マスゴミはこのまま衰退していくだけ

当ブログは以下へお引っ越ししました。

https://pachitou.com
ブックマークの登録変更よろしくお願いします。

（こちらはミラーサイトです）

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキング

人気ブログランキングへ

---------

プロ市民の方らしいですが

https://twitter.com/t2FftWk7uzjoI2n/status/1644111465216090113

――
岩田かおる@t2FftWk7uzjoI2n
高市早苗大臣を東京地検特捜部に告発しました。一連の放送法の解釈変更に関する文書を捏造だと断罪した行為が公務員の公文書作成業務を妨害したという罪状です。刑事第193条の公務員職権濫用罪に該当します。高市氏は捏造発言を取り消さず議員を辞めもしないで居座り続けています。看過できません。
――

高市大臣を告発したらしいですよ。マスゴミがニュースにしていました。

小西文書のうち高市大臣について書かれたものについては
「後から差し込まれた文書」である事を
高市大臣はとっくの昔に裏取りしていた事を国会で明らかにしていました。
捏造であることを予め裏取りしていたからこその「捏造」発言だったわけで、
むしろ責任を取りたくない総務省側は内容について
あったかどうかよくわからないから不明ということで逃げてしまいました。

こんなくだらないプロ市民による告発はどうやっても不起訴にしかなりません。
そしてこんどは不起訴について文句を付けて騒ぎ立てる二段構えというところまでが
マスゴミと反日サヨクの基本形です。呆れます。

これまでほとんど通らなかった住民監査請求を連続で成功させている暇空茜氏のことについては
マスゴミは現在においても「報道しない自由」によって隠蔽し続けています。

ちなみに高市大臣を告発した人達の掲げる垂れ幕、
いつもどおり漢字が間違ってて日本語が怪しい人達ですね。
日本で反日的な政治活動を行うプロ市民≒日本語が怪しい

この図式は悪い意味で非常に安定しているように思います。


お次は小西洋之の暴言の件。

立憲民主党は小西にろくに謝罪させずに
参議院憲法審査会の野党側筆頭幹事の肩書きを外しただけで済ませています。

代わりに野党側筆頭幹事になったのは冤罪製造装置の杉尾ということで
立憲民主党の人罪の豊富さを見せつけています。

その杉尾も小西も憲法審査会に対して謝罪が全くなく、
小西はしれっと憲法審査会に委員として参加し続けています。
その件で産経の記事から。


【小西氏サル発言は「憲法審での謝罪必要なし」立民・杉尾氏】
参院憲法審査会で野党筆頭幹事に就いた杉尾秀哉参院議員（立憲民主党）は５日、前任筆頭幹事の小西洋之氏（同）の「サル」発言について、憲法審の場で撤回や謝罪を行う必要はないとの認識を示した。「発言自体が憲法審の中での話じゃない。その後のぶら下がりのオフレコの場の発言だ。憲法審の場で謝罪とか、そういうふうにしなければいけないということではない」と述べた。

５日の参院憲法審の後、国会内で記者団に語った。記者団が、小西氏の発言はオンレコだったと指摘したところ、杉尾氏は「オフレコであってもオンレコであっても、審査会の中で出た話ではない」と、重ねて謝罪の必要性を否定した。

杉尾氏は５日の参院憲法審から小西氏に代わり野党筆頭幹事に就いた。同日の憲法審で杉尾氏は、小西氏の発言について言及せず、日本維新の会の音喜多駿氏が「当事者、または然るべき立場の方から、憲法審の場で謝罪、撤回などの対応がなされることを強く期待する」と求めた。
(2023/4/5 産経新聞)

