不幸を増やさないためにも入管法改正を

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日本共産党が今度の統一地方選挙向けに
こんな事を言い出しています。

https://twitter.com/jcp_cc/status/1643567847594147840

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日本共産党（公式）@jcp_cc
選挙に行って「痴漢をなくそう」

私たちは独自の「痴漢被害実態調査」を行い、その声をもとに地方議会や国会に対策を求め、実際に政治を動かしてきました

#統一地方選挙2023 は日本共産党に投票して、あなたの街から「痴漢をなくそう」
――

日本共産党は「痴漢をなくそう」と呼びかけているようですが、
その共産党の議員達がサドルに体液をぶっかけたり、
盗撮（複数）を行っている事がバレて逮捕されたりしています。

それもつい最近の事例もあるわけです。

【女子大生の自転車サドルに体液つけ「驚かせたかった」　性的な脅迫文も…元共産党千葉県役員（42）を逮捕】
女子大生の自転車に脅迫文を置いた上で体液をつけた疑いで、元日本共産党千葉県委員会の役員の男が逮捕された。

大西航容疑者（42）は、日本共産党千葉県委員会で書記長を務めていた2022年10月、千葉県市川市のJR市川大野駅の駐輪場で、女子大生（当時18）の自転車のかごに性的な脅迫文を置いた上、サドルに体液をつけた疑いが持たれている。

調べに対し、「被害者を驚かせたかった」などと話している。

大西容疑者は1月、別の駅の女子トイレで盗撮した疑いで逮捕され、党の県委員会から除名されていた。

（「Live News days」3月9日放送）
(2023/3/9 FNN)

立憲民主党と日本共産党は自分達を妙に高くアピールするくせに
自分達が問題を抱えているのを反省もしないんですから
説得力の欠片もありません。

ここのところ入管法改正を妨害しようということなのか、
マスゴミが不法滞在の外国人の身勝手な主張を一方的に垂れ流すような記事が多いですね。

SPAからその手の記事が出てたので取り上げます。

【チリで迫害を受け来日した料理人、二度目の難民申請が却下。入管法改正案がさらに追い詰める】
(2023/4/5 一部抜粋)

――
　1973年のピノチェトによるクーデターの際、ペニャさんの父親は軍部による左派狩りに協力させられた。1990年の民主化後、父親が虐殺について証言すると、極右からは裏切者と、極左からは虐殺者の仲間とみなされ、一家全員が迫害の標的にされて家族は離散。ひっそりと暮らしていたペニャさんが料理人として有名になると、その居場所をつきとめられて1992年に首都サンティアゴで拉致・誘拐、命にかかわるほどの暴力を振るわれたという。

　そこで、ペニャさんを支援している団体「SYI」（収容者友人有志一同）の柏崎正憲さんに、現在のチリの情勢とペニャさんが母国で受けた迫害について聞いてみた。

「ペニャさんの迫害は過去の話ではない。彼を標的にする極右『祖国と自由』は現在も活動しているからだ。しかも2009年に大統領になったピニェラは、かつてのピノチェト軍事独裁政権の流れをくむ。政府自体はペニャさんを公然と狙うことはないが、右派の政治家は極右とつながっている。

　2019年に始まったピニェラ政権反対と憲法改正の大規模デモの際には、実際に極右団体が表に出てきた。彼らは警察とともに市民を暴力で弾圧したり、政権に批判的な要人を脅迫したりした。2021年には憲法改正が国民投票で可決され、左派のボリッチが大統領に選ばれた。しかし新憲法案は右派の抵抗にあって否決されたし、右派政治家や極右団体の影響力はまだ強いという。

　ピニェラ政権反対デモが起きている間、ペニャさんはSNSで政権を批判した。そのことも難民申請の理由の一つとして入管に伝えていた。しかし入管は、ペニャさんが港区のチリ大使館でパスポートを『何ら問題なく』発給されたことをあげつらって、ペニャさんは難民の基準に該当しないと言い放った。　

～中略～

　迫害を受けた後、ペニャさんはチリを逃れてしばらくヨーロッパで暮らしていた。そこで出会った日本人と意気投合し、料理人として日本にある自分の店を手伝ってほしいと言われた。そして1996年1月に技能ビザで来日し、その店で働き始めた。ところが新たな店に移転するとき、保証人になってくれるはずの人が3.11東日本大震災で海外に避難してしまい、保証人となってくれる人がいなくなった。入管にその件を相談したが、「保証人になってくれる人を探してください」と言われるだけだった。この件でペニャさんは在留資格を失い、その後の運命を狂わせることになった。

　27年も日本で暮らしていたが15年目に在留資格を失った。今に至るまで11年以上も仮放免の状態で、二度の収容経験を持つ。「疲れた……」と漏らすその小さな声はとても痛々しい。

　二度目の難民申請がダメになった今、異議申立て（審査請求）をするための手続きをする。しかしそれすらも、なかなか良い結果が出るものではない。どうか心ある難民審査参与員に当たってほしいものだ。

　ペニャさんの担当を務めている、駒井知会弁護士に話を聞いてみた。

「出身国情報と彼の供述は一致しており、彼が極めて強度の迫害の犠牲になった人であることは間違いないと考えています。万一、法務大臣が難民認定できなかったとしても、このケースで人道配慮に基づく在留特別許可さえ与えなかったことにはまったく納得がいきません。

　これだけ長期間にわたって日本社会に根づき、多くの日本市民に愛され、レストランで腕を振るうことを生き甲斐にしてきたシェフから自己実現の機会を奪い、あまつさえ無期限収容までしてその尊厳を傷つけ続けてきたことに、強い怒りを覚えます。彼が在留資格を得られる日まで力を尽くしたいと思います」
――

難民というのはきちんとした定義があります。

「人種、宗教、国籍もしくは特定の社会的集団の構成員であることまたは政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者であって、その国籍国の保護を受けられない者またはそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まない者」

この条件から考えればこの人物は自国でパスポートを取れているので
国籍国より保護が受けられています。

だいたい、1990年代からパスポートを取得して欧州、日本と行き来できている時点で
およそ迫害を受けていたとは思えません。

自国に帰りたくないがために難民認定制度を悪用している、
あるいは取り巻きの団体や弁護士が難民申請を唆しているのではないでしょうか？

本来であれば難民ではなく料理人という人材としてきている事を強調して働き口を探し、
どうしても見つからないのであれば自国へ帰るべきでしょう。

というか本当に15年以上も料理人として真面目に日本で生活していたというのなら
帰化の手続きも取れたのではないでしょうか？

やはりどうにも難民っぽく思わせるために人生を脚色して話している可能性を捨てきれません。

お次は週刊金曜日の記事から。

【特別永住者証提示断った在日韓国人の口座開設を銀行拒否　「外国人差別」と救済申し立て】
　在日韓国人男性が大阪市内のりそな銀行支店で預金口座を開設しようとした際、本人確認のための運転免許証を提示したが特別永住者証明書を提示しなかったとして口座開設を拒否された。

　男性は3月10日、日本国内に住居がある在日外国人の口座開設に特別永住者証明書や在留カードの提示を求めるのは外国人差別だとして、日本弁護士連合会（日弁連）にりそな銀行と金融庁に対し差別的取り扱いをやめるよう警告することを求める人権救済申立書を提出した。

　申立人の男性は韓国籍の在日3世で、特別永住者の在留資格がある。男性は2021年12月、りそな銀行鶴橋支店近くの職場に勤務することになったため口座を開設しようと同支店を訪れた。書類に必要事項を記入して運転免許証を示し、韓国籍の特別永住者であると告げたところ、窓口の担当者は特別永住者証明書の提示を求めた。男性は運転免許証で本人確認をしているから特別永住者証明書を提示する必要はないと主張した。
～以下省略～
(2023/4/5 週刊金曜日)

差別ではなく区別です。

外国籍の場合は在留許可証などの確認必須となっています。
また、犯罪資金移転防止のためのチェックなどもあり、
どの銀行でも基本的に同様の対応をされます。

特に昨今は海外反社チェックを必ず通さなければなりません。
下手にチェックを手抜きして海外反社の資金移転に利用されていることがバレれば、
銀行が海外と銀行との取引を凍結されて大打撃を受けかねないリスクがあります。

世界的な組織犯罪対策の枠組みに日本も参加しているわけで、
金融庁もこれをベースに方針を決めているわけで、
金融庁の方針に従った当たり前の事務的に行うチェックをしようとしただけの話です。

ですから、これを差別だなんだと騒ぎ立てる時点で異常なのです。

そして差別だなんだと騒ぎ立てるということは
在留カードなどの提示をしないで銀行口座を作れる穴を開けようという動きとして警戒しなければならないでしょう。


【＜独自＞入管仮放免中の逮捕３６１人　昨年、殺人未遂や違法薬物も】
不法滞在などで入管施設に収容された後、一時的に釈放される「仮放免」中に罪を犯したとして逮捕された外国人が昨年、３６１人に上ったことが５日、入管関係者への取材で分かった。新型コロナウイルスの感染拡大以降、入管施設で感染者集団（クラスター）が発生するのを防ぐためなどの理由で急増した仮放免者について、犯罪実態が明らかになるのは初めて。

出入国在留管理庁によると、仮放免者は令和３年末時点で５９１０人と、感染拡大前の元年末と比べて約８割増えた。こうした状況を受けて入管庁は、３、４年中に逮捕された仮放免者の数を初めて集計。これによると３年中は３３７人、４年中はさらに増えて３６１人だった。

逮捕容疑は殺人未遂や覚醒剤取締法違反などで、実刑判決が下ったケースもあった。

ある仮放免者は、覚醒剤取締法違反罪などで２度の実刑判決を受けて強制送還の対象となり、施設に収容されたが難民認定を申請。入管難民法の規定で送還を逃れ、仮放免も認められたが、その後に大麻を栽培したとして逮捕され、懲役３年の実刑判決を受けた。
～以下省略～
(2023/4/5 産経新聞)


不法滞在を支援する一部の団体にとっては「仮放免」は
滞在許可を得たような扱いになっていますが完全な間違いです。

そもそもが仮放免というのは、収容者に対する健康上の理由であったり、
出国準備のために拘束を一時的に解除するというものでしかありません。

ところが仮放免をゲットしたら不法滞在を続けられるというものだと思いこんでいるのか、
制度を悪用しているだけなのか、
自国に帰らないで難民申請を繰り返し出してくるわけです。

そしてこの不法行為を幇助するようなのが自称支援団体としていくつもあるわけです。

スリランカ人のウィシュマさんのカルテを手に入れた望月衣塑子が
Twitterに晒していた事がありましたが、
そこにはこうした不届きな支援団体から
「病気になれば仮釈放を得られる」
とのアドバイスがあったことが書かれています。
立憲民主党の前身である民主党。
その民主党が政権にあったときに入管法を改悪し、
難民申請を出せば審査の間はたとえ凶悪犯罪を犯していようと強制送還を免れ、
却下されようともすぐにまた理由をでっち上げて難民申請を繰り返せば
無限に居座り続けられるようにされてしまいました。

これが結局は不幸を生んでいると言っていいでしょう。
そして他人の不幸を飯の種にしていると言われても仕方が無いのが
こうした難民申請を繰り返して不法滞在し続ける事を支援している団体だと言っていいでしょう。

日本のマスゴミは不法滞在とそれを支援する側を応援する
という立場からのみ記事を書いているように見えます。

少なくとも毎日や朝日などの特に反日が社是と見られる社に至ってはこの姿勢が極端に出ています。

民主党政権のせいで本当に救いの手が届かなければいけない難民に救いの手が届きにくくされ、
不法滞在という犯罪者が自分に都合の良いストーリーを考えたのか、
支援団体がアドバイスしたのか、とにかく胡散臭いストーリーを吹聴して
居座り続けようと難民申請を繰り返す。

こうした不毛なことがビジネスにされ不幸を生み出し続け、
不幸を拡大し続ける制度に民主党政権が改悪してしまったためであり、
入管法を改正して、不法滞在を意図的に続けている人には
きちんと強制送還を行えるように修正すべきなのです。

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