カテゴリ
以前の記事
フォロー中のブログ
最新のコメント
ランキング参加中です。
最新のトラックバック
検索
その他のジャンル
ブログパーツ
スポンサーリンク
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧
|
2023年 04月 06日
当ブログは以下へお引っ越ししました。 (こちらはミラーサイトです) 人気ブログランキングに参加しています。 人気ブログランキングへ ---------
![]() 画像は昨日の参議院・憲法審査会より。 小西洋之が普通に委員として参加していることがわかると思います。 立憲民主党の主張する「厳しい処罰」とやらが 単に「憲法審査会野党側筆頭幹事」の肩書きを外しただけで 立民にとっても小西洋之にとっても なんの実害もないものであることがよくわかると思います。 これが立憲民主党です。 小西文書事件では捏造文書で大臣を辞任どころか議員辞職させようとまでしていたのです。 本来であれば小西文書事件の分だけでも彼は追及される側の人間であるはずなのに、です。 では、まずは米国の動きにようやく協調しはじめた政府という記事から。 【政府、強制労働企業を公共事業などから排除 ウイグルで批判高まる】 政府は3日、企業のサプライチェーン(供給網)における人権問題対応に関する関係府省庁会議で、公共事業の受注企業や物品の納入企業などに対し、サプライチェーン上で強制労働などの人権侵害に加担しないよう求める方針を決めた。入札説明書や契約書に「(企業が)人権尊重に取り組むよう努める」と明記する。 中国・新疆(しんきょう)ウイグル自治区での強制労働問題に国際的な批判が高まり、強制労働に関与する企業をサプライチェーンから排除する動きが広がる中、日本も対応を強化する。 今後は、企業が取引先における強制労働などの人権侵害の有無を把握し改善する「人権デューデリジェンス(DD)」のガイドラインを順守することを入札参加の事実上の条件とする。政府は昨年9月にDDのガイドラインを策定したが、実効性に欠けていた。欧米ではすでにDDの法整備が進んでおり、米国は昨年6月、新疆ウイグル自治区からの物品輸入を原則禁止する法律を施行した。 今回の日本政府の決定内容は、6月の経済財政運営の指針「骨太の方針」にも盛り込む見通し。対応強化は、5月に広島市で開く先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)を前に、議長国として人権問題を重視する姿勢を示す狙いもある。 人権問題を担当する中谷元(げん)首相補佐官は会議後、記者団に「G7でルールがなかったのは日本だけだったので、しっかりしたルールができたと世界に発表し、国際的な人権擁護の推進を促す」と強調した。また、企業がガイドラインを自主的に順守することが重要だとの認識を示し、法整備に関しては「世界各国の情勢を注視しつつ、今後どうするか検討を進めていきたい」と述べるにとどめた。 (2023/4/3 産経新聞) ようやく動いてきたというのが正直なところですが、 これは正直ほとんど役に立たないと言っていいでしょう。 地方自治体がこれに含まれていないのでほとんど意味がないです。 共産党と中核派のコラボ団体に牛耳られている沖縄県や、 中共のリニアビジネスのためなのか 日本のリニアを妨害するために平気で嘘もつく知事の静岡県や 中共の一帯一路を支援する動きを取っているおおさか維新とか、 そういうあからさまな媚中な連中が牛耳る自治体というものが現にいるわけで、 地方自治体を規制の対象に含めなければ意味がありません。 お次は4月4日の衆院本会議にて 立憲民主党の篠原豪(神奈川1区)の演説より、 ―― 篠原豪 「政府は相手のミサイル発射前でも攻撃着手を確認すれば、相手領土を攻撃できるとする見解を変えようとしません。 その理由は抑止論だと考えます。 しかし、専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けた時、初めて防衛力を行使するという受動的な防衛姿勢に徹する事で、自らの武力行使の正当性を強調する考え方であり、我が国はあえてその姿勢を維持する事を国策としてきました。 であるならば、第一撃を放棄すると宣言して、我が国の立場に国際的な正当性を獲得する事が専守防衛に相応しいと考えます。」 ―― 立憲民主党や日本共産党、社民党やれいわ新選組らの主張する防衛というのが 「国民に実害が発生するまで何もするな!それこそが専守防衛」 というものであることがよくわかると思います。 しかも日本からは手を出さないと宣言をしろとまで言っています。 つまりは日本にちょっかいを出そうとしている 特定アジア+ロシアというならず者国家たちに対して 日本は日本が攻撃されて実害が発生するまで何もしませんと宣言しろと 特定アジア+ロシアというならず者国家達を安心させろということでしょう。 さすがは外国の政党、日本の反日野党どもです。 日本国民を守るつもりなど微塵も無い事がよくわかります。 こんな連中を支持している人達は頭がおかしいと言われても文句は言えないでしょう。 また、日本共産党のように話し合えと 防衛力強化をするな!9条を生かした外交をしろ! とかいう意味不明な事を主張し続ける連中もいます。 話し合いに共産党中央が全く応じてくれず、 それがために外部に情報を発信して党首公選制を求めたら 問答無用で除名追放している事を考えれば 話し合いにまったく応じない相手がいる事を共産党自らが見せつけているわけですし、 ウクライナ全土を掌握するのはチョロいと考えて ウクライナとの交渉を打ち切ってウクライナ全土を占領しようと 全面的な侵略戦争を仕掛けたロシアとかいう野蛮な国もあります。 武器を持って今まさに襲ってこようとする強盗相手には こちらも相応の武器を持って相手が 「うかつに動いたらタダでは済まない」 と思わせなければ話し合いすら行えません。 また、かつての阪神教育事件のような共産党によるテロ行為を考えれば 緊急事態法に彼ら反日サヨク政党どもが反対するのも当然でしょう。 敵国による攻撃や大災害が起きて政府機能が一時的にでも麻痺すれば そこを突いて暴力革命を起こす選択肢を取る可能性を企図している連中にとって、 自分達のテロ行為にすぐに対処できるようにする可能性のある 緊急事態条項は邪魔以外の何者でも無いのですから。 立憲民主党、日本共産党、社民党、れいわ新選組ら 反日を基本とする一部野党は日本国民の命を守る気などはないのだと書いておきます。 お次はロシアから。 【ロシア、家族の要請あればウクライナの子ども引き渡す用意】 【4月5日 AFP】ロシアのマリア・リボワ・ベロワ(Maria Lvova-Belova)大統領全権代表(子どもの権利担当)は4日、家族の要請があればウクライナの子どもを引き渡す用意があると表明した。同氏にはウクライナから子どもを強制移送したとして、国際刑事裁判所(ICC)から逮捕状が出されている。 ウクライナ政府は、侵攻開始からこれまでに1万6000人以上の子どもが「連れ去られている」とロシアを非難している。 一方、ロシアは戦闘地域から子どもを「保護している」とし、家族と再会できるよう手続きを進めていると主張している。 リボワ・ベロワ氏は記者会見で、侵攻開始後に国外に移送された子どもについて「ウクライナ当局のいかなる代表からも」連絡はないと指摘した。また、子どもを捜している親に対し、「私にメールを書いてほしい。あなたの子どもを見つけるために」と訴えた。 リボワ・ベロワ氏の事務所が同日公表した報告書は、先月29日以降、9家族の子ども16人がウクライナの親族らと再会したとしている。しかし、リボワ・ベロワ氏はロシアに連れ去られたウクライナの子ども全員のリストは公表を拒んでいる。 同報告書によると、ウクライナの孤児380人がロシアの里親に引き渡された。この中には、昨年ロシアの占領下となった港湾都市マリウポリ(Mariupol)で置き去りにされた子ども22人が含まれているという。 リボワ・ベロワ氏は、養子になった子どもはウクライナ国籍を維持するとともに、ロシア国籍も与えられたと話した。 ある10代の少年は、マリウポリからロシアに向かう途中、ウクライナに戻ろうとしたためベラルーシの国境で止められたという。これについてリボワ・ベロワ氏は「操作と脅迫によりウクライナの領土におびき寄せられた」と主張した。 AFPはこの話について裏付けを取れていない。 (2023/4/5 AFP) ロシア軍に組織的にウクライナから子供達を拉致させている件を戦争犯罪とし、 プーチンはICCから逮捕状が出されています。 これによりプーチンは外遊もできなくなってきています。 ロシアによる組織的な拉致という戦争犯罪ではないという事にするために このような発表をしたのでしょう。 ですが、ロシアがウクライナから子供達を拉致している事が事実だと確認できた上に、 ロシアが拉致した子供達のリスト公表は拒否していて、 かつ勝手に養子縁組を行って子供を奪っている事も明らかになったと言っていいでしょう。 到底許される話ではありませんし、 許していい話でもありません。 立憲民主党や日本共産党はこういうロシアをこそ批判し、 日本政府に徹底的な経済制裁をしろと要求すべきなんじゃないでしょうかね? な・ぜ・か、彼らはそういうことはしないのですけど。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
by Ttensan
| 2023-04-06 08:35
| 政治
|
Comments(0)
|
ファン申請 |
||