今の日本の行政システムは悪用されると止められない

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先日除名されたガーシーですが、
徹底して帰国を拒否する戦略等の戦略は立花孝志の指示によるものだと主張しています。

実状についてはブログ主はわかりませんが、
逃亡幇助などになる恐れがあり、立花孝志氏も警察から狙われる対象になりかねません。

また、ガーシーは逃亡を続けるために国籍を買うのではないかという話が出ています。
世界には金さえ出せば国籍を買える国が存在しますので、
旅券返納命令が出されても別の国のパスポートを使って逃亡を続ける可能性があります。

別のパスポートを入手していなかった場合は強制送還となり、
おそらくは日本の警察が現地へ行き、強制送還の途中で領空を出たところで逮捕となる形でしょう。

立花孝志氏も今後首が絞まっていく可能性もあります。

真面目に良い活動をしてきた浜田聡議員が不憫でなりません。

ぶっちゃけ浜田聡議員には立民が国会で無駄使いしている質問時間全部あげてもいいくらいです。

立民議員の質問は基本全部無駄で邪魔にしかなっていませんし。
総務省案件を内閣委員会だの外交防衛委員会だの予算委員会だの
他の委員会でも質問してひたすら高市イジメをしているだけの政党ですからね、立民。

存在そのものが無駄ですし、
立憲民主党の「イジメが大好きすぎる体質」を考えれば
なってはいけない大人の見本市ですよ、あの政党は。

大津のイジメ自殺も旭川のイジメ自殺も犯人が追及されないように隠蔽したのって民主党系市長ですしね。

さて、colaboのバスカフェ（そもそも新宿区役所前でやっていて往来の邪魔になっている）
に対して東京都が活動自粛を求めたみたいだけど、
東京都の対応は責任逃れとしか思えません。

東京都青少年条例では

(深夜外出の制限)第十五条の四 保護者は、通勤又は通学その他正当な理由がある場合を除き、深夜(午後十一時から翌日午前四時までの時間をいう。 以下同じ。) に、青少年を外出させないように努めなければならない。

となっており、23：00～4:00の間は外出させないように努めなければならないとなっています。

ところが東京都福祉保健局がろくにチェックしていないことがわかっているWBPCの提出資料を見れば
バスカフェの活動時間を
「19時から翌1時までとする」
とか書いてたりします。

これも時期によって26：00までだったり24：00までだったりと割と一貫性がありません。

帰宅困難な時間帯に女性を保護するというのであれば
早朝まで女性達をバスカフェで休ませておけばいいでしょうけど。

バスカフェの営業時間がだいたい深夜に閉店のパターンですが、
帰宅困難な女性の保護ならこの時間で閉店はおかしいですし、
コンドームを配って深夜にリリースということもちょっとなにかよろしくない事を援助しているように思えて仕方ありません。

帰宅困難な女性を保護するというのなら
若い女性を深夜の1：00～2：00とかに歌舞伎町でリリースするのってちょっとおかしくないでしょうか？

colaboに限らずWBPCの活動は冷静に考えていくとおかしなものばかりです。
「活動している」というアリバイ作りだけというか
本当の意味での保護活動になっていないというか。

そうそう、暇空茜氏がcolabo以外のWBPCについても住民監査請求を通しました。
令和3年度、令和4年度分両方です。

厚労省と東京都が力を入れてきた若年被害者女性支援事業、困難女性支援法の
中核を独占的、排他的に担うWBPC全てに住民監査請求が通ったことは大問題でしょう。

内閣参与の村木厚子の旗振りの下で通されてきた事業と法案の根幹部分を担う団体の
活動報告内容に疑義があるということを認められたわけですからね。

村木厚子と厚生労働省による大がかりな汚職の可能性がある話です。

ところがマスゴミは相変わらず「報道しない自由」で徹底的に隠蔽しています。


この問題の若年被害者女性支援事業の根っこは菅直人内閣の時に作られた
「『一人ひとりを包摂する社会』特命チーム」
にあると言っていいでしょう。


そこから時間を掛けてじっくりと無茶苦茶な事業と
それを元にさらに利権を拡大するための法律を作ってきました。

最近、厚生労働省が「伴走型支援」なんて言っていますが、
この「伴走型」というのも村木厚子グループの発案。

colaboの仁藤夢乃が自立を目的としないなんて有識者会議で言っていたようですが、
困難女性支援法も若年被害者女性支援事業も自立を目的にはしてはいないようです。

女性を囲い込んで公金チューチューのためのアイテムにすることに狙いがあると言っていいでしょう。
だから自立ではなくあくまでも「伴走型」なのです。

この件では浅野文直議員が刑事告発を準備している
sioちゃんの件がわかりやすいと思います。



ナニカグループの手口は

村木内閣参与や厚生労働省側がナニカグループやWBPC関係者のみで有識者会議を設置
↓
厚生労働省が有識者会議で意見が出尽くしたということで有識者会議の意見だけで法案を作成
↓
野党が反対しないのでロクに審議もなく成立
↓
法律施行にあたっての細部を厚労省が有識者会議の意見をベースに省令として作成して全国へ通達