杉尾
「オフレコの場の発言だ。憲法審の場で謝罪とか、そういうふうにしなければいけないということではない」

記者団
「いえ、オンレコですよ」

杉尾
「オフレコであってもオンレコであっても、審査会の中で出た話ではない」

謝罪しなくていいとするための屁理屈が
その場でツッコミ入れられてボロボロになっています。

自分達に100％非があろうと非は絶対に認めない。
これは日本のマスゴミの基本姿勢だと言っていいでしょう。

サリン冤罪事件を起こした杉尾秀哉はTBSでは報道局長という幹部職にいました。

今の日本のマスゴミが新聞、テレビいずれにしても
若い人達からどんどん信用を失い続けているのが現状です。

こういう杉尾のような老害と言われかねないような
悪しき先輩達による後輩への間違った指導は続いているのだろうと思います。

日本のマスゴミは昔から自分達の事を無謬という位置付けにしてきました。
ですのでどうやっても誤魔化しようがない事態以外は
基本的に誤報でも誤りませんし、どうしても訂正を出すときはこっそり気付かれないところで出すのが基本です。

日本の新聞が予測よりも早いペースで読者が減っている事もそうですが、
マスゴミの経営層、幹部となった老人達が情弱すぎて世間の認識を全く受け止められないのです。

きちんと取材し、裏が取れるまでは報じない。
しっかりと裏が取れたものであればきちんと報じる。

本来であればそれが報道として求められる姿勢のはずですが、
彼らは記者クラブによって情報を独占してやりたい放題やってきた時間が長いので
自分達こそが世論の支配者、上級国民であるという意識があります。

そして自分達が情報を使って国民を扇動しているという事に酔いしれてきました。

きちんとした取材に基づいた情報なり資料に基づいて報じるのではなく、
でっちあげてでも自分達の政治的方針や思想に寄り添った形で情報を流すことを報道と言い張るようになりました。

インターネットという代わりの情報源が登場するまではこれでやりたい放題できました。

また、マスゴミの談合によって都合の悪い言論を隠蔽、時に弾圧してきましたので
自分達が意図的に嘘を流しても平然としていられましたし、
自分達は無謬であるという極めて高いところに自分達を起き続ける姿勢も取っていられました。

ところがネットの普及によって
日本のマスゴミが割と日常的に嘘を垂れ流している事がバレ始めてしまいました。

そこでマスゴミが取った選択が
「ネットは嘘ばかり！信用出来るのはやはり新聞とテレビ！」
という洗脳を行う事でした。

日本のマスゴミが平気でまともに取材をしていない捏造記事を垂れ流すのだと
気付いてしまった人はもう新聞やテレビを信用しませんし、
わざわざ新聞を購読し続けようなんて考えないでしょう。

新聞が売れない、記者が信用してもらえない。
そんな現場の苦労を全く想像できなくなっている幹部社員達は
30年前の自分達がやりたい放題できていた時代のイメージのまま、
都合の悪い現実を受け入れないようにして生きているのでしょう。

ユーザーとマスゴミの中の幹部達との認識に極端な乖離ができていることが、
急速なユーザー離れの大きな原因であろうと思います。

部数減を笑っていられる余裕がなくなり、
慌てたマスゴミは自分達のコアな読者に迎合する方向にさらに突き進んでしまい、
マスゴミ側も先鋭化し、
政治的に偏った報道姿勢がより極端になっているのだろうと思います。

テレビ業界がこの20年ほど、若い人達をテレビ中毒者に育てる努力を放棄し、
情弱高齢層ばかりをターゲットに番組作りをしてきたおかげで
若い人達はテレビを見なくなっています。

その結果、広告媒体としてのテレビの価値が低いことに企業が気付きはじめ
広告もテレビ離れが起きています。

新聞も内容の政治的偏向がより極端になり、
たとえば小西文書事件では「捏造文書によって大臣に議員辞職を迫った」
というとんでもない事件であるのにもかかわらず、
立憲民主党を守る為にマスゴミがこの不都合な事実に触れないように逃げ回り、
「高市ガー！」を繰り返しました。

モリカケの時から1ミリも成長していません。

モリカケのときだってやり過ぎたことで
日本のマスゴミの程度の低さにより多くの人が気付く原因を作り、
さらに彼らマスゴミが応援している立憲民主党も支持者を失ったというのに。

