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2023年 03月 28日
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奈良県知事選挙が告示されていますが、 自民は二階と手を組んでいる岸田と茂木幹事長という都合もあるのか 荒井正吾に「おめー出るんじゃねーよ」をせず分裂選挙になりました。 茂木幹事長としては自分が近い維新の候補が勝てば恩を売れるし、 岸田、茂木としては高市に汚点を作っておけば 次の総裁選に有利という考えもあるのでしょう。 媚中で民潭や総連とも距離の近い維新の会は 生駒市長だった山下真を ※3/29追記:前々回は無所属で出馬でした。 訂正いたします。 元朝日新聞記者。 ただし、入社1年経たずに退社しています。 彼は地方版外国人参政権と言える外国人が地元の政治に影響力を行使できるようにする 住民投票条例を通した事でも知られています。 【<生駒市>外国人の市政参加認定…市民投票条例可決】 奈良県初 【奈良】定住外国人の参加を認めた常設型「生駒市市民投票条例案」が6月24日、定例市議会で可決された。奈良県では初めて。この結果、定住外国人も市政運営上の一部重要事項を決めるにあたって、「賛成」「反対」のいずれかで意思表示できるようになった。 対象となるのは市民病院の建設や指定管理者の是非など、「現在または将来の市民の福祉に重大な影響を与える(可能性がある)もので、市民に直接賛否の意思を問う必要があるもの」としている。 投票資格者は満18歳以上で、引き続き3カ月以上、住民基本台帳に登録されている市民。定住外国人は特別永住者・永住者が対象。永住者以外の在留資格者については5年以上の定住歴を求めている。 投票資格者であれば、その6分の1以上の連署を集めれば、その代表者から市長に市民投票の実施も請求できる。 一部議員からは「外国人参政権に近づく」と危惧する意見も出されたが、「市民投票の投票資格者を定めるに当たっては定住外国人及び未成年者の参加に十分配慮しなければならない」と決めた生駒市自治基本条例が決め手となった。 同様の条例は全国ですでに60の自治体で制定。うち、33自治体が外国人にも投票を認めている。 (2014.7.9 民団新聞) さらに生駒市長として「慰安婦意見書」を市として出す事に力を入れた市長でもあります。 【【奈良県】生駒市議会「慰安婦」意見書(2009.9.11 可決)】 「慰安婦」問題に関する意見書 かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから、既に64年を経たが、いまだに人々の戦争被害の傷はいやされていない。そして直接の被害者のみならず、その子孫も親世代が傷つき、いやされていないことで傷ついている。日本軍「慰安婦」問題は、その象徴的な被害である。 近年、フィリピンの外交委員会や韓国、台湾の議会など関係諸国の議会でも、日本政府に対し、「慰安婦」問題の責任を認め、公的に謝罪することを求める決議が採択され、国連などの国際的な人権擁護機関からも早期解決を求める勧告が出されている。 このように、国際社会は「慰安婦」問題を現在に通じる重大な人権侵害と認識し、日本政府が誠実に対応することを要請している。 「慰安婦」問題に誠実に対応することは、戦争を遂行するために女性の性が利用されるという人権侵害が二度とないようにするという日本政府の世界への意思表示となる。さらに、アジアの人々の戦争被害の傷をいやし、和解し、平和的に共存していく道筋を作ることとなる。 1993年の河野内閣官房長官談話では、第一次、第二次調査を経て、「我々は、このような歴史の真実を回避することなく、むしろ教訓として直視し、歴史研究、歴史教育を通じ永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を表明し、今後とも民間の研究を含め、十分に関心を払っていきたい」旨の発表がなされている。この精神を維持、発展させ、内容を具体化することが、問題解決へとつながるものと確信する。 かつての戦争から長い時間を経て、被害者の訃報が相次ぐ中、被害者の存命中に納得できる解決が急がれている。 よって、国は、下記の事項について誠実に対応をされるよう強く要請する。 記 1 河野談話に矛盾しないよう「慰安婦」問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復に努め、誠実な対応を図ること。 2 「慰安婦」問題の歴史を踏まえ、次世代に事実を伝えるよう努めること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成21年9月11日 生 駒 市 議 会 韓国は日本を騙して河野談話を出させ、 それ以降、慰安婦話の根拠を河野談話とするようになりました。 ですので河野談話を否定されるようなことは 特定の勢力にとっては何としても防がなければならない という視点にたって出された決議です。 