というものでした。
昔は族議員というのは「その分野に精通してる議員」ということも兼ねていましたが、
どうも加藤勝信大臣を見ていると
「官僚の言う事をそのまま信用して疑いもしない」
というものになってしまっているようです。

このブログで何度も書いてきましたが、
橋本行政改革という平成最悪の失敗政策の影響が非常に大きいです。

ノーパンしゃぶしゃぶで問題となった金融庁を大蔵省から切り離しつつ、
「縦割り行政を無くす」
という建前で単なる数合わせで各省庁を合体させるだけで省庁を減らしました。
その結果、例えば総務省であれば、
自治省、郵政省、行政管理庁の対立を合併後に省内に持ち込んだままで、
それ以前よりも露骨に内部で抗争するようになり
縦割り行政は全く改善されないどころか悪化状態。

合併によって各省庁の権限がより強くなり、より広い所管となり、
政治家側からの目が届きにくくなり、
キャリアどもは旧派閥での省内抗争と利権確保により一層力を入れるようになり、
腐敗が加速しただけだと言っていいでしょう。

WBPC問題から見えてきた最大の問題点は、
この橋本行改革という大失敗政策が作り出した
「政治の目がより届かなくなった」
事も大きく影響しています。

その問題点とは強いというべきか純粋な悪意というべきか、
そういう人間が己の欲望のためだけに根回しを行い、
今の日本の官僚システムや国会システム、
この性善説に基づいて作られた欠陥だらけのリソースを悪用のためだけに利用した場合、
ほとんど止める事ができずに通ってしまうということだと思います。

有識者会議に定義は規制はありません。
人選にあたってのルールもありません。

ですから利害関係者だけで構成し、
その利害関係者たちが己の利益の最大化だけを目的に意見を主張する。
ということが簡単に実現できてしまいます。

これが村木○子と厚労省がこの10年やってきた手口だと言っていいでしょう。

この構造をうまく利用した１人が竹中平蔵だと言っていいでしょう。
人材派遣会社大手のパソナの会長でありながら、
政府の諮問会議の民間議員としてパソナが力を入れている事業や
派遣屋ばかりが儲かるような提言を繰り返しました。

厚労省が進めている困難女性支援法の有識者会議ではさらにこれを露骨になっており、
有識者会議のメンバーになっている仁藤夢乃は
厚労省が進めている事業を受託するための団体として「灯火」という自分の団体を推薦しています。

また、暇空茜氏による開示請求によって
WBPCのいろいろおかしな情報が明らかにされるはじめて困っていたためか、
有識者会議側が開示請求されても開示しないようにさせろとも要求している始末です。

特に暇空茜氏による住民監査請求が通った後に開かれた有識者会議以降、
有識者会議が止まっていて。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28829.html

有識者メンバーから「会議そのものも非公開にしろ」という意見も出ているとのことです。

現状でも長期保護という名目で狭い部屋に女性を囲い込んで生活保護を受けさせ、
女性から財布、スマホなどを取り上げて外部との接触を断たせて自立できないようにさせて
団体が金蔓にするという悪質な貧困ビジネスが行われています。

困難女性支援法の実施にあたって厚労省が作成する省令は
有識者会議で出た意見をベースに作成することになるでしょう。
これまでの厚労省や東京都のやっているることを考えれば
「悪い事をしていても足がつかないようにプライバシー等を理由にして徹底的に情報非公開」
ということをやってくる可能性が高いです。

多額の公金をつぎ込む事を強制する（憲法８９条違反の可能性が高い）無茶苦茶な法律なのに、
その中身について住民や議員らによるチェックが行えないようにされかねません。

また、Colaboと同様の事業を行っている団体のトップの牧師が
保護と称して自分達の施設に入れている女性に対して覚醒剤を使ったキメセクを行っている事件が昨年発覚しましたが、
（なぜか朝日新聞はこの記事を掲載したもののすぐに削除して隠蔽）

「なんでもかんでも非開示」という事にされれば
より深刻な事件の原因となりかねません。

こうした「保護」をやっている団体によって家出した娘を囲い込まれ、
親が取り戻そうとしても「保護」を名目に親と連絡も取らせず切り離し続ける
という事例も現状で発生しています。

困難女性支援法がこのまま施行されれば
「困難女性を支援しています」という建前で活動する団体であれば
こうした行為がよりずっとやりやすくなることになりかねません。

村木○子と厚生労働省という公権力によって作られた合法的な人さらいシステムになりかねないのです。

それでも共産党や立憲民主党、公明党がくっついているこのWBPCらの利権を守るためなのか、
マスゴミは相変わらず徹底して「報道しない自由」で問題を隠蔽し続けています。

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