立民と総務省の義務は小西文書漏洩を告発すること

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小西文書について何度も書きますが、

・政府側の違法行為は確認できない

・放送法の解釈変更はされていない（総務省も認めている）

以上から、小西洋之の
「違法な放送法の解釈変更があった」
という主張は今のところ裏付けが全くありません。

違法性がない以上、公益通報制度で守られるものではありません。
したがって、小西文書事件は
国家公務員法違反（漏洩）という違法行為で扱わなければなりません。

そして官吏または公吏は違法行為を認識したら告発しなければならない義務があります。

総務省官僚や立憲民主党議員は本来は小西文書事件で
小西への漏洩あるいは小西からの漏洩そそのかしの疑惑として告発すべき側です。

テレビでは総務省と立憲民主党に都合が悪い事は隠蔽、捏造をしてでも守る姿勢なので
この事実は報じられませんが、
SNS上ではどんどん旗色が悪くなってきていることを気にしているのでしょう。
小西洋之お得意の
「法的措置を取るぞ！」
といういつもの脅迫による言論弾圧に出ています。

https://twitter.com/konishihiroyuki/status/1637451858875936769



小西文書の件で文書の内容に捏造があることがほぼ確実となった途端に
「本質は言論の自由を守る戦いだ」
とか言っていた本人がいつものように都合の悪い言論は「訴えるぞ！」と
脅迫こよって弾圧しようとしているのです。

しかもこれまでも小西洋之の
「一般市民を脅迫して言論を封殺する」
という行為は民主党時代から一貫して党執行部は否定しませんし、
小西に一言注意をするなんてことも行っていません。

立憲民主党としては脅迫によって言論を封殺するという
言論の自由を脅かす行為は公認のものなのかもしれませんね。

さすがはヘイトスピーチ規制だの人権擁護法案だのLGBT法だの
言論規制を目的に活動してきた立憲民主党です。

立憲民主党も日本共産党も言論の自由を認めない勢力です。

立憲民主党の小西文書事件と小西洋之の
「俺様に都合の悪い主張は訴えるぞ脅迫」を容認する姿勢は
立民が言論の自由の敵側であることをあらためて示している事例と言うことも可能でしょう。


民主党政権では自分達に都合の悪い情報を流すメディアに対しての恫喝が行われていました。
中でも３人学級を学級崩壊させた実力から教員達に慌てて組合専従に回され、
そこから日教組議員のドンとして成り上がっていった輿石東が
「間違った情報ばかり流すなら、電波を止めてしまうぞ！政府は電波を止めることができるんだぞ。電波が止まったら、お前らリストラどころか、給料をもらえず全員クビになるんだ」
と、メディアを恫喝したことが２０１２年３月１日の週刊現代で報じられています。

ちなみにこの「間違った情報」というのは間違った情報ではなく、
民主党の幹部達が得意ぶってそれぞれバラバラにいい加減な事を記者に吹き込んでいたため、
民主党政権をヨイショして守り続けてきたメディアでも記事の内容がバラバラになった。
というのが実態だったようです。

当時の前原誠司政調会長の会見では
「民主党幹部の言うことがバラバラなんですよ。原因は党をまとめられない輿石氏の力量不足に他ならないのですが、自分のことは棚に上げ、マスコミに八つ当たりしている」
とのこと。

要は輿石東が当時の民主党、野田内閣のバックに君臨していたものの、
実力不足で話を全くまとめることができなくて、

幹部達がバラバラに発言していたというだけだったようです。

それ以外でも輿石東は朝日新聞の見出しが気に入らないとして
「またやったな！政治部長を呼んで抗議するからな」
と恫喝。

当時は玄葉光一郎なども同様に他紙の記事にクレームを付けていたようです。

この体質は全く改善されず、
安住淳が各紙を張り出して自分達に都合良く書いている記事には○を付け、
自分達が気に入らない内容の記事にはペンで大きくバッテンを付けたり、
「クズ」「０点」「出入り禁止」など、
罵詈雑言を書いて、あげくメディアに対して開き直ったことがありました。

立憲民主党というのは選挙で票を集めたくて言論の自由を一時的に主張しますが、
これまで彼らがやってきたことを考えれば
彼らが言論の自由を守るつもりなど全くない事は明らかだと言っていいでしょう。

では、関連してお次は
フジテレビのゴミっぷりと立憲民主党が嘘つき体質があらためてよくわかる記事から。


【【速報】「ねつ造なしと総務省が報告」　立憲議員が明らかに】
放送法における政治的公平の解釈をめぐり、高市経済安全保障担当相が「捏造（ねつぞう）だ」と主張する文書について、総務省が調査を行った結果、「捏造はなかった」と国会に報告したと、立憲民主党の議員が明らかにした。

立憲民主党・石橋参院予算委筆頭理事「（総務省関係者に）捏造と言った者は誰もいなかった。つまり、2月13日はあったということですから、高市大臣の捏造というのはすべて崩れたと思います」

高市大臣は、総務省が公表した4枚の行政文書について、国会答弁で「捏造」だと主張している。

これについて、総務省が文書を作成した関係者らに調査をした結果、「捏造はなかった」と国会に報告したと、立憲民主党の石橋参院議員が明らかにした。

高市大臣は、捏造だとした発言について、「撤回するつもりはない」と強調している。
(2023/3/20 FNN)


