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2023年 03月 27日
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小西文書について総務省が3月22日に「最終報告」を出しました。 日本のマスゴミ各社はお得意の談合によって 総務省が「捏造はなかった」と確認したとして報じています。 これこそマスゴミによる捏造だと言っていいでしょう。 総務省の報告書によれば 高市大臣から内容が捏造だと指摘された4枚について 4枚のうち3枚は作成者も不明としているので 「単なる何の保証もない怪文書」 となります。 この3枚については盗聴していないとありえない通話の内容だったり、 総理や大臣のスケジュールから考えてもありえない内容だったりしますので (スケジュールを否定しないとありえない) 総務省としては作成者がたとえわかっていたとしても 作成者不明なので内容についても不明で逃げるしかないのでしょう。 なにせ旧郵政省グループはデタラメを書いていた。 ということになり、他の小西文書についても そういう人達が書いた文書ということで見られかねないですからね。 まずこの時点で「捏造はなかった」なんて話にはならないことは確定しています。 そして高市大臣が内容が捏造だと指摘したうちの残り1枚。 高市大臣レクを行った結果とされる文書について総務省の報告書は以下。 ―― ・文書整理 No.21 について、作成者によれば、 -約8年前でもあり、詳細についての記憶は定かではないが、日頃確実な仕事を心がけているので、上司の関与を経てこのような文書が残っているのであれば、同時期に放送法に関する大臣レクは行われたのではないかと認識しているとのことであったが、一方で当該文書に記載された同席者間では、 -このような資料が残っているのであれば、放送法第4条に規定する「政治的公平」について大臣レクが存在しなかったとは認識しにくいとする者 -同時期はNHK予算国会提出前の時期であり、高市大臣に対し放送関係のレクが行われたことはあったかもしれないが、個々のレクの時期や内容までは覚えていないとする者 -この文書に記載されている内容の大臣レクはなかった、又は、あったとは思わないとする者 があり、一致していない。 以上を勘案すると、2月13日に放送関係の大臣レクがあった可能性が高いと考えられるが、 5月12日以前に放送法第4条の解釈に関する大臣レクがあったかについては、 関係者間で認識が分かれており、確認はできなかった。 ・なお、作成者及び同席者のいずれも、この時期に、放送部局から高市大臣に対して、放送法の解釈を変更するという説明を行ったと認識を示す者はいなかった。 ・また、この文書に記載されている内容については、 -発言者等の確認を取らないまま作成されたものであること -約8年前のことであり、作成者及び同席者のいずれも個々の内容までは覚えていないとしていること から、この文書に記載されている内容についての正確性は確認できなかった。 ―― 同席したとされるのは 平川参事官、松井秘書官、安藤局長、長塩放送政策課長、西潟課長補佐 の最大5名なわけですが、 ・覚えていない 1名 ・レクはあったんじゃないかな 1名 ・放送関係のレクはあったかもしれないけど内容は覚えていない 1名 ・この文書にあるような内容のレクはなかった 1名 ・この文書に記載されている内容の大臣レクがあったとは思わない 1名 5名のうち記載されているようなレクがあったと断言するものはおらず、 あったかもしれないが1名 覚えていないが2名 記載されている内容の大臣レクについては否定が2名 という内容でしかありません。 さらに 「放送法の解釈を変更するという説明を行ったと認識を示す者はいなかった」 とあり、総務省は 「この文書に記載されている内容についての正確性は確認できなかった」 としています。 「捏造はなかった」と報じているマスゴミ各社こそ捏造をしていますね。 「記載内容の通りのレクがあったと確認することはできなかった」 と報じるのが適切でしょう。 総務省はこの文書を書いた西潟について 「日頃確実な仕事を心がけているからきっと嘘は書いていないはずだ」 というとてもとても苦しい説明で誤魔化してきましたが、 その後総務省は記載内容について国会で 上司の関与を経たものであると説明しました。 これは総務省側が責任を取りたくないので書き換えた事を誤魔化す言い回しでした。 これにやばいとおもったのか小西洋之は国会で 「上司の関与とは確認ということですね?」 と質問していますが、これに対して総務省は 「関与とは修正のことである」 と説明したことで 「後から上司によって書き換えられた文書」 であることがほぼ確実となりました。 西潟は確実な仕事を心がけていたかもしれませんが、 上司、つまり安藤局長か長塩課長が「書き換えた」わけですから、 この時点で文書の内容についての信頼性はほぼ失われています。 その上で今回の総務省の最終報告でも 内容についての正確性は全く確認できなかったことが明らかになりました。 また、繰り返しになりますが、 この小西文書をどう読んでも小西洋之の主張する 「違法な放送法の解釈変更が行われた」 とする根拠にはなりません。 