維新の会はこのようなどこの国の人だかわからない事をやってきた人物を 奈良県知事選に擁立してきたのです。 関西地区では中身も見ずに維新だからと投票する人がいますが、 そういうことはやめてもらいたいものです。 さて、昨日の国会で高市早苗大臣が爆弾を落としていました。 ―― 「3/1小西委員から質問通告を頂いて確認した結果、私はこの時期に”私や安倍総理の名前が使われた経緯”がどういう事だったかは瞬時に理解した。文書に名前が出ている以外の総務省職員にも確認した結果、この文書が【差し込まれた】事情は理解致しました」 ―― 例の内容が捏造と指摘された文書について 3月1日に小西から質問通告をされた時点で確認を行い 「差し込まれた」 事実を確認したので「内容が捏造」と断言したという話です。 また、高市大臣は以下のような答弁もしています。 ―― 「仮に2月の時点で、放送法4条に関して補充的解釈をするというレクを受けたとしたら、その後も意見交換をして論点を詰めなければならない。ところが、その後にレクをしたという記録が小西委員が公開された文書には入っていない」 ―― 高市大臣は自身のHPでも明らかにしていますが、 総務省側から放送法の解釈についてのレクを受けたのは5月としています。 これは放送法の解釈についての国会質問が5月12日あったため、その前日にレクを受けたという形です。 たしかに、2月13日にレクを行っていたとしたら、 そこから以降、全くその手の話が記録に残っていないのはおかしな話ですし、 国会議事録にも関連するような質疑がないということは普通は考えられません。 ブログ主はここで過去のマスゴミの捏造報道を思い出したいと思います。 マスゴミは高市総務大臣(当時)が電波を止めるぞと脅したかのように報道した事があります。 高市大臣が電波を止めると言った事は一度もありません。 平成28年3月14日参議院予算委員会で福島瑞穂は 「高市が電波を止めるぞと言った!」等、 「電波を止める」という言葉を8回も使って高市大臣がそのように言った事にする演説を行いました。 高市大臣は濡れ衣を着せられるわけにいきませんから反論をしようとしましたが、 お得意の「質問を終わります!」で高市大臣に答弁させませんでした。 テレビには高市大臣が電波を止めるぞと放送局を脅したというイメージを刷り込む 立民が民主党時代から使って来た手法と同じ手口で印象操作をした形です。 当時、マスゴミもこれに合わせて高市大臣が 電波を止めると発言をしてテレビ局を牽制したかのように報じられました。 実際には高市大臣は発言させてもらえてなかったのです。 また、民主党政権は放送法を改正して 業務停止や停波をできるように罰則規定を設けました。 そして平成22年、2010年の参議院総務委員会で 平岡秀夫副大臣がこれに基づいて停波できる旨の答弁を行いました。 電波を止めるぞ!という脅しができるようにしていたわけです。 つまり電波を止めるように法改正をした上で 実際に輿石東がやっていたように「電波を止めるぞ」とマスゴミを脅していたのは民主党だったわけです。 小西洋之や杉尾秀哉ら立憲民主党がこの1ヶ月ほど 騒ぎ立てて国会を空費してきましたが、 それは全て「民主党政権がやったこと」という完全なブーメランなのです。 立民応援団である日本のマスゴミは立民を守りたいのでそこについては触れないようですけど。 高市大臣はこの民主党政権の時に行われた答弁を継承して そのような見解が過去に示されていると国会で答えたに過ぎません。 マスゴミは民主党政権が何をやろうと文句を付けないどころか、 都合の悪い事実は隠蔽し、ひたすらマンセーしてきました。 そして民主党政権が作ったという都合の悪い事実について 相変わらず立民とマスゴミは自民党政権のせいにしている形です。 安倍総理と高市大臣という存在は マスゴミにとっても民主党にとっても日本をぶっ壊すために邪魔な存在です。 そして総務省の旧郵政省グループにとっても マスゴミの偏向報道と真っ正面から戦ってきたこの2人は邪魔な存在だったかもしれません。 特に総務大臣になった高市大臣が電波改革を行おうものならたまったものではありませんから、 早めに排除しておきたいと考える可能性は十分にあると思います。 小西文書の文面を読めば、 霞ヶ関文学なんて言われるようなものとはほど遠く、 とてもレベルの低いものも目立ちます。 あのような程度のものを省内で書いて旧郵政省グループだけで共有して 旧自治省や旧行政管理庁らと省内で派閥争いしている程度の人達ですからね。 ペーパーテストの成績はよかったのかもしれませんが、 ブログ主にはそれだけだった人達のように思えて他なりません。 おっと、これじゃただの悪口になってしまうのでこのくらいにしておきましょう。 小西文書はほとんどが礒崎陽輔補佐官の2015年2月~3月頃の話となっていました。 そこで高市と安倍が放送法の解釈をねじ曲げようとしている という印象操作のために何者かが文書を、 総務省の弁解で言うところの「上司の関与を経て」 つまり、内容に手を加えられた文書を「差し込んだ」と考えると辻褄が合うと思います。 