これ、石橋通宏（前NTT労組特別中央執行委員、前情報労連中央本部特別執行委員）という議員がいかに人として終わっているかよくわかります。
情報労連としてはこういう人間こそが国会議員に相応しいと考えているということでしょう。
情報労連の執行部は人として終わっていないとやれなそうですね。

総務省が17日に追加発表をしたことは当ブログで取り上げました。

そこで総務省は自分達が処罰される事を逃れるために
これまでと同じごまかしの説明をしていますが、
あらためて小西洋之の主張が嘘であることが裏付けられています。

総務省は17日に追加調査結果を発表したわけですが、そこから抜粋します。

――
礒崎補佐官関連

・本件の過程で、放送法 4 条の解釈を変えるよう強要されたことはなかったことは確認された。

・文書に記載されている面談の日時や個々の発言の内容については、関係者の記憶が定かでなく、正確性の確認は出来なかった。

高市大臣関連

・文書整理 No.21 について、作成者によれば、
-約８年前でもあり記憶が定かではないが、日頃誠実な仕事を心がけているので、上司の関与を経てこのような文書が残っているのであれば、同時期に放送法に関する大臣レクは行われたのではないかと認識している
とのことであったが、
一方で当該文書に記載された同席者間では、
-作成者と同様に記憶する者
-同時期は NHK 予算国会提出前の時期であり、高市大臣に対し放送部局のレクが行われたことはあったかもしれないが、
個々のレクの日付や内容までは覚えていないとする者があり、必ずしも一致していない部分がある。
以上を勘案すると、
２月 13 日に放送関係の大臣レクがあった可能性が高いと考えられる。

・なお、作成者および同席者のいずれも、この時期に、放送部局から高市大臣に対して、放送法の解釈を変更するという説明を行ったと認識を示す者はいなかった。
――


まず、小西洋之が言う「違法な放送法の解釈変更が行われた」ということについては
総務省は一貫して否定しており、
この時点で小西洋之の主張する小西文書についての
「違法な放送法の解釈変更が行われた証拠」
という話は崩れています。

ですので小西文書事件は公益通報制度で保護する内容には該当せず、
「国家公務員法違反（漏洩）」として
むしろ立民議員や総務省の官僚は小西に漏らした、あるいは小西から唆された事件として
告発しなければなりません。

ところが総務省は相変わらず誤魔化しの説明を並べて
「平成27年2月13日に放送法関係の何らかのレクがあった可能性が高い」
と言い張っているわけです。
ですがその内容については
「放送法の解釈を変更するという説明を行ったと認識を示す者はいなかった」
等、小西文書で小西洋之が主張していた話を全否定していますし、
高市大臣が「内容が捏造」と指摘した部分については
内容に真実性がほぼない事を認めています。

今回の総務省の3月17日までの調査については一言でまとめると

「放送法の解釈についてという文書内容については誰一人記載内容と一致した認識を持つものは居ないが2月13日に放送法の解釈についてのレクがあった可能性が高い」

という矛盾した内容であるわけです。

そして立憲民主党は小西文書が当初から内容がデタラメだらけであったため、
ゴールポストを動かしまくって
「2月13日に何らかの大臣レクがあった事が証明されれば高市は議員辞職をしなければならない」
という話にすり替えています。

「高市は大臣レクがあったことを捏造と言った。だから総務省によって大臣レクがあったと確認された。高市大臣の言う捏造はなかった事が証明された。」
と石橋通宏含めた立憲民主党は話をねじ曲げたわけです。

総務省から立民に提出された文書では

「捏造と言う発言はなかった」
という誤魔化しの説明がされていますが、
立憲民主党は党としてこれを
「総務省は捏造が無かったと言った」
という話に曲解しています。

モリカケの時と手口は変わりません。
自分達に都合の悪い内容については急に日本語が通じなくなるのです。
立民の議員達はいったい何処の国の人達なんですかね？

立憲民主党と総務省を守りたいフジテレビは
この立憲民主党の石橋通宏が捏造した解釈、
明らかにデマと言えるこの物言いをあえて否定せず
「彼がそう言ったから」
として報じる事で自分達が捏造の片棒を担いだ責任を取らないような形を取って
情報をねじ曲げる捏造報道を行った形です。

フジテレビとかいう犯罪に加担するかのような
企業の社会的責任という観点から見れば明らかに論外なことを堂々とやり、
国民に嘘を垂れ流す事を問題と考えないテレビ局があることがよくわかったと思います。

スポンサーへお問い合わせ案件でしょう。

立憲民主党による明らかな嘘を助長し、
嘘によって1人の人間を社会的に抹殺しようという
極めて悪質な行為に加担しているわけですからね。

立憲民主党による明らかな詐欺的論法を助長する報道を繰り返す、
反社会的な行動を堂々と行う社に広告を出すということは
貴社も反社会的行為を応援しているということになりかねません。
この点、企業の社会的責任という点からどのように考えているのでしょうか？
犯罪的な報道を良しとするということでしょうか？
貴社の見解を明らかにしてください。

とかですかね。

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