まったく同じ手口を繰り返しています。
さらにマスゴミが信用を失うだけでしょう。

ですがマスゴミの中の偉い人達は30年前の感覚のままなので
自分達に常に非は存在しない、無謬なのだから謝罪する理由がないという傲慢な姿勢のまま。
むしろ謝罪したら負けという考えのまま。

この乖離がある限り、日本のマスゴミはひたすら衰退していくだけです。

かといって先輩記者が自分の言う通りに記事をかかなかったというだけで
後輩記者を半殺しにするような事件が起きる業界です。

年功序列による社内カーストも改善されないのでしょう。

本当に有能な人材は他業界へ逃げてしまいます。

そしてますます、劣化した人材とふんぞり返っているだけの無能な先輩達だけになるのでしょう。

毎日新聞社では社員の半数近くが50代以上。
そしてその半数が部長職以上の肩書きとなっていた事が
4年ほど前に報じられてちょっと話題になったことがあります。

働かない高齢の部長職以上の肩書きの連中が大量に居座り、
若い記者に仕事が集中する。

これでは良い記事が書けるわけがありません。

・取材や証拠に基づいて記事を書くのではなく幹部達の政治的方針に従って記事を作る

・捏造がバレても簡単には訂正、謝罪しない。あくまでも自分達の方が上という姿勢は崩さない。

・働かない潰しの効かない先輩記者たちが居座って若手の成長、活躍の芽を潰している

・上層部は謙虚に現状を受け止める姿勢も能力もないので世間との乖離が悪化

こんな現状ですから、
売れる記事を書くという能力そのものが著しく低下していて
挽回はほぼ不可能な状況だと言っていいでしょう。


お次は国がトンデモな資格を作るつもりじゃないか？というお話。

【「脱炭素アドバイザー」資格を今夏から運用へ　民間資格にお墨付き】
　企業の脱炭素の取り組みを広げるため、環境省は今夏から「脱炭素アドバイザー」という認定資格制度の運用を始める。類似の民間資格がすでに多くある中で、質が担保できるものを選び、国が認定した資格だという「お墨付き」を与える。企業に助言する機会のある金融機関や自治体職員の取得を想定している。

　資格は知識量に応じて三つにランク分けする。「べーシック」は基礎的な知識を持ち、企業に気候変動対応の必要性を説明できる。「アドバンスト」は温室効果ガスの計測方法や削減手法を説明できる。最も難しい「シニアアドバイザー」は、国際的な基準を理解した上で、脱炭素経営に全体的なアドバイスができる、とする。

　アドバンスト以上のランクでは研修参加が必須になる。取得後は「環境省認定制度脱炭素アドバイザー」を名乗れ、名刺などに記載してもらうことを期待しているという。（市野塊）
(2023/4/7 朝日新聞)

レジ袋有料化など、無茶苦茶な政策を強行しておきながら、
その政策の効果、実績についてはきちんと分析しないというのが環境省です。

レジ袋有料化によって何が起きたかといえば
レジ袋を作っていた企業が一部廃業。
レジ袋は万引き対策にもなっていたのにそれもなくなり万引き増。

元々、石油を精製した際にあまるナフサを利用していたものなので
レジ袋は石油化学の点から見れば廃品利用である意味エコと言えるものでした。
それが強引に有料化させられかえってレジの手間が増えて混乱の種になっただけ。

そもそも海洋プラスチックのほとんどはレジ袋ではなく化繊や漁具などに由来するものだと言われています。

あんぽんたんな政策を強引に進めておいてなんの反省もない環境省のこれまでを考えれば、
環境省の作る「脱炭素アドバイザー」なるものの教育内容が
太陽光パネルで脱炭素（ただし太陽光パネルによる自然破壊や処分コスト、環境汚染などは無視する）
とか、ものすごく頭の足りない内容になるのではないかと危惧します。

なにより、この国家資格の認定、管理を名目にして天下りしたいだけなんじゃねーの？
とブログ主は邪推してしまいます。

脱炭素アドバイザーなら「発電リソースは原発が脱炭素に有効」とか
事実をきちんと教えてもらいたいものです。

---------

↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓

人気ブログランキング

バナー表示されない方はこちら（人気ブログランキング）をおねがいします。