どうしても礒崎陽輔補佐官についての一連の文書と関連付けたい。 そこで5月11日にあったはずの放送法4条の解釈についての大臣レクを行った時のメモを 「上司の関与を経て」2月13日の話として「差し込んだ」。 ついでに高市大臣と安倍総理でよからぬ謀議をしていたと見せかけるための 総務省も「作成者不明なので完全に不明です」 ということで逃げたのこりの3枚も「差し込まれた」のではないでしょうか? 放送法の解釈変更を強行しようとしていたという話を捏造 (当時の安倍総理や高市大臣のスケジュールから不可能なのでどう考えても捏造) これで安倍と高市を叩いて偏向報道に文句を言う人間を潰したい というシナリオだったのかもしれません。 ところがこの小西文書。 どこをどう読んでも「違法行為の根拠にはならない」代物でしたので 普通に考えたらこれを渡されても「で?」と言われて終わってしまうレベルのものでした。 それで当時この程度では火が付かないとなってお蔵入りし、 作成者のPC上に現在も残っていた。 それを2年前に小西が再び手に入れていたと。 そして奈良県知事選と大分県補選が重なるタイミングで持ちだしてきた と言ったところではないでしょうか? 今回、高市大臣に対して立憲民主党は予算案どころか、 地方交付税交付金の審議などを妨害するぞと脅しをかけました。 ですので立民に対して一部の発言の撤回を高市大臣は渋々飲みました。 しかし、予算が成立した今、 野党が予算など国民生活にすぐに直結するものを人質に取るものがなくなってしまったので 高市大臣もこれまで我慢して加減してきたものを出してきたということなのだろうと思います。 そして今日の参議院予算委員会では TBS出身の杉尾・ザ・冤罪メーカー・秀哉が返り討ちに遭っていました。 ―― 杉尾秀哉(長野県の立民支持者達の鑑) 「今月号の月刊hanadaで小西文書は絶対に捏造ですとあるが、こういう風に断言する根拠を示して下さい」 高市大臣 「私に関係する4枚の文書について『ありもしない事をあったかのように造る事』という意味で『捏造』してまいりました。 私は刑法などで使う『偽造』や『変造』という用語は、8年前の当時の総務省情報流通行政局の一部職員に対して厳しすぎると考えたので、一般的な用語を使いました。 私が事実と異なると考える箇所につきましては、 理事会協議事項となっておりましたので3月22日に本委員会に提出をいたしております。 また、今回の問題の本質である平成27年5月12日の 参議院総務委員会における私の答弁が、 礒崎元総理補佐官の影響を受けたものでないことを保証できる資料とメールも 本委員会に提出をさせていただいております。 総務省も3月22日にこの文書(小西文書)の内容についての正確性は確認できなかったと公表しております」 ―― 今日の質疑で「疑惑はさらに深まった!高市は辞職しろ!」とやるつもりがうまくいかなかった杉尾は ―― 杉尾 「私は申し上げます!!質問するなと言われた当事者として!!!辞めて下さい!!!」 杉尾 「大臣をおやめください!」 高市 「杉尾委員に言われて、私は何らやましいこともないのに大臣の職を辞するということはございません。」 杉尾 「この話は今回で終わりではありません。ずーっと続きます」 ―― 辞めろと難癖を付けて正論で返されてダサい捨て台詞を残していく杉尾。 3月1日に小西洋之が質問通告をした時点でその狙いを察し、 総務省の人達に確認して回って文書が「差し込まれた」事実を裏取りしていたからこそ 「私に関して書かれた4枚の内容は捏造」と断言していた ということを考えれば、 やる前から小西洋之ら立憲民主党の連中はすでに負けていたわけです。 しかしながら、調子に乗って1ヶ月も国会を空費したわけです。 それも、総務委員会以外の他の委員会も小西文書で無駄遣いして。 立憲民主党はただちにここで退いておかないと大怪我をすることになります。 ただでさえ小西文書事件しか国会でやらないという 立憲民主党の国会戦略のおかげで立民は支持率をさらに下げているのに。 私が立民の人間だったらちょうどいいので小西洋之を捨てて逃げますけどね。 ですが党内に基盤のない泉健太ではその判断はできないでしょう。 政調会長の長妻昭も先週末の時点で 「来週からも小西文書を徹底的に追及する」 とか言っていたのでここで止まったり引き返したりする判断はないでしょう。 ファランクス隊形で待ち構えるかのような高市大臣に対して、 素手で突撃するかのような国会戦術を続けるつもりなのでしょう。 この先、逃げ場を自ら塞いで包囲殲滅されることになるかもしれませんね。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
by Ttensan
| 2023-03-28 20:40
| 政治
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