法は新たな差別と分断を作り出すと断言しておきます。


ちょうど先日も海外で

Biological male pedophile who raped 13-year-old girl transferred to Ontario women’s prison
(2023/3/8 PM.)

13歳の少女をレイプした犯人が心は女性だと主張して女性刑務所へ収監される。
という事件が起きています。

「私は心は女性だ」と主張されたら疑う事そのものが差別とされ許されないのですから
こうなるのは当然のオチです。

ちなみに同じ記者会見を取り上げた記事でも
都合の悪い内容は全てカットの東京新聞と違い、
朝日新聞版はこうなっています。

【「『心が女』なら女湯入れる」は誤り　トランスジェンダー当事者訴え】
(2023/3/16 伊木緑　朝日新聞)

一部抜粋します。

――
　会見では立石結夏弁護士が「公衆浴場は（厚生労働省による）管理要領で『男女を区別し』と定められている。この場合の『男女』は身体の特徴に基づく性別。全裸の時の外見から判断される性別と自認する性別が一見して異なる場合、施設管理者との調整が必要となる。男性的な身体に見える人が『心が女性』と言って女湯に入れるというのは誤り」と解説。現状で「公衆浴場やトイレについてもめ事になるケースは非常に少ない」と強調した。
――

＞現状で「公衆浴場やトイレについてもめ事になるケースは非常に少ない」

現状ですら起きてるようです。

「差別は許されない」とする事を原則の理念とする法律を作ろうとしているのですから、
どうやったって悪用確実ですよ。

再エネ利権がらみでテクノシステムから多額の献金を受け取っていた利権にうるさい二階派の細野豪志が
「理念法だから実害はない」みたいなことを言っていますが、
ヘイトスピーチ規制法も同じ「理念法だから」と言って誤魔化されていたんですよ。

国がそういう法律を作ったからということで
川崎市では元民主党の福田紀彦市長と
公明党、立憲民主党、日本共産党会派の市議たちによって押し切られて
日本人だけを差別する条例が作られた実例があります。

「理念法だから大丈夫」なんて
「政権交代してダメだったらまた変えればいいんです」
とか言ってお試し感覚で投票っせて日本を破壊しまくったのと何が違うんですかね？

いまだに民主党政権の負の遺産で国民が苦しめられ続けているというのに。

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