総務省も放送法の解釈変更は行われていない事は当初から説明しています。 何より重要な事は平成27年5月11日に 高市大臣に対して総務省の官僚が渡した資料によれば 「番組全体を見て判断する」考え方があくまでも基本であるが、 運用面において 「一つの番組においても、放送法第4条第1項2号(政治的公平)との関係において、編集上の重大な過失があったこと等について、行政指導(地上波2波)が行われたことがある」 と、すでに過去に一つの番組だけでも明らかに問題だと判断されて処分された過去があることを認めています。 ただし、総務省とマスゴミの癒着の関係上、 どれほど悪質なものであったとしても「行政処分(注意)」しかしていない事もポイントでしょう。 取材情報をオウムに流して殺人事件に至らしめたTBSは 過去にもTBS成田事件も起こしています。 そして石原慎太郎都知事発言捏造なども含めて数々の捏造を行いました。 オウムの青山の供述によれば オウム真理教は自分達に強制捜査が入る情報を入手し、 自分達に捜査の手が来ないように混乱を引き起こす目的で 地下鉄サリン事件に至ったとされています。 そしてこの入手元がTBSだったとされています。 先日も報道特集という番組で捏造と言われてもおかしくないレベルの内容を垂れ流し、 放送法の解釈が高市によってねじ曲げられたかのような明らかな嘘を流しました。 マスゴミと小西洋之の言う「萎縮」とやらが起きていたとするのなら モリカケのあの異常なマスゴミ全社結託による捏造報道はありえませんし、 TBSがひたすらに捏造と言われても文句が言えない、 政治的に極めて偏ったプロパガンダ目的の放送を繰り返したりなど出来ようはずがありません。 小西洋之は https://twitter.com/konishihiroyuki/status/1638529498256936960 ―― 小西ひろゆき (参議院議員)@konishihiroyuki 【お知らせ】 参議院で2015年以降の高市大臣答弁や政府統一見解の放送法解釈を全面撤回する総務省答弁を得ました。 政治的公平を「極端な場合の番組を含めた番組全体のバランスで判断する」と明言させ、S39年答弁の曲解、電波停止答弁も撤回させています。 後は高市大臣を辞職させれば終わりです。 ―― という勝利宣言ツイートをしています。 そもそも総務省は放送法の解釈について変わっていないと一貫して説明していますし、 総務省が一つの番組でも度が過ぎれば行政処分を行うとして実際に行政処分を行った実績があります。 この小西洋之の勝利宣言ツイートは認知の歪みが彼に生じているか、 あるいは勝利宣言をしたり、高市が違法なことをやったという自身の主張を 正当化するために解釈変更が行われていないのに行われた事にして、 だからそれを元に戻した俺様はすごいんだぞというアピールということになろうかと思います。 だいたい高市大臣が内容が捏造だと指摘した4枚のうち3枚は それが事実だとすれば総理や高市大臣が分身していないとありえないスケジュールだったり、 通話を盗聴していないとありえない内容だったりということもあって 総務省は「作者不明!だから不明!」で片付けているわけですし、 残り1枚については内容について全く真実性が確認されていません。 これを 「総務省が捏造はなかったと最終報告」 と、各社が示し合わせて一斉に報じているくらいには 日本のマスゴミはやりたい放題を続けています。 これでどうして「報道が萎縮させられた」などと言えるのでしょうか? 3月2日に小西洋之は 「高市大臣によって違法に放送法の解釈変更が行われた証拠」 としてこの小西文書をアピールする記者会見を行いました。 ところがこの文書はどう読んでもそのような事には繋がっていませんし、 内容についても総務省側は全く保証していない怪文書でしかありません。 違法行為を裏付ける証拠とならない文書を漏洩したのですから、 小西洋之に漏洩した職員は国家公務員法違反(漏洩)で 小西洋之とともに告発されるべき立場の人間だと言えます。 小西文書事件によって国会が無駄遣いされ続け、 政府の業務を妨害され続けている事。 この事こそ批判されるべきです。 モリカケのときに財務省が改竄しまくった行政文書を 捏造だ改竄だと散々騒いでいた連中が、 小西文書については行政文書だから捏造であるはずがないと主張して 文書の内容も読まずに 「だから高市は辞職しなければならない!」 などと言っているのですから呆れるしかありません。 総務省が3月22日の報告を最終調査報告としたのは これ以上この騒ぎが続けば、 総務省の旧郵政省グループが糞だということが より多くの人に知られるところとなり、 場合によっては告発されるリスクがあることを理解しているからでしょう。 総務省の旧郵政省グループとしてはとっとと小西文書事件から逃げたいのです。 ま、小西洋之に漏洩したのが悪いとしか言えませんけどね。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
by Ttensan
| 2023-03-27 08:47
